フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、今年も世界経済フォーラム年次会議（ダボス会議2014）に出席し、労働者の声を代弁した。

ジェニングス書記長の発言は、ニューヨークタイムズ、BBC、CNBC、ガーディアン他、多くのメディアに取り上げられた。

「賃金格差を埋める唯一の方法は、労働者が再び声を上げることだ。1950～60年代、私の父は同僚らとストをし、賃上げ、労働条件改善を勝ち取った。過去の闘争にならい、もう一度団体交渉を見直す必要がある。」

「ビジネスは利益に駆られるばかりではいけない。従業員の健康や福祉の方が大切だ。」

「多くの労働者は、経済回復の恩恵を受けていない。」

労働組合代表が初めて出席したのは1995年。「ドイツや英国の組合代表らと、隅で身を寄せ合っていた。資本家の喧騒の中、組合代表はかなり浮いていた」と当時を振り返る。以来、毎年10人以上の組合代表が出席し、労働組合の存在を示し続けてきた。今では「ダボスの出会い」の達人になった。

「最近は毎回、ダボスでウォルマートの役員を追いかけているが、いつも逃げられてしまう。」

「ダボスでは我々もメンバーだ。せめて年1度くらい、我々の意見を聴くべきだ」と、ウォルマートに対し訴えた。

ジェニングス書記長の発言が掲載されているメディア

The New York Times

ニューヨークタイムズ（日本語全訳）

BBC

CNBC

the guardian

2013年12月6～7日、反政府デモが収拾しない中、UNI-LCJ部会合同セミナーとしては2008年2月以来約6年ぶりにタイ加盟協支援セミナーをバンコクで開催した。タイ側からは、ニライモンUNIタイ加盟協（UNI-TLC）議長、ソンブーンUNI組合強化・組織化センター所長はじめ、加盟組合及び未加盟労組から20人が参加した。日本からは、情報労連の高梨NTT労組中執を団長に下記8人の講師が出席した。

情報労連          NTT労組中央執行委員                                         高梨真貴子

全信連              三菱UFJ信託銀行従業員組合書記長                   飛田健二郎

全信連              三菱UFJ信託銀行従業員組合副書記長                西村美咲

全信連              三井住友信託銀行従業員組合副書記長               坂田絵梨子

UAゼンセン      流通部門産業政策部長                                          川橋学

自動車総連       労働条件局部長                                                    横田芳治

自動車総連       業種政策局部長                                                    矢澤猛俊

JP労組              中央執行委員                                                       北﨑衛

開会式に先立ち、ソンブーン所長から反政府デモについて説明があり、国営企業労組メンバーの一部はデモに参加しているが、暴力に訴えるものではないと述べると共に、政治が安定しないと経済も安定しないと懸念した。ニライモン議長の歓迎挨拶に続き、高梨団長は開会挨拶の中で、本年8月のUNI Apro6部会大会を成功に導いたUNI-TLCに敬意を表した。更にUNI-LCJの13年を振り返り、UNI統合後の日本加盟組合の統合・融和が討論の積み重ねで成し遂げられたことと、長崎UNI世界大会までに明確な目標を設定し全員で実現したことにより連帯が強化された点を強調した。

また、ソンブーン所長からタイ労働事情及び労働運動の概要が報告され、ニライモン議長からはUNI-TLCの課題について数点概説された。

「労働組合の役割と責任」のテーマでは、日本から飛田講師が目的と機能、単組の具体的活動事例を紹介した。

「団体協約交渉」のテーマでは、矢澤講師から団体交渉と労使協議の違いや“対立”と“協力”を併存する労使関係が概説され、北﨑講師からはJP労組の様々なコミュニケーションチャンネルを通じた労使対話が例示された。タイからはワスパット郵便労組書記長が「団交は経営側との戦争」と表現し、録音しない、交渉経緯を公表しない、経営側の立場でも考える、互いを理解する努力をする、因果関係・利益と不利益を具体的に提示するといった交渉の手法と、最近の交渉の成果を報告した。

