UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会及びプロジェクト評価会議が、2018年10月9～10日にマレーシア・クアラルンプールで開催された。キャシン議長（オーストラリア）はじめ、日本、マレーシア、タイ、ネパール、インドの委員・オブザーバー等、10人が出席した。日本からは、梅原副議長（全印刷委員長）、田倉委員（印刷労連委員長）が出席した。

9日には、UNI本部SCORE（連帯・キャンペーン・組織化・調査・教育局）／組織化基金及びスウェーデンの労組からの連帯支援を受け、UNI Apro各国において実施されている様々なプロジェクトの評価が行われ、今後の計画が話し合われた。

• インド：全般的に多国籍企業の組織化は難航している。下請け労働者が多いことと、使用者が正規労働者との接触を巧妙に妨害しているためである。セキュリティ印刷労組のネットワーク形成のためのセミナー開催を2019年に計画。インド全土に9つある紙幣・硬貨製造工場（計9000人）のうち、ナシクにある最大の労組（5500人）がUNIに加盟。残り8つの加盟を働きかけているところであるが、労連を結成し労連としての加盟可能性を検討する。
• タイ：アムコール、キンバリークラーク（KC）等は組織化され協約締結に至っている。
• インドネシア：アムコールは組織化され本年7月、協約締結に至った。年末までに組織率80％を目指し、オルグ、組織化訓練、団交訓練、トレーナー育成等を継続。2019年は、2～3月にKCのマッピングから始め、4～6月に組合の基礎研修を実施、7～12月にオルグ、組織化訓練を展開する予定。
• マレーシア：新聞産業はリストラが続き、組合員が減少している。プロジェクトの見直しが必要。

10日の委員会では冒頭、担当が本年7月より、アチャリャUNI Apro書記次長から小川に変更になったこと、またシンガポール政府が急遽ASEAN三者対話会議の開催を同じ日に決めたことから、ウンUNI Apro地域書記長、アチャリャ書記次長の出席が叶わなかったことが報告された。

2017年9月、福島におけるUNI Apro印刷・パッケージング部会大会以降の主な活動と成果について、小川部長から次の通り報告された。

• マレーシアのアムコール・タバコで組合が結成されたが、その後、会社が工場閉鎖、海外移転を発表した。
• インド国内及び日印のセキュリティ印刷労組の連携が強化された。
• 日本の大日本印刷労組が加盟した。
• インドネシアのアムコール・フレキシブルで協約を締結した。
• UNI・インダストリオール共催ウェストロック労組ネットワーク会議（2018年8月、米国・デスティン）：UNI Aproからアチャリャ書記次長が出席、アジア太平洋地域の同社の製造拠点等について現状を報告。
• UNI・インダストリオール共催アムコール労組ネットワーク会議（2018年9月、ポーランド・ワルシャワ）UNI Aproからキャシン議長、スリン・タイ・アムコール労組委員長、小川部長が出席。同社の事業動向や各国における労働者の扱い等について共有。

印刷・パッケージング部会のデジタル化に向けた対応については、キャシン議長の導入報告に続き、梅原副議長が、世界のキャッシュレス動向、日本のキャッシュレスの現状、キャッシュレス化が国立印刷局に与える影響について、報告した。何れ到来するキャッシュレス社会は、印刷局にとって大きな打撃を与えることが確実視されるが、新たな時代に向けて労使が協力して前向きに取組むことが肝要だと述べた。

各国報告では、田倉委員が、日本の印刷産業の現状と今後の労働環境について報告し、印刷産業の高機能化や高度化、デジタル化の進化に伴う労働環境の変化に対応するには、健全な労使関係、人材育成、多様な働き方の構築、中小企業対策が不可欠であると述べ、具体的な取組みを報告した。合わせて、日本および印刷・製版業における最低賃金と印刷労連の取組みを紹介した。

