第2回UNI Apro IT組織化ネットワーク会議

 

2018年8月27~28日、ベトナム・ハノイで第2回UNI Apro IT組織化ネットワーク会議が開催され、11カ国から約30人が参集した。日本からは情報労連・野田委員長、木村国際担当部長、NTT労組データ本部・福田副委員長、KDDI労組・後藤委員長、長谷川政策局長が参加した。

ICTS部会では通信部門と比べてIT労働者組織化の取組みが遅れており、急速に市場が拡大しているアジア地域においても重要性が高いとの認識の下、2017年のUNI Apro ICTS部会大会でIT労働者組織化を優先課題とした。これを受け、今年2月には第1回UNI Apro組織化ネットワーク会議をネパールで開催、今回は2回目の開催となった。

野田ICTS部会議長が開会挨拶し、IT労働者組織化の理由として、①自分のスキルに頼る一匹狼のように見えるが長期的な視点に立てばIT労働者にも組合が必要である、②既存の通信会社従業員が減少傾向にある中でUNI Apro ICTS部会の体制強化のためにはIT労働者組織化が絶対に必要である、と指摘した。

各国報告

会議では、前回会議で策定した国別行動計画について進捗状況を共有した。

  • インド・NCUでは、目標500人に対して524人の組織化を達成した。
  • ネパール・UNICTSは230人の新規組合員を獲得した。
  • スリランカ・UNITESは組合登録を達成した。
  • 他にも、韓国・HP労組、MSN労組、オラクル労組、及びマレーシアにおいてもIT会社組織化に取組んでいる事が報告された。
  • NTTデータは海外従業員約118,000人が未組織であるが「各国の労働法制や文化の違いを考慮し、UNIの指導の下で対応していく」と報告した。

戦略的優先課題

IT組織化ネットワークの活動強化に向けて、①オンラインアプリ等のコミュニケーションツールを活用し、加盟組織の情報交換を進める、②マイクロソフト、HP、オラクルをターゲット企業とし、加えて中小企業や新規事業者においても組織化を行う、③IT部門の女性、青年、フリーランス労働者を組合へ勧誘する、等を柱とした戦略的優先課題を策定した。参加者は各国でIT労働者組織化の対応を強化していくことを確認し、会議を終了した。


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