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インドサットとグローバル協定締結

第16回UNI Apro ICTS部会委員会が、2014年8月26~27日、ベトナム・ハノイで開催された。冒頭、インドネシア第2の通信事業者であるインドサット(オレドグループ)との間でグローバル協定が締結された。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、「既に良い労使関係があるが、更に良くしていきたいという労使のコミットメントを明確に示したものだ」と称えた。アジア太平洋地域では11社目、うち4社はインドネシア企業である。経済発展目覚しいインドネシアの企業が、社会的な責任を示すことは重要であり、オレドグループの他の企業や、インドネシアの他の企業にもパートナーシップ労使関係が普及することを期待した。

インドサットCEOは今回の調印式に出席することができないため、事前に署名を行った。インドサット労組のアズワニ委員長、野田UNI Apro ICTS部会議長、アラン・テイトUNI世界ICTS部会担当局長が署名し、インドサットからはCEOの代理としてエマニュエル氏、ブイ・ベトナム郵電労組委員長、ダン・ベトナム労働総同盟会長、グェン・ベトナム情報通信副大臣も立ち会った。

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UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会

2014年8月25~26日、ハノイでUNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会が開催され、約40人が参加した。日本からは、小俣UNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会議長、福島JP労組国際部長、栗原国際部スタッフが参加した。

小俣議長、ウン地域書記長、ボーVNUPTW委員長の挨拶の後、「ベトナムポストの現状と展望」というテーマで、ベトナムポストのディン・ニュン・ハン副総裁から特別報告を受けた。参加者が驚愕したのは、ベトナムポストの総取り扱い数が2006年当時の2億6000万から、2013年は1億4000万に激減したこと、しかも郵電部門がテレコム部門から分離し、テレコム部門からの支援はもはや無く、財政的には相当厳しい現状にあること、その中で4万人の雇用を維持し、賃金も毎年10~15%上げていることなどの事実である。その中でベトナムポストは郵便、金融、小売通信の3分野を強化し、失地回復を図る戦略を立てている。

委員会構成の変更として、リーKPWU委員長が退任したため、キム新委員長がUNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長代行となった。

「民営化、自由化、貿易」のテーマでは、福島JP労組国際部長よりJP労組による海外調査と日本郵政の株式上場、栗原国際部スタッフよりTPPと郵便事業の説明があった。欧州で株式上場を実施した国で何が起こったかを説明すると共に、株式上場を控えた日本郵政、金融2社の抱える問題を説明した。エフェンディUPCW書記長から、ポスマレーシアの民営化以降も引き続く経営者の変更の説明、クリス・レークEPMU副委員長からニュージーランドポストの週3日配達制度の導入をめぐる交渉の説明があった。

「サプライチェーンとロジスティクス」のテーマでは、伊藤部長、台湾のチェンCPWU委員長が、ヤマトに関する経験について説明した。

「ユニバーサルサービスに関わるUPUとAPPUとの関係」については、小俣議長が、本委員会後の8月28日、バンコクのアジア太平洋郵便連合(APPU)においてAPPUとUNI Aproの了解事項覚書(MOU)が再締結されると述べた。スリランカのチャンドリカNPTWU副委員長は、本年9月のAPPU執行理事会(コロンボで開催)で発表するUNI Aproのプレゼンについて説明した。UNI AproとAPPUは今後も協力関係を続けていくが合意された。

この他、インドネシアのロジスティクス労働者の組織化、マレーシアのDHL組織化、インドの組合認証投票に向けた取組み、韓国の新しい労働法の下での複数組合主義と団体交渉について報告があった。

「ユニバーサルサービスを守るため新サービスとイノベーション」として、マレーシア、シンガポール、韓国から最新の情報を得た。

なお、8月26日午後、ASEAN諸国の代表が集まり、ASEAN郵便労組フォーラム結成が合意された。ASEAN社会対話委員会と合わせて、ユニバーサルサービスの防衛をテーマに会議を行うこと、ASEANポストとの対話を模索することなどが決定された。東アジアや南アジアでも小地域毎の郵便労組間の連携協力が進んでいる。

