タイ・クリエイティブ労組（CUT）は、60名以上のイラストレーター、作家、文学翻訳者、演劇関係者、映画・テレビ関係者を集め、タイのクリエイティブ産業における公正な契約を促進するための史上初のガイドラインを策定した。2026年9月20日にバンコクで開催されたこの会議は、CUT、議会労働委員会、チュラロンコーン大学法学部、およびUNIが共同で主催した。

映画業界の各団体——監督、俳優、撮影監督、脚本家、編集者を代表する——のメンバーも参加し、それぞれの知見を共有した。

このガイドライン草案は、書面による契約の欠如、低賃金、不公正な支払条件、長時間労働など、タイ全土のクリエイティブ産業の労働者が直面する共通の問題に対処するため、結社の自由と業界全体の団体交渉を推進するものである。多くの労働者が、特定の企業などに依存して働く自営業者であり、現在の法律では、集団で交渉することが認められていない。業界全体で標準化された契約を求める労働者の要望を具体化することで、このワークショップは、そのような仕組みを構築するための第一歩となる。

ガイドラインは現在、9月20日の会議で労働者から寄せられた意見をもとに、チュラロンコーン大学法学部の協力を得て、さらに具体化が進められている。ガイドラインが完成し、労働者から承認を得た後、組合は使用者や労働省と協議を行い、これを業界標準として確立することを目指す。

このワークショップは、アンケートや対面会議を通じてタイ国内の800人以上のクリエイティブ産業の労働者に働きかけた、広範な協議プロセスの成果である。UNIは、加盟組織であるCUTと連携し、労働法の保護を受けずに働いているクリエイティブ労働者のための最低基準を確立する上で主導的な役割を果たしてきた。この取組みは、2026年6月に開始されたUNIの組織化運動の重要な一環であり、タイのエンターテインメント業界における組合成長を支援することを目的としている。

この取組みは、2026年12月1日から3日にかけてバンコクでUNI世界メディア部会大会およびUNI Aproメディア部会大会が開催され、世界中の加盟組織が一堂に会する予定であることに合わせて行われる。これらのイベントを通じて、CUTの代表者は自らの経験を共有し、地域内外および世界中の同僚たちと意見交換を行う機会を得ることになる。

公正な契約、適切な賃金、そして団体交渉権を求めるフリーランスおよび自営業のクリエイティブ産業の労働者の闘いが議論の中心となり、部会大会では国境を越えた労働組合の共同行動を強化し、団体交渉の障壁を取り除くことを目的とした決議案について議論が交わされる予定である。

（2026年9月24日）

UNIは世界中の加盟組織に対し、英国で放送・娯楽関連の労働者を組織する組合Bectuが立ち上げた請願への署名と拡散を呼びかけている。この請願は、英国における映画・テレビ制作の現場における長時間労働の風潮に終止符を打つことを求めている。

スペンサー・マクドナルドBectuロンドン制作・地域制作部門担当役員は、世界の映画・テレビ業界全体における現在の労働慣行がますます持続不可能なものとなり、高いストレスレベルや心身の健康悪化を招き、経験豊富な専門家を業界から追いやっていると警告した。同氏は、使用者による緊急の対策が講じられなければ、この部門は労働者のウェルビーイングだけでなく、長期的な対応力や生産性も危険にさらされるリスクがあると述べた。

この請願は、カンヌ国際映画祭で生まれた国際的な機運を背景に立ち上げられたもので、同映画祭ではBectuとフランスの労働組合が、過度の労働時間がスタッフたちの健康、ウェルビーイング、家庭生活に及ぼす有害な影響について啓発活動を行った。

署名はこちらから：https://www.megaphone.org.uk/petitions/end-long-hours-culture-in-film-tv

（2026年7月23日）

2026年7月6日、トルコ・イスタンブールにあるAFP通信支局の記者が、賃上げを求めてストライキを行う。賃金がトルコの2桁のインフレ率に追いついていないためだ。

ストライキは、同社との4か月にわたる団体交渉で合意に至らなかったことを受けて行われる。トルコの公式インフレ率は5月に前年同月比32.6％に達したにもかかわらず、AFPが提示したのは25％の賃上げと、1,500ユーロの一時金のみであった。

だが独立系経済学者グループは公式のインフレ率に異議を唱え、5月のインフレ率は53.13％に達していたと指摘している。さらにトルコリラで支払われる給与は、2025年1月から現在までに、ユーロに対して30.77％の価値を失っている。

