UNI Apro ICTS部会委員会

2018年8月28~29日、ベトナム・ハノイで第20回UNI Apro ICTS部会委員会が開催され、13カ国・40人が参集した。日本からは情報労連・野田委員長、木村国際担当部長、NTT労組データ本部・福田副委員長、KDDI労組・後藤委員長、長谷川政策局長が参加した。野田ICTS部会議長が開会挨拶し、各国での熱心な活動に敬意を表するとともに、UNI本部と地域がしっかり連携した上で、Aproらしいやり方で効果を高めていく必要性を強調した。ホフマン書記長は「ICTS部会には①テレコム、②IT、③コンタクトセンターを3本柱として取組んでほしい。UNI本部もAproを支援していく」と挨拶した。

各国の状況

  • NTT労組データ本部・福田副委員長は日本の働き方改革に向けた労使の取組みとして、NTTデータ労使の対応について、罰則付き時間外労働規制においては法律を下回る設定を達成したことや、テレワークの取組みについて報告した。
  • KDDI労組・長谷川政策局長はKDDI労組の情報通信政策について説明し、産業全体の発展とそれに関わる労働者の雇用や生活向上につながる取組みとして、労働組合としての政策を持つべきであると強調した。
  • UNI-MLC(マレーシア)・シャフィー議長は、DIGIにおける第2回団体協約が締結されたことを報告した。
  • NCU(インド)・プラサド議長は、インドの携帯事業会社が3~4社に収斂されていくと予想し、エリクソン、イデア、テレノール/エアテルを主要ターゲット企業として組織化活動を展開すると報告した。
  • GPEU(バングラディシュ)・マスート委員長は政府の反組合政策の実態を説明し、親会社のテレノールを訪問して協力を要請すると述べた。
  • メディアプロテク(スリランカ)・ヘティアラチ書記長は、近年スリランカテレコムでリストラが実施されていたが、UNI Apro ICTS委員会の声明が一定の抑止役割を果たしたと報告した。CTWU(台湾)・リー国際部長は台湾の労働法改正について説明し、週当たり労働時間や休日など、労働者に不利な状況となっていると指摘した。
  • パキスタンテレコム(従業員1万人)では組合が消滅していたが、組織化に向けた取組みを再開した。アチャリャ書記次長がパキスタンを訪問して関係者との調整を行う予定であると報告した。

ITアウトソーシングについて

ホグバックP&M局長がIT部門のアウトソーシングについて報告した。1990年代、欧州の企業で最も早くアウトソーシングが進んだのがIT関連であり、背景としてコスト面が挙げられるが、逆に、専門知識やノウハウを外部に求めるケースも多い。UNIのターゲット企業であるエリクソンは後者で、ネットワークの質を高め、専門知識を得るためでもあった。Aproでもグラミンフォン(バングラディシュ)のIT部門がアクセンチュアに買収された。他にもエクセルアクシアタ(インドネシア)IT部門はファーウェイに、アクシアタ(マレーシア)ネットワーク部門はエリクソンに売却された。労働組合が考えなければならないのは、コストとサービスの質を考えること、また、アウトソーシングによるサービスの管理の問題である。アウトソーシングが正式決定される前に、常に状況を把握し組織率を高めておくことが必要である。

行動計画

アクシアタ(マレーシア)、テレノール(ノルウェー)、エリクソン(スウェーデン)の3社をターゲット企業として確定し、各企業の対策について議論、決定した。

この他、韓国オラクルの従業員が賃金や労働条件面で会社から不当な扱いを受けていることを受けて、UNI Aproとしてオラクルにおける闘争を支援する声明を採択した。

野田議長が閉会挨拶し「各国で様々な課題はあるが共通点も多いことが分かった、労働の未来へのアプローチは全員の課題であり、リーダーがどう向き合うかが大事だ。来年11月の委員会では成果と結果を持ち寄れるように頑張ろう」と参加者を激励し、委員会を閉会した。

 


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