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ホワイトカラー・エグゼンプションの問題点と労働組合の対応

2014年8月21日、第4回UNI-LCJ印刷部会会議が開催され、41人が参加した。新谷信幸連合総合労働局総合局長を講師として迎え、「ホワイトカラー・エグゼンプションの問題点と労働組合の対応」というテーマで講演を受けた。
政府は、「再興戦略2014」を閣議決定し、その中でホワイトカラー・エグゼンプションが再び提起された。新谷氏は、「株式投資家に見え良い社会」だけを目標としており、現状長時間労働が蔓延している中、この制度が導入されると歯止めが利かなくなると警告した。また、1000万円以上という縛りはついているものの、すぐにこの額は下がっていくとも指摘、皆でこの制度反対の声をあげようと呼びかけた。

「労基法が、ザル法になっている。36協定に上限をあてはめれば良い制度になるのではないか?」、「ホワイトカラー・エグゼンプション導入によって長時間労働を削減したい。しかし定時間内に働いた労働者への報酬は?」、「外国人家事支援ニーズは?」、「政府の最大の狙いは?」、「昨年末この議論が下火になった原因は?」などの質問が出、関心の高さが伺われた。

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8月7日、ガザのためのグローバルアクションに参加を!

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世界中の労働組合は、ガザにおいて多くの犠牲者が出ていることに対し、8月7日に世界で行動を起こそうという呼びかけに応える。7月にイスラエル軍によるガザ攻撃が始まって以来、1,200人以上のパレスチナ人が命を落とした。

UNIはガザへの攻撃による民間人の死者数に愕然としており、今週ITUC(国際労働組合総連合)が呼びかける世界的行動に、UNI加盟組合も平和へのコミットメントを示すため参加するよう要請する。

8月7日から始まるITUCキャンペーンは、以下のような様々な方法で支援できる。

各国政府に対し、和平に向けた5箇条の計画を支持するよう、陳情する。(直接訪問、電話、ソーシャルメディア等の手段で)

・恒久的停戦

・ガザの人々への人道支援活動

・市民に対して使われる武器、軍需物資等の輸出、及び軍事技術の移転の即時停止

・ガザ地区封鎖の解除

・国際法の正当性と二国家構想をもたらす話し合いによる解決

8月7日(木)以降、平和を支持するために、Twitterで国連或いは政府、政治家に以下のメッセージを送る。

私達@(組織名)はいかなる場所においても平和と民主主義を支持する。@UN (@政府、政治家)は今、#ガザのために行動を起こすべきだ。

Twitterを利用していなければ、Facebookページにメッセージを載せる。

国際運輸労連(ITF)によるガザへの人道支援活動に、財政支援を行う。

URL:www.itfgazafund.org

組合員に、ITUCポストカードキャンペーン「Peace like mine」に参加し、国連事務総長宛てにメッセージを送るよう呼びかける。ITUCポストカードキャンペーンに参加するには、www.bypost.com/peacelikemineから、パソコンや携帯を使って、国連事務総長にメッセージや写真を加えたポストカードを送る。このサイトには8月7日(木)からアクセス出来る。平和のイメージが表現されている写真、あなたの家族やコミュニティ、日常生活の写真も良いだろう。国連事務総長へのメッセージも書き添えてほしい。パン・ギムン国連事務総長に、平和実現に向けた私たちの支援を示すため、国連に送られるポストカードに関しては、ITUCが送料を支払う。

UNIやその他のグローバルユニオンは、トラック何台分もの医療用品を送るための資金を寄付し、ガザの救援活動を支援している。学校、病院、唯一の発電所も爆撃された。民間人を標的にすることは、国際法に違反している。

UNIとITUCは、ガザ封鎖やパレスチナの占領に終止符を打つために話し合いによる解決を目指し、そのために国際コミュニティが仲介して両者をテーブルにつかせ、永久に停戦することが唯一の持続的な解決策だと信じている。

イスラエルの人々と、パレスチナの人々に平和で安全な未来を保証するには、二国家構想が唯一の解決策であり、そうすればすべての人々が平和で安全な生活を送ることができ、自分たちや子供たちのために未来を築くことができる。