「賃金交渉」については、横田講師が日本の賃金の特徴とその遍歴、賃金交渉を説明し、ワイティットBFUN（銀行金融労組ネットワーク）議長は、組合側は感情的にならず労使双方に有益となる要求をしようと努力するも、タイの労働法が労働者を保護するというより使用者に有利である点を指摘した。

「組織化・新規組合員獲得」のテーマでは、高梨団長が日本全体の組織率の変遷を非正規労働者の増加を主要因として報告した他、川橋講師はいくつかの事例を挙げて具体的手法を説明した。ワイティットBFUN議長は、7単組で今年4月に発足したBFUNの現状を説明し、25000人のメンバーのうち80％が加盟費未払いであると述べた。

最後に日本人講師から、青年メンバーの活性化（チームワーク醸成、次世代役員育成）；生産性向上で会社に協力していることを示す；同じ産業内でライバルでも労組どうしは定期的に情報交換し連携する；連合も違いを乗り越え様々な組織が統一を成し遂げた；勉強会・セミナー・家族参加イベントの開催；他業種とのネットワーク；女性の活躍促進など様々なアドバイスがあった。ニライモン議長は、日本とタイのUNI加盟組合の交流の歴史は長く、今後も継続していきたいと希望すると共に、「労働者の力で世界を変えたい」との決意をもってセミナーを閉会した。

昨年UNI-LCJとして初めて首都ビエンチャンにおいてLFTU（ラオス労働組合連盟）支援セミナーを開催した。今年は2013年12月3～4日、第2回目として、LFTU地方組織の役員向けにルアンパバーンでセミナーを開催した。ラオス側からは、LFTU本部よりオンカム労働保護局長、ブーンタン同部長、ビライ国際局副部長はじめ、地方6県より郵便、テレコム、銀行、水道局、学校、商工会等の労働者及びLFTU地方組織役員等、計28人が参加した。日本からは、情報労連の高梨NTT労組中執を団長に、10人の講師が出席した。

開会式で高梨団長は、ラオスがグローバル経済に統合されようとしている中、グローバル化には光と影がある点を指摘し、労働組合も政府や特に民間企業の素早い動きに対応し、労働者の視点から建設的な意見をタイムリーに提言・要求していく必要があると警鐘した。この点で、UNIと日本加盟組合は、サービス産業労働組合のグローバルなネットワークとパートナーシップ労使関係の経験を活かし、ラオス労働運動に有益な情報を提供できるだろうと述べた。

オンカム局長は最初にLFTUの概要、労働組合の役割と責任について説明し、社会経済の発展に伴い、関係法に曖昧な点や現状に合わない点も出てきており、改善の必要があると指摘した。ラオス統計局（2012年）データによると、成長率は8.2％を記録し、農民が人口の8割を占めるものの、サービス業はGDPの約37％と農業（約26％）、工業（約31％）より高い。また、LFTUの課題としては主に以下の点が挙げられた。

・LFTUは法改正委員会のメンバーになっており、労働に関する各種法律が現状に即しているかを組合員に調査しつつ検証し、労働者の立場から提言を行っていく。

・現在、民営化が進み、国営企業と民間企業の比率は30％・70％だが、民間企業、特に外資企業や中小企業の組織率及び協約締結率が低い。

・社会保険の低加入率。社保で受けられる医療レベルが良くないため、労働者（給与の4.5％負担）も加入するメリットを感じず、企業側（5％負担）も無駄と感じていることが原因。