• ジャグディシュ委員（インド、セキュリティ印刷労組）：国内の9つのセキュリティ印刷労組のネットワーク形成（将来の労連結成に向け）を進めている。セミナー開催支援と共に、梅原副議長のキャッシュレス化の報告を英訳してほしいと切望。
• バラゴパラン副議長（インド、新聞労組）：インドにおける新聞購読者数は2014年以降、1億1200万人増えた。地方で1億4300万人（2014年）から2億1400万人（2017年）、都市部で1億5200万人（2014年）から1億9300万人（2017年）に増加する等、地方の伸びが大きく、識字率の向上と関連している。しかし今後5年間のデジタル化動向は注視が必要。
• マヘンドラ委員（ネパール、ICTメディア・プレス専門職労組）：1980年に印刷労組として結成されたが、2018年に情報通信及びメディア産業の専門職労組と統合し、印刷・パッケージング部門だけでなくICT及びメディア部門も代表している。主な活動は、役員研修、女性・青年会議、スキル開発プログラム等。6ヶ月間で500人の新規組合員を獲得した。
• アムニュイ委員（タイ、KC労組）：タイにおける乳製品パッケージング市場の競争は激しく、テトララバル（未組織）、SIGコンビブロック（1工場で組合有り）、エロパック（未組織）、アムコール（4工場のうち3工場で組合有り）等が進出。キンバリークラーク（KC）は1966年にタイに工場を建設、衛生用品・日用品等を生産。現在2工場に組合が有り、これまで労使関係は良く協約も締結している。しかし、今年1月、米国本社が今後3年間で世界の10工場を閉鎖し、5000～5500人を削減する計画を発表したため、各国のKC労組は懸念している。

今後の活動予定は以下の通り。

• 2019年5月、インド（ムンバイまたはデリー）で、セキュリティ印刷、新聞、パッケージング多国籍企業の組合／労働者を対象として、2日間のセミナー開催を企画する。
• UNI世界印刷・パッケージング部会大会（2019年10月21～22日、スペイン・トレド）
• UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会（2019年11月、ネパール・カトマンズ）

第7回UNI Apro東アジア労組フォーラムの機会を活用し、UNI-LCJ金融部会加盟組織は、韓国金融産業労組（KFIU）と情報交換を行い、懇親を深めた。

日本からは7組織18人、韓国からは、コンKFIU政策部長、ソン・韓国シティバンク労組委員長、キム農協銀行労組部長、パク農協銀行労組局長、チョイUNI韓国加盟協（UNI-KLC）事務局長が参加した。

宮井UNI-LCJ金融部会議長は、歓迎挨拶の中で、「ビッグデータ、AI、IoTといった職場に迫っている大きな変革を的確に捉え、労働者の雇用や働き方に配慮しつつ、持続可能な金融産業を目指していかなければならない。グローバルとローカルの2つの視点を兼ね備えた対応が必要だ」と強調し、両国の経験共有に期待を寄せた。

全参加者の組織・自己紹介に続き、日本から、日本の労働運動（全労金）、現状と課題（労済労連）、FinTechと雇用、特に銀行の現状及び仮想通貨に関する日本の経験（全信連）について報告した。

韓国からは、KFIUの歴史と活動概要の紹介があった。

• 1960年に5つの商業銀行労組がネットワークを結成し、翌年、産別組織へ変更。
• 1962年に、世界の金融労組との連帯を強化するため国際産別組織に加盟。
• 1981年、当時の軍事政権下の労働法の規定により、企業別労組に変更せざるを得なかった。
• 1997年、アジア通貨危機に見舞われ、5つの銀行が整理され6万人がリストラされた。
• 2000年、企業別労組の限界を認識し、産別組織へ変更。

現在は商業銀行労組6、政府系銀行労組7、地方銀行労組6、協同組合系金融機関等14、計33の加盟組織、93,000人の組合員を持つ。韓国では3番目に大きい組合である。保険労組は80年代の民主化闘争時代に脱退し、別の産別に加盟している。

主な取組みの成果として、2002年に韓国で初めて週休2日を勝ち取った。

昨今の急激なデジタル化により、非対面チャンネルの販売（インターネットバンキング、モバイル決済・送金、オンライン資産管理等）が増え、店舗閉鎖、人員削減がある中、雇用の安定化に取組んでいる。

最新の団体交渉では、賃金2.6％引上げ、9か月以上勤務した非正規社員の正社員化、妊娠した女性社員の1日2時間の時短等を勝ち取った。

またSDGs達成に向け、金融産業労使で社会的責任を果たす活動として、若年層の失業対策及び雇用創出のための公益基金の創設に労使で合意した。主な業務は、不利な条件の人々向けのジョブフェア開催、北朝鮮と韓国の間の経済協力支援、最も弱い階層への住宅費支援（シングルマザー、1人親世帯）、多文化家族や外国人労働者への支援、高齢者1人世帯の支援、難病患者の支援、奨学金制度等である。