 


日本の非正規雇用の現状を調査

2014年9月、台北で開催される第3回UNI Apro東アジア労組フォーラムのテーマの1つとして、「非正規雇用」が取り上げられる。UNI Aproは現状把握のため、フィリピン大学労使関係学部の調査チームに、日本、韓国、台湾、香港における非正規労働に関する調査を依頼した。

7月22~25日の日程で、レイアン・マラシガン研究員が、厚生労働省、労働政策研究・研修機構(JILPT)、使用者(日本人材派遣協会及びアデコ)、労働団体(連合/非正規労働センター、情報労連、UAゼンセン、全労金、損保労連、JP労組)を訪問した。各種統計に基づき、詳細な説明を受けると共に、それぞれの立場から、関連法規制に関する見解の違い等についてヒアリングした。簡易報告は9月末のUNI Apro東アジア労組フォーラムにおいて、背景資料として発表される予定。

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なお、UNI AproはASEAN6か国(インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)でも同様の調査を完了しており、既に報告書(Between Flexibility and Security – The Rise of non-standard employment in selected ASEAN Countries)が発行されている。

報告書はこちらから。


UNI-LCJ/モンゴル加盟協(UNI-LCM)セミナー

2014年7月21~24日、モンゴル・ウランバートルで、UNI-LCJ/モンゴル加盟協(UNI-LCM)セミナーが開催され、日本から、宮原情報労連中執を団長に以下6人と、UNI Aproより玉井UNI Apro組織化キャンペーン担当部長が出席した。モンゴル側は、UNI商業、郵便、ICTS部会に加盟する7組織から約30人が参加し(9割以上が女性、約7割が若手組合員や組合役員)、組織化、団体交渉、ワークライフバランスのテーマで報告と意見交換を行った。

団長 宮原 千枝 情報労連組織局中央執行委員
団員 宮島 佳子 UAゼンセン流通部門執行委員
団員 池上 茂光 自動車総連組織・政治局部長
団員 藤田 豪  損保労連中央執行委員 (日本興亜労組中央執行委員長)
団員 山田 裕行 JP労組中央執行委員(郵便担当部長)
事務局 玉井 諭 UNI Apro組織化キャンペーン担当部長
事務局 森川 容子 UNI-LCJスタッフ
(組織正式名称の50音順)

開会式では、オユンバヤールUNI-LCM議長の歓迎挨拶に続き、宮原団長がUNI-LCJ代表団を代表して挨拶した。宮原団長は、今日までのUNI-LCJ、UNI-LCMの交流の経緯を振り返り、組織再編を経ながらもモンゴルでのセミナーが継続的に開催されてきたこと、加盟組合による地道な組織拡大の取組みに敬意を表し、「近代的な高層ビルがあるかと思えば伝統的なゲル地区がある現実の中で、社会的によりディーセントな国にしていくにはどうしたらよいかを考えるのがモンゴルの皆さんに託された課題。日本のパートナシップ労使関係について学んでいただく一方、日本側も女性が活躍しているモンゴルの社会・労働運動について学びたい」と挨拶した。

「UNI Apro及びUNI-LCJの紹介と活動について」では、玉井UNI Apro組織化キャンペーン担当部長がUNI-LCJの組織機構や結成の経緯、アクションプランや海外活動の方向性などに基づいた活動の様子、UNI Aproの戦略目標と組織化・キャンペーン、教育・研修、広報・調査、国際連帯等の活動を紹介した。玉井部長は、UNI AproもUNI-LCJと同様、会社との話し合いを重視しパートナシップ労使関係の構築を目指していること、また組織化においては現地加盟組合や協議会の主体的な取組みが重要だと強調した。モンゴル側参加者からは、加盟費納入の仕組みや日系企業の組織化について質問があった。オユンバヤール議長は、規模は違うがUNI-LCMが目指すものはUNI-LCJと共通するとして、特に最近青年層の組織化の取組みとして、英語セミナー等を開催し、国際労働運動や英語への関心を高めるとともに、国内労働運動の重要性の理解につなげていると報告した。