高梨団長のUNI及びUNI-LCJ紹介に続き、「労働組合の役割と責任」というテーマで日本から、立川馨三講師（損保労連あいおいニッセイ同和損害保険労組・執行委員長）が産別労組とナショナルセンターそれぞれの役割について、飛田健二講師（全信連三菱UFJ信託銀行従業員組合・書記長）は目的と機能、単組の具体的活動事例を紹介した。「団体協約交渉」のテーマでは、矢澤猛俊講師（自動車総連・業種政策局部長）から団体交渉と労使協議の違いや“対立”と“協力”を併存する労使関係が概説され、北﨑衛講師（JP労組・中央執行委員）からはJP労組の様々なコミュニケーションチャンネルを通じた労使対話が例示された。「賃金交渉」については、横田芳治講師（自動車総連・労働条件局部長）が日本の賃金の特徴とその遍歴、賃金交渉を説明し、田中祐介講師（損保労連エイアイユー労組・執行委員長）は外資保険会社の世界共通の職務基準・職務等級・評価システムを紹介した。「組織化・新規組合員獲得」のテーマでは、高梨団長が日本全体の組織率の変遷を非正規労働者の増加を主要因として報告した他、川橋学講師（UAゼンセン・流通部門産業政策部長）はいくつかの事例を挙げて具体的手法を説明した。

オンカム局長は最後に、「労働は商品ではない」と強調し、状況は異なるがラオスも日本も労働者の条件・福祉向上という同じ目標に向かって、情報交換しながら努力していこうとまとめた。3年目の来年は、ラオス側代表を招いて日本でのセミナー開催を検討する。

2013年11月12～13日、アイルランド・ダブリンで開催されたUNI世界執行委員会は、来年開催される第4回UNI世界大会（ケープタウン）の準備として、大会の3つの議題の確認、大会のプログラムと決議、加盟費の調整等を取り上げた。さらに印刷労連の加盟が受理され、UNIブレイキングスルー賞がUNI-LCJ金融部会に贈られる等、この間のUNI-LCJの躍進を祝した。また、今回アイルランドでの開催に合わせ、11月11日「金融恐慌から5年」セミナーが開催され、問題の背景を勉強した。開会式ではジョー・デブリュンUNI会長が「この間UNIの存在価値を高めたのは、バングラデシュのビル倒壊に伴う安全衛生協定だった」と挨拶した。

2014年ケープタウン世界大会

ケープタウンUNI世界大会について、ジェニングス書記長は次のように述べた。「アパルトヘイトからの解放20周年を迎える2014年、南アフリカ社会はどの程度前進しただろうか。GDPは3倍に増え、インフラ整備も進んでいる。ANC政権が作り出した素晴らしい成果である。しかし格差は大きい。現場で働く労働者とCEOの給料の差は450倍である。失業率も（公の数字は23％となっているが）35％であり、そのほとんどは若者である。まだまだ問題は多い。ここに光を当てる大会として、大会テーマは『インクルーディング・ユー！』である」

世界大会での議題は、「組合の成長を勝ち取ろう：ブレイキングスルー戦略計画（2014～2018）」、「我々の経済を取り戻そう」、「ともに新しい労働の世界で闘おう」であり、ゲストスピーカーとして、ズマ南アフリカ大統領、ルラ元ブラジル大統領、オーエン・ジョーンズ氏（政治評論家）、シャロン・バローITUC書記長、ガイ・ライダーILO事務総長等が予定されている。

ブレイキングスルー賞

フィリピンのバンコデオロ労組と、UNI-LCJ金融部会が受賞した。田原UNI-LCJ金融部会議長は、日本の金融労組中心に、金融部門の未加盟労組のUNI加盟を勝ち取るべく前進している様子を報告した。

バングラデシュにおける安全協定

今年5月13日にH&Mが初の協定調印企業となって以降、現在まで112社が調印している。バングラデシュの繊維工場の約半数が協定の対象となっている。

最後に、印刷労連の加盟が受理され、閉会した。

写真はFlickr参照。

昨年初めて東京で開催されたUNI Apro東アジア労組フォーラムの第2回会議が、2013年10月30～31日、韓国・ソウルで開催された。テーマは「低出生率、高齢化社会における雇用政策」であり、日本、韓国、台湾、香港において、この問題がいかに取り扱われ、解決策は何であるかということを、労働組合の立場から議論した。