韓国側からは、日本の金融産業の組合のUNI加盟状況や、マイナス金利下での銀行の収益源、少子高齢化・人口減少傾向を見据えた銀行のビジネス戦略と金融産業の規制との関係等、多岐に渡る質問が出され、全信連から回答した。

最後に、大谷全国農団労書記長は、韓国の金融産業の現状と課題について非常に参考になったと述べ、懇親会でも引き続き意見交換できることを期待して閉会した。

第16回UNI Apro東アジア郵便労組フォーラムは、2018年10月1日、東京で開催された。本フォーラムは東アジア地域にける郵便労組の友好・信頼関係の醸成と、郵政事業を取り巻く情勢の共有のため、2002年から日本・韓国・台湾の持ち回りで開催している。3カ国の郵便労組から約65人が出席、JP労組からは増田JP労組委員長はじめ全国から約40人が出席した。海外からは韓国郵政労組、中華郵政工会、UNI本部及びUNI Aproが出席した。午後にはパネル討論を開き、「Eコマースと労組の対応」というテーマで、各労組のプレゼンテーションと質疑応答及び討論を行った。

増田委員長は、開会挨拶で「日本郵便では郵便物が減少し、ゆうパックを主とする荷物、つまり物流へとシフトが進んでいる。郵便業で働く私たちは日本有数の長時間労働の職場にいる。郵政事業が将来、現場の社員に過重労働かつ低い賃金を強いるようなビジネスモデルになってしまっては、事業発展にはおのずと限界がある」と危機感を示した。そして「『水道、電気、ガス』に続いて『郵便』が私たちの生活の中で欠かすことのできないインフラの一部となり、Eコマースや物流の増加をてこに今後も郵便局が重要な『社会インフラ』としての役割を果たしていくにはどうすればよいのか。本日のテーマであるEコマースが事業の発展と将来の私たちの働き方の両方にこれまで経験のない変化をもたらすことは明らかである。東アジアの郵政労組としてどのように対応していくのかを考えていきたい」と述べた。

フォーラムには日本郵便株式会社から米澤友宏・日本郵便代表取締役副社長兼執行役員上級副社長が「日本郵便における新技術の取り組み」と題した基調講演を行った。

クリスティー･ホフマンUNI書記長は連帯の挨拶の中で、「世界120カ国に郵便労組がUNIに結集している。郵便産業は新しい技術の影響が大きい部会である。私たちは団結しグローバルな行動を取り、より良い労働条件のためにみなさんと草の根のレベルから組合を強くし、ともに闘っていきたい」と述べ、参加者を激励した。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は自身の長年の経験から、労使関係に「付加価値」としてパートナーシップ労使関係を加え、企業の成長・発展と労組の組織化を両立させた経験に触れた。そして、APPU（アジア太平洋郵便連合）とUNI Apro郵便・ロジスティクス部会との覚書に基づく社会対話をさらに促進するために、パートナーシップのための対話を行うことを訴えた。

午後のパネルディスカッションでは、各国労組からEコマースに関わる報告を受けた。韓国KPWUのイ・ヘンム広報部長は、韓国郵政のEポスト（オンラインショッピングシステム）により様々なサービスを提供している状況を報告した。台湾CPWUのリー・ポーハン企画部長は、中華郵政が物流増や新サービスに対応するための大型物流ハブを建設し、業務の転換を進めている状況を説明した。JP労組の石川書記長は、日本のEコマース拡大と社会構造の変化がもたらす諸課題に触れ、労組が取り組む雇用形態による格差解消を目指す状況について発表した。質疑応答ではのべ14人から質問が出された。

小売業売上高に占めるEコマース化率は、日本はわずか5.8％、台湾8.7％である一方、韓国は18％、中国ではすでに20％に達している。郵便産業では荷物量増加に伴う人手不足や長時間労働、サービス水準や料金設定等の問題が各国で濃淡はあるものの深刻化している。Eコマースの成長がもたらすプラスとマイナスの側面とも、一国、一企業だけの問題ではなく、産業全体の問題として取り組んでいくこと、そして労働組合が労働者の処遇や労働条件を守るために声を上げ続けることがさらに重要となる。