「組織化」のテーマでは、まず日本から自動車総連の池上組織・政治局部長が、自動車総連の紹介及び組織拡大の取組みについて女性の組織化を中心に報告。続いて損保労連の藤田中執(日本興亜労組中央執行委員長)は、損保労連および日本興亜労組による有期契約社員の組織化に至るまでの経緯を詳細にわたり報告した。モンゴル側からは、有期契約社員の組織化における会社の反応や話し合いの経過、当事者への説明の難しさ、契約後の組合員資格などについて、多くの質問が出され、モンゴルでも増えている非正規労働者の組織化に対する関心の高さが伺えた。モンゴル側からはビャンバー・ゴビ労組委員長がゴビ労組の活動や日本の無償資金協力により1981年に設立されたゴビ社の事業内容、ナショナルセンター・モンゴル労働組合連合の組織機構と活動、ILOからも評価されている政労使三者協議システムや労働法改正のポイントについて紹介した。「組織化に向けて、もっと自分たちの活動を国民に対して周知しなければならない。研修やセミナーなどを徹底し、話し合いを通じて組織化が可能なはず。LCMとして役員研修の機会を設けて、組織拡大につなげていきたい。現場を訪れて日系企業にも組合について紹介していきたい」と力強い決意が述べられた。

「団体交渉」のテーマでは、日本側から、JP労組の山田中執が、団体交渉、苦情処理制度、労使協議等の仕組みについて紹介した。参加者からは、組合を通じた苦情処理制度と通常の個人で行う申立制度の違いや組合に入るメリットについて質問が出た。モンゴル側からはオトゴンビレク郵便労組委員長が協約及び団体交渉の法的環境とその仕組みについて詳細に報告した。

「ワークライフバランス」のテーマでは、日本側からUAゼンセンの宮島流通部門執行委員より、課題と背景についての説明とポスター掲示等を通じたUAゼンセンにおける啓発活動が紹介された。モンゴル側からは、エンフバヤル・ネットコム労組委員長が、経済が発展する中でいかにワークとライフのバランスを保っていくかが課題だと述べた上で、男女のワークライフバランスの違い、労働時間や各種休暇の取得状況、モンゴル独特の職業である遊牧民ヘルパーの労働実態などを紹介した。

「労働組合の社会貢献」のテーマでは、情報労連の宮原中執が、組織率低迷と非正規労働者の増加の中で社会的存在意義が問われており、組合員に留まらない社会全体への働きかけが重要だとした上で、震災復興ボランティア活動、リサイクル活動、平和活動、学生に働くことや労働組合について伝える取組みなどを紹介し、モンゴル側参加者からは「新しい取組みで、是非UNI-LCMでもできることをやってみたい」との反響があった。

閉会式では、宮原団長がセミナーを総括し、「モンゴルは1990年の民主化後24年しかたっていないが、政労使三者協議を確立して取組んでいる皆さんの活動に頭が下がる。日本では、安倍政権が世界一企業の活動しやすい国にするとして、ホワイトカラーエグゼンプションや解雇規制緩和などが労働側の意見を聞かずに推進されており、経済が優先されて、労働者がないがしろにされている。モンゴルのように基本に立ち返って労働者保護の考え方を日本に持ち帰り初心に帰って活動していきたい」と述べた。オユンバヤールUNI-LCM議長は、活発に議論した参加者とUNI-LCJ代表団に感謝し、今後も交流を続けていきたいと述べた。

翌日は、午前中グループに分かれて商業労組、通信労組、郵便労組との意見交換と職場視察を行った後、午後から郊外の草原地帯に移動し、遊牧民の生活体験(ゲル宿泊)並びにUNI-LCM役員・若手組合員との交流を行った。その後、ウランバートル市内に戻り、チベット仏教寺院や博物館等の視察、モンゴル文化ショー鑑賞等を通じ、モンゴル社会・文化への理解も深めた。

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写真はFlickr参照

 

 