開会式では、まずリー・ハングUNI韓国加盟協（UNI-KLC）議長が「今回のテーマは時宜に即しており、東アジア各国が同じ問題に直面している」と述べた。

逢見直人UNI Apro会長は、今後の人口動向について「65歳以上の人々が総人口の7％以上を占める国を高齢化国、これが14％以上を超えると高齢国と言う。日本は、最近の統計で65歳以上の高齢者が初めて総人口の25％を越えた。2024年に高齢者数は30％を突破し、2035年には3人に1人が高齢者になる。これに対し、韓国は2010年が11％、2020年が15％、台湾は今年が11％、2018年に14％を超えると言う。香港は、今年が13％、あと数年で、東アジア各国は全て高齢国となる」と報告した。その上で、発想の転換を呼びかけ、長寿自体は祝うべきことであるが、国としては「人口の高齢化に対する戦略が不可欠」と述べた。

相原康伸UNI-LCJ議長は、少子化の実態を示し、若年層の非正規労働者増大がこの事態の背景にあるのではないかと問題提起した。

続いてウンUNI Apro地域書記長は「私自身が高齢化を前に何も準備していないことに気がついたように、アジア太平洋の労働組合も殆どこの問題に対する備えができていない」と警鐘を鳴らした。アン・ズヨプ韓国労働研究院研究員が、メインテーマの低出生率、高齢化社会における雇用政策について講演した。

本フォーラムにおける日本からの報告

テーマ1「低出生率、高齢化社会における組合戦略」では、藤吉大輔UAゼンセン副会長が「日本の低出生率、高齢化社会の現状」を分析し、続いて東英幸自動車総連労働法制局部長が「政府の方針・討論状況の概要」を説明した。そして産別の実例として、北野眞一情報労連中執が「少子・高齢化に対応する雇用政策」について報告を行った。

テーマ2では、「退職年齢引き上げによる成長・社会福祉政策」を取り上げた。まず日下芳朗全信連中執が「日本における年金制度と政府の対応策」について説明し、続いて井上繭子日放労中執が「仕事と介護の問題」として、仕事と介護の両立のための取組みについて発表した。さらに藤畠正明労済労連中執が「公助・自助・共助」として、特に協同組合運動に

おける共助の取組みについて説明を行った。そして倉橋政史全印刷中執が、退職年齢引き上げに対する取組みの実例を報告した。

テーマ3では、「ワーク・ファミリー・バランスのための子育て政策」として、福島秀紀JP労組中執が「日本におけるワーク・ファミリー・バランスの現状と政府の対応策」を説明した。続いて個別企業では具体的にどのような取組みを行い、組合がいかに関わっているのかという点から、川田裕之損保労連中執と宮井淳同中執、神崎剛全労金書記長が発表を行った。

テーマ4では、UNI-LCJ2013年度の主要な活動と課題について、相原UNI-LCJ議長が説明した。なお、各テーマにおいて、韓国、台湾、香港の各労組から対応するプレゼンが行われ、各国の現状と課題が共有された。

また30日には、UNI-KLC主催のレセプションが開催され、各国参加者によるダンスや歌を通じて交流が図られた。

東アジア各国の共通点として特に強調されたのは、非正規労働者の増加が少子化の背景にある点、さらにワークライフバランスの確立がこの問題を解決する鍵になるという点である。相原UNI-LCJ議長が、「高齢化について、UNI-LCJとして議論するのは今回が初めての機会である」と述べたように、UNI-LCJにとっても本フォーラムの価値は高まっている。UNI-LCJのイニシアチブで開始した本フォーラムは、今回が2回目の開催となり、いよいよ軌道に乗ってきた。来年は9月に台湾で開催予定である。UNI-LCJからの今年の参加者数は49人であった。今後もこの勢いを持続しつつ、より一層内容の充実を図っていきたい。

写真はFlickr参照。