2018年9月18日、UNIはフランスの大手銀行BNPパリバとの間でグローバル協定を締結した。73か国20万人の従業員を対象とし、有給育児休暇（両親）、健康保険をはじめ、組合に加入する権利、反ハラスメント対策の徹底等を公約したものである。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「BNPパリバが、労働者の権利や社会的責任へのコミットメントを深めようとしている具体的なステップとして称賛したい。金融部門においては、労働者に結社の自由があり、非倫理的な行いに警鐘を鳴らすことができるのは極めて重要だ。この協定は、他の銀行にも見倣ってほしいモデルとなる」と述べ、BNPパリバとの建設的なパートナーシップに期待を寄せた。

このグローバル協定は、金融部門としては、有給育児休暇（母親14週間、父親6日間）及び医療保険、死亡保険、就労不能／障害保険の条項がある点で初めてである。また、採用、訓練、昇進の方針を含め、銀行全体でジェンダー平等を促進する戦略についても触れられている。

「この協定によって、何万人ものBNPパリバ従業員の仕事や生活が改善されるだろう。それ以上に、産業にとって新たな基準を設定することになる」と、UNI世界金融部会のリタ・ベルロファ議長は協定の意義を評価した。「ジェンダー平等から労働組合権まで、この協定に盛り込まれた画期的な条項は、銀行産業全体に良い影響を与えるだろう。」

協定に署名したBNPパリバの人事部門責任者のイヴ・マルトレンシャー氏は、「このたび包括的かつ意欲的な合意を締結したことにより、BNPパリバが国際的な社会的枠組みの創設に向けて熱心に取組んでいることを示すと共に、より一層責任感を持って社員と向き合う姿勢を鮮明にすることができた。今回の締結で、BNPパリバにおける生活の質及び労働条件は向上し、グループ全体の業績を推進する原動力ともなる」と述べた。

またコーポレート・エンゲージ部門のアントワーヌ・シレ氏は、「今回の合意により、当グループの数多くの社員が、日常業務を通じてインクルージョンの度合いや持続可能性がより一層高い世界を目指す取組みに貢献できる環境が整った。BNPパリバが社会に約束する方針の実現を大きく後押しする契機となる」と述べた。

グローバル協定は、グローバルユニオン（国際産業別労働組織）と多国籍企業との間で交渉され、多国籍企業が事業活動を行うあらゆる場所で働く労働者の利益を擁護し、労働組合権の基準を定めるものである。

締結に至ったのは、UNI欧州金融部会のメンバーが築いてきた基盤と、BNPパリバに根付いた社会対話の伝統があったからである。BNPパリバとは以前から、3つの欧州地域の協定が結ばれていた。それは欧州社会憲章の一部を形成するもので、雇用、ジェンダー平等、ストレス防止という最も重要な問題を扱っている。

UNIは同じ週に、フランスの カジノ大手パルトゥーシュともグローバル協定を締結することができた。

UNIは12部会全体で、50を超えるグローバル協定を結んでいる。UNI世界金融部会は、世界の銀行、保険等、金融機関で働く300万人を代表する。BNPパリバはフランス及びユーロ圏で最大、世界10指に入る銀行グループである。

第18回UNI Apro商業部会委員会が2018年8月30～31日、ベトナム・ハノイで開催された。昨年11月の第5回UNI Apro商業部会大会で選出されたドワイヤー議長の下、6か国から委員、オブ及びUNI本部、UNI Aproスタッフ等総勢29人が出席し、2018年度活動計画、多国籍小売企業の組織化状況等について議論した。

ドワイヤー議長は開会挨拶の中で、貿易協定の動きを注視しつつ、貿易協定に労働条項が入るよう労組も議論に参画していくこと、移民労働者を保護していくこと、組合のオンラインサービス（オンライン加入、オンラインでの組合費徴収、組合員が欲しい情報を得やすいアプリ）を強化していくこと、ギグエコノミーに適した労働法に改正していくこと、Eコマースの拡大に対応していくこと等の課題を挙げた。

ベトナムのナショナルセンターVGCLのホン副会長は、参加者を歓迎すると共に、ハノイが開催地となったことで、急速に発展する小売業の労組の役員が有益な情報を得ることができると感謝した。2015年から外資の参入が始まり、国際経済に組み込まれていく中で、機会もあれば課題も出てきたとし、海外の経験から学びたいと述べた。