ラオス労組代表団受け入れ

2014年7月1~6日まで、ラオスのUNI領域の産業を代表する労組から4人の役員が来日した。オウンカム・ラオス労働組合連盟(LFTU)労働保護局長を団長に、スーポル・ラオテレコム労組委員長、ビエンカム郵便労組委員長、カンベイ外商銀行労組書記長である。ラオスは、1人あたりのGDPが1,349米ドル(2012年)、人口の85%はインフォーマルセクターという実態であるが、現在急速な経済成長を見せている。UNI-LCJは、2012年、2013年にラオスでセミナーを開催し、今年は過去のセミナーの集大成として日本で学ぶため招聘した。

UAゼンセン訪問(7月2日)

まず八野副会長から、日本の商業部門の状況、日本の産業構造、非正規労働者問題、日本の労働組合、UAゼンセンの現状等について説明を受けた。続いて、逢見UNI Apro会長を表敬した。逢見UNI Apro会長は、ASEANの統合を間近に控え、UNI Aproとしてもラオスの労働運動を支援していきたいと述べた。ラオス側は、UNI-LCJのセミナーがラオスにおける労働協約締結交渉で大変役に立ったことを強調し、今後UNIへの加盟も検討したいと前向きな気持ちを表明した。

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JILAF訪問(7月2日)

團野専務理事、若月氏、大辻氏が対応し、現在中止しているラオス支援セミナーを来年から再開したいという希望がJILAF側から述べられた。国際労使ネットワークを通じた組織化による草の根支援事業(SGRA)を活用し、教育支援や職業訓練などの人材育成を行う予定である。JILAFは、2007~11年まで労働者保護のためのプロジェクトでラオスに関わったが、2012年からは中止している。UNI-LCJのセミナーは、その後、JILAFの支援を引き継ぐ形となった。

UNI-LCJ金融部会セミナー(損保労連、全信連、7月3日)

田原UNI-LCJ金融部会議長から、ラオスの将来性について言及があり、カンベイ外相銀行労組書記長がラオスの金融労組の現状を報告した。国営銀行が主体だが、外資系金融機関はラオスの銀行とアライアンスを組む形で参入してきている。みずほもその1つである。外商銀行は本部に606人、19支店が有り、全国にネットワークがある。飛田三菱UFJ信託銀行従組書記長が、パートナーシップ労使関係を説明した。田名田損保労連事務局長からは日本の保険業界と労組の役割について説明があった。

情報労連訪問(7月3日)

野田委員長から「テレコムの世界はスピードが速い。是非UNIのメンバーとなって、情報を集め、適切な方針を出してもらいたい」との激励を受けた後、春木書記長から情報労連の概要や組織化における課題、新規組合員の獲得について説明があった。スーポル・ラオテレコム労組委員長は、ラオスの通信産業及びラオテレコム労組について報告した。その他、産別運動や社会貢献活動、平和運動等についても意見交換を行った。

自動車総連訪問(7月4日)

相原UNI-LCJ議長から歓迎の言葉を受けた後、オウンカム団長は「我々も産業の発展と労働者の生活向上は切り離せないと考えており、日本の立場と共通している。UNIへの加盟も是非検討したい」と述べた。ラオス側からは、雇用創出につながるので、日本の自動車メーカーの工場をラオスに作ってほしいとの要望が出された。また日系企業がラオスで事業を行いやすくなるように、日本の銀行と連携しラオスの銀行もサービスを行っていきたいとも述べた。

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JP労組訪問(7月4日)

増田副委員長を表敬した後、増田書記次長は挨拶の中で、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会はラオ郵便労組をAPPU共同セミナーに招待する等、既に数年前から労働組合の協力を始めている点に触れ、労組も国際視野を持つ重要性を強調した。福島国際部長から日本の一般的な労使関係、労使のコミュニケーション、日本の郵便事業概要、JP労組について説明を受け、ビエンカム郵便労組委員長がラオポスト及び郵便労組概要について報告した後、質疑応答を行った。

