ラオス労組代表団受け入れ

2014年7月1～6日まで、ラオスのUNI領域の産業を代表する労組から4人の役員が来日した。オウンカム・ラオス労働組合連盟（LFTU）労働保護局長を団長に、スーポル・ラオテレコム労組委員長、ビエンカム郵便労組委員長、カンベイ外商銀行労組書記長である。ラオスは、1人あたりのGDPが1,349米ドル（2012年）、人口の85％はインフォーマルセクターという実態であるが、現在急速な経済成長を見せている。UNI-LCJは、2012年、2013年にラオスでセミナーを開催し、今年は過去のセミナーの集大成として日本で学ぶため招聘した。

UAゼンセン訪問（7月2日）

まず八野副会長から、日本の商業部門の状況、日本の産業構造、非正規労働者問題、日本の労働組合、UAゼンセンの現状等について説明を受けた。続いて、逢見UNI Apro会長を表敬した。逢見UNI Apro会長は、ASEANの統合を間近に控え、UNI Aproとしてもラオスの労働運動を支援していきたいと述べた。ラオス側は、UNI-LCJのセミナーがラオスにおける労働協約締結交渉で大変役に立ったことを強調し、今後UNIへの加盟も検討したいと前向きな気持ちを表明した。

JILAF訪問（7月2日）

團野専務理事、若月氏、大辻氏が対応し、現在中止しているラオス支援セミナーを来年から再開したいという希望がJILAF側から述べられた。国際労使ネットワークを通じた組織化による草の根支援事業（SGRA）を活用し、教育支援や職業訓練などの人材育成を行う予定である。JILAFは、2007～11年まで労働者保護のためのプロジェクトでラオスに関わったが、2012年からは中止している。UNI-LCJのセミナーは、その後、JILAFの支援を引き継ぐ形となった。

UNI-LCJ金融部会セミナー（損保労連、全信連、7月3日）

田原UNI-LCJ金融部会議長から、ラオスの将来性について言及があり、カンベイ外相銀行労組書記長がラオスの金融労組の現状を報告した。国営銀行が主体だが、外資系金融機関はラオスの銀行とアライアンスを組む形で参入してきている。みずほもその1つである。外商銀行は本部に606人、19支店が有り、全国にネットワークがある。飛田三菱UFJ信託銀行従組書記長が、パートナーシップ労使関係を説明した。田名田損保労連事務局長からは日本の保険業界と労組の役割について説明があった。

情報労連訪問（7月3日）

野田委員長から「テレコムの世界はスピードが速い。是非UNIのメンバーとなって、情報を集め、適切な方針を出してもらいたい」との激励を受けた後、春木書記長から情報労連の概要や組織化における課題、新規組合員の獲得について説明があった。スーポル・ラオテレコム労組委員長は、ラオスの通信産業及びラオテレコム労組について報告した。その他、産別運動や社会貢献活動、平和運動等についても意見交換を行った。

自動車総連訪問（7月4日）

相原UNI-LCJ議長から歓迎の言葉を受けた後、オウンカム団長は「我々も産業の発展と労働者の生活向上は切り離せないと考えており、日本の立場と共通している。UNIへの加盟も是非検討したい」と述べた。ラオス側からは、雇用創出につながるので、日本の自動車メーカーの工場をラオスに作ってほしいとの要望が出された。また日系企業がラオスで事業を行いやすくなるように、日本の銀行と連携しラオスの銀行もサービスを行っていきたいとも述べた。

JP労組訪問（7月4日）

増田副委員長を表敬した後、増田書記次長は挨拶の中で、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会はラオ郵便労組をAPPU共同セミナーに招待する等、既に数年前から労働組合の協力を始めている点に触れ、労組も国際視野を持つ重要性を強調した。福島国際部長から日本の一般的な労使関係、労使のコミュニケーション、日本の郵便事業概要、JP労組について説明を受け、ビエンカム郵便労組委員長がラオポスト及び郵便労組概要について報告した後、質疑応答を行った。

最後に3日間の総括を行い、オウンカム局長及び全員から日本との交流継続の強い要望を受けた。

写真はFlickr参照。