ウンUNI Apro地域書記長は、ASEANで急成長するベトナムがTPP11等の交渉で需要な役割を果たしているとし、1995年から良好な関係を構築してきたVGCLの役割に期待を寄せた。現在、ASEANの政府や使用者の間で人権の課題を認識するようになっており、AEC（ASEAN経済共同体）や更にはRCEP（東アジア地域包括的経済連携）に社会的側面を認識させるには、定期的に密度の濃い政労使対話を続けることが重要だと強調した。

ホフマンUNI書記長は、「強力で包摂的な労働運動を構築するための課題と機会」と題する基調講演を行った。これまでのグローバル化はどん底への競争に繋がっており、組合への反感や抵抗が高まり、多くの国で権利が拒否されていること、デジタル技術の進展により労働者の不安定さが増していること、多くの国で権力が集中し、先進国では実質賃金が上昇していない等の課題を認識しつつ、格差の広がりに対する労働者の怒りを組合の成長に繋げられること、OECDや世界銀行等の国際機関が、購買力が低いままでは経済が伸びず、組合が団体交渉を行えば格差の解消や男女差別の解消に繋がることを認識し始めたこと、ビジネスと人権に関する国連の条約制定に向けた動きが加速していること等の絶好の機会を活用していこうと鼓舞した。

八野世界商業部会副議長（UAゼンセン副会長）は、本年2月のUNI世界商業部会委員会の主な議論について報告した。１つは、労組同盟を企業別から業種別（ハイパーマーケット、ファストファッション、Eコマース）にしていくこと。2つ目に多国籍企業について最新情報を共有したこと。特にジョン・ローガン教授から、アマゾンのフルフィルメントセンター（配送センター）における低賃金・過酷な労働条件と、地域の雇用全体に及ぼす悪影響について説明があった。ホフマンUNI副書記長は、アマゾンについて、ITUC及びITF等と連携し、リサーチャーやNGOを交え包括的戦略を練るため、来年11月グローバルサミットを開催すること、欧米だけでなくグローバルな連携を構築していくと述べた。

続いて、アジア太平洋地域における多国籍小売企業の組織化について、韓国、日本、香港、ベトナム、マレーシア、インドネシア、シンガポール、オーストラリアにおける最新情報が報告された。ベトナムにおいては、UNI AproとUAゼンセンが長年、商業労組の強化とネットワーク構築を支援しており、ベトナムの商業労組から感謝の意が述べられた。UNI Apro商業部会はターゲットとする多国籍小売企業を確認し、次回委員会でも進捗状況を報告することとした。

金子UNI Apro商業部会副議長（自動車労連事務局長）は、自動車産業がCASE（接続性、自動運転、保有からシェアへ、電動化）という言葉に象徴される大変革期にある中、持続可能な自動車産業の実現に向けた自動車総連の2つの取組みを紹介した。付加価値のWIN-WIN最適循環運動については、販売・サービス部門における繁閑差の解消等を好事例として説明した。経済成長・雇用維持・創出のための自由貿易を実現する通商政策については、雇用・労働分野の保護規定を注視しつつ歓迎する一方、保護主義に走った米中の報復関税合戦がグローバル経済に及ぼす悪影響に懸念を示した。

職場におけるハラスメントについては、藤吉委員（UAゼンセン副会長）がUAゼンセンの悪質クレーム対策について報告した。「客は神様」（消費者の行動は常に正しく、不当な意見にも耐えなければならない）という風潮があり、消費者をモンスター化させ、流通・サービス産業は、悪質クレームに起因する退職者の増加や慢性的な接客人材不足に陥っている。厚生労働省への対策を要請すると共に、メディアを活用し社会へ意識啓発を行っている。今後は、消費者によるハラスメントの位置づけで労働安全衛生法の改正による法制化と、企業への対策を要求していく。オーストラリア・SDAも、政府、労働安全衛生局、業界と円卓会議を行い、テレビやソーシャルメディアでコスト効果のある啓発コマーシャルを流し世論に訴えている。他の部会（例えば介護部会）との情報交換及び連携を図ることも重要だと述べた。韓国では15年前から「感情労働」対策に取組み、マスコミが取り上げたことにより世論の意識が高まった。嫌がらせを受け仕事ができなくなった労働者には、使用者が感情労働手当や感情労働休暇を支給するべきだと交渉している。

以上の報告を受け、委員会は、次回委員会までに「小売業の職場におけるハラスメント対策マニュアル」を作成する提案を確認し、作成への協力と支援を表明した。