最後に3日間の総括を行い、オウンカム局長及び全員から日本との交流継続の強い要望を受けた。

写真はFlickr参照。


日本の金融労組と意見交換

2014年6月26~27日、マルシオ・モンザネUNI世界金融部会担当局長、ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長が来日した。

UNI-LCJ金融部会加盟組織と、世界及びアジア太平洋地域における金融産業の規制の動向や、ストレスの増大する職場や労働者の条件改悪傾向について、意見交換を行った。

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またUNI-LCJにとって、金融部会の更なる組織拡大は最重点課題である。今回UNI未加盟組合を訪問し、情報交換を行った。金融のグローバル化の進展は日本においても、海外への地方銀行進出や、国際的な規制(バーセルⅢ)による圧力の顕在化に現れている。金融庁の下すべての金融機関、特に地方銀行はM&Aの圧力に見舞われている。

UNIは、規模の大小を問わず、金融産業における多様な銀行の共存を支持する立場である。リスクに敏感で、顧客を大事にし、経済に資する公正な金融産業こそ、UNIが目指すものである。地方経済に成長と雇用を生み出す中小企業に金融サービスを提供する地方銀行の役割は重要である。

UNIは、金融安定化理事会、欧州中央銀行、アジア開発銀行をはじめ、国際的な規制機関・金融機関との社会対話に、金融労働者を代表して参加しており、金融産業の様々な労働者からの意見反映に努めている。


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自然災害と保険労組の役割

2014年6月24日、UNI Apro保険労組ネットワーク会議が開催され、テーマとして、「気候変動による自然災害の多発と労組としての対応」を取り上げた。田原議長は、大規模自然災害が業界にもたらす影響が増し、社会や消費者の保険会社に対する期待も高まる中、信頼に応えるような健全な事業運営と業界発展のために、労組としてどのような役割が果たせるかを共有すると共に、連帯ネットワーク強化と保険労組組織拡大につなげていきたいと述べた。

ナラシマン委員は、自然災害に対する企業・従業員、政府及び軍の準備不足を指摘し、労組は経営側に従業員の訓練や被災者の利便性に配慮した手続き面の改善等を要求していると述べた。アリパン・タカフル保険労組委員長(Aspek)は、「アジアは自然災害件数が世界でも多い地域だが、その経済損失額に比べ支払い保険料は少ない。地震、津波、洪水、地滑り等の多いインドネシアも経済的損害が甚大だ。労組としての役割は日本に倣いたい。災害保険の導入、貧困層へのマイクロ保険概念の普及等を政府に要求していきたい」と述べた。プルナ金融労組副委員長は、ネパールにおける自然災害は開発を阻み貧困層を拡大するリスクがあるとし、保険会社の責任として、防災対策の調査、啓発、低炭素社会への貢献、耐震性建築物に対する保険料優遇等を挙げ、労組の役割としては、保険加入を啓発するボランティアネットワークの形成、被災者支援、防災対策の提案等を挙げた。

ルーク委員は、「シンガポールは自然災害が少ないが、外国で支払いが発生すれば、シンガポールの保険会社も再保険という形で関与する。最近はリスク評価が難しいものもあり、保険会社の利益や雇用に影響する。シンガポールでは金融機関の合併が多いが、協約にリストラ時に守るべき条項を入れ、雇用は安定している。保険労組のネットワークを更に強化し、問題が起こる前に情報交換することは非常に有益だ」と述べた。プリヤラル部長は、UNI Aproにおける保険会社の組織化状況について、インド、ネパール、マレーシア、フィリピン、台湾、香港等の現状と計画を報告した。

田原議長は、情報交換や経験交流を継続し、UNI本部の支援も得ながら、UNI Aproにおける保険労働者の組織化とネットワーク拡大を図っていきたいとまとめた。

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持続可能な成長に向け、労働者も年金運用に関与を

2014年6月23~24日、インドネシア・ジャカルタで第17回UNI Apro金融部会委員会及びUNI Apro保険労組ネットワーク会議が開催され、田原將一損保労連委員長が初めてUNI Apro金融部会議長として委員会を采配した。日本からは、佐藤友美労済労連副委員長、西村卓洋全信連書記長、下牧祥子三菱UFJ信託銀行従組副書記長が出席した。佐藤氏は東アジア地区の女性の正委員として確認された。

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開催国インドネシアの加盟組合Aspekのサブダ書記長は、全員を歓迎し、「インドネシアの金融労組組織拡大につながるよう、皆さんと情報交換するのを楽しみにしている」と挨拶した。クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、中国の影響力増大がグローバルなパワーバランスに及ぼすインパクトを想起し、ASEAN経済共同体成立を来年に控え、UNI及び労働組合の果たすべき役割の重要性を繰り返し強調した。田原議長は冒頭、日本の情勢を紹介し、金融産業の役割の重要性を述べ、UNI-LCJ金融部会として組織化を自らの課題と捉え邁進していると挨拶した。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、「各国での活発な活動の結果、UNI Apro金融部会は加盟組合数48となった。次期大会までに20カ国50組合、60万人を達成したい」と報告した。

モンザネ局長から、「コミュニケーション、規制、CSR、組織化の4つの作業部会を設け、各地域の加盟組合に参加してもらうことによって、UNI金融部会の運営をボトムアップしたい」との主旨説明を受け、プリヤラル部長が担当する委員/組合/国を提案した。早急に担当者/組合を確定し、作業部会毎に行動計画案を策定し、来年10月のUNI世界金融部会大会に提起する。定期的なスカイプ会議を行いながら進めていくこと等が確認された。

「女性の金融包摂を高めるために」という議題では、小川陽子UNI Apro女性担当部長の導入に続き、佐藤委員は労済労連における男女平等参画活動について、キャサリン委員はマレーシアにおけるシングルマザーへの起業支援プログラムについて、ジャスミン委員はシンガポールにおける女性の復職支援プログラムについて、シュルティ委員は男性優位なインド社会における女性の地位向上の困難さについて述べた。女性が基本的金融サービスにアクセスし、経済的地位を向上させるためには、金融教育及び機会の提供が重要であるという点で認識が一致した。

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「持続可能な成長のための年金基金」という議題では、田原議長が、日本の年金制度の概要と財政的課題を説明し、生保労連の欧州調査結果も紹介した。欧州や日本をはじめとするアジアで高齢化が進み、公的保障と私的保障の適切な組み合わせによる生活保障システムをめざした論議がなされる中、私的保障による補完・上乗せ・代替の商品を提供する「保険を含む金融機関」が果たす役割は大きく、金融機関の経営チェック機能を担っている労組の役割も大きいと強調した。

ロ二・フェブリアントKSPI広報・国際担当は、現在の社会保障制度の不公平さやカバー率の低さ、社会保障プログラムに参加しない企業にも制裁が無い等の問題点を指摘し、「KSPIは社会保障を全ての人に適用すべく闘っている」と述べた。続いて、英国の独立した年金監視団体NGO「シェアアクション」のキャサリン・ホワースCEOがスカイプビデオを通じて参加し、年金基金の責任投資を促進するための活動やキャンペーンを紹介した。西村全信連書記長は、日本の年金制度と特徴、退職金制度、企業年金制度の変遷等について説明した。キャサリン委員は、マレーシアの民間部門労働者の強制積立制度である従業員退職基金について説明し、寿命が延びる中、貯蓄額が足りるかどうか、退職後すぐ資金を使い切ってしまうケース、退職後のニーズの多様化等の課題を共有した。ナラシマン委員は、インドで2004年以降導入された確定拠出型の新年金制度(2004年以降採用の公務員は強制加入、18~60歳の国民は自営業も含め任意加入)について説明し、労働者の多くが知識不足から従来の確定給付型の復活を望んでいると述べた。ヌワン委員は、スリランカは南アジアでは社会保障のカバー率が最も高いとしながらも、確定給付型から確定拠出型へ移行したと述べ、企業拠出額の減少と従業員拠出額の増加傾向を逆転させるべく労組は闘っていると報告した。

田原議長は、年金基金の責任投資を確保するためにも、労働者の代表を基金運用及び監視に関与させる必要があるとまとめた。

 


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