家賃の高騰は労働者に特に深刻な打撃を与えている。あるジャーナリストは最近、家賃が155.8％も値上げされた。イスタンブールやアンカラでは、労働者は平均して給与のほぼ半分を家賃に充てざるを得ない状況にある。

ジャーナリストと彼らの組合であるトルコジャーナリスト組合（TGS）は、4月の公式インフレ率に基づいた32.4％の賃上げ、および賞与の支給か40％の直接的な賃上げを求めている。

バヌ・トゥナTGS書記長は「長年にわたり組織化されてきた職場において、事態がストライキにまでエスカレートすることは望まない。だが組合員の賃金が目減りしていくのを黙って見過ごすわけにもいかない。まだ時間は残されている。AFPの経営陣に対し、我々の要求に前向きに応じ、交渉を通じてこの問題を解決するよう強く求める」と訴えた。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「UNI欧州および欧州各地の加盟組織は、職場における実質的な発言権と賃上げを求めて闘うジャーナリストとTGSを支持する。AFPはより良い条件を提示して交渉の席に戻るべきだ」と語った。

（2026年7月2日）

• 中南米の労働組合代表者がコロンビア・ボゴタに集まり、UNI米州メディア部会と国際俳優連盟米州組織（FIA-LA）の合同会議を開催し、労働者の権利、AI、ディーセントワークに関する共通の課題を掲げた。
• コロンビアの労働大臣および文化大臣は、文化、映画、テレビ、ラジオの各部門について、社会的保護と良好な労働条件に値する産業として認識する動きが進んでいることを強調した。
• 労働組合の指導者は、米州全域で高まる権威主義、緊縮財政、文化への攻撃に対し、労働者の権利を守るため、地域間の連携強化を求めた。

2026年6月下旬、コロンビア・ボゴタで、中南米全域のメディア部門の労働組合代表者が結集し、UNI米州メディア部会と国際俳優連盟米州組織（FIA-LA）の合同会議が開催された。経験の共有、労働者の権利、AI、労働安全衛生、多様性と包摂、職場における暴力やハラスメントの防止に焦点を当てた共通の課題が掲げられた。

このイベントには、地域の労働組合指導者や政府代表者が一堂に会し、業界において劇的な変革が進行する中で文化・映像労働者が直面する課題について、議論が交わされた。

開会セッションでは、同国のアントニオ・サンギノ労働大臣が、「文化産業の労働者―アーティスト、俳優、ダンサー、文化関係者―は、十分な保障もなく、年金制度への拠出もなく、社会的保護も受けられない非正規の立場にありながら、コロンビアの文化生活を支えてきた。我々は、この部門を生産的な産業として認識する包括的政策を通じて、この問題に取り組んできた」と述べるとともに、同部門との恒久的な対話メカニズムの構築や、文化産業の様々な分野において適切な労働条件を確保するための専門的な労働監督の強化の必要性を強調した。

またヤナイ・カダマニ文化芸術知識大臣は、芸術文化活動に固有の特性に対応した公共政策を構築することの重要性を強調し、「初めて芸術と文化が法的に認められることになった。各分野には独自の特性があるため、単一の枠組みで文化産業全体を規制することはできないが、権利を保障するためには共通の言語で語り合わなければならない」と発言した。また、公共政策の実効性を確保し、公的監視と説明責任のメカニズムを強化する上で、市民参加が果たす役割を強調した。

議論の主要なテーマの一つは、労働安全衛生であった。参加団体は、長時間労働や過酷な撮影環境など、映像制作現場のリスクを検討するとともに、予防措置や専門的な労働監督の強化の必要性について協議した。また多様性と包摂に関する経験を共有し、同部門における差別の防止、機会均等の促進、暴力やハラスメントの根絶を目的とした政策の実施における進展と継続的な課題の両方について検討した。

議論では、地域全体の労働組合の経験に加え、ジェンダー平等、ケア労働の責任分担、仕事の世界における暴力の根絶に関する国際条約の実施状況についての分析も行われた。

ヨハネス・シュトゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、文化産業が直面する共通の課題に対応するため、地域の労働組合間の協力強化の重要性を強調し、「我々の部門に影響を及ぼしている変化には、集団的な対応が求められる。経験を共有し、共通の戦略を構築することで、地域全体で労働者の権利を守るための労働組合の能力を強化することができる。連帯を通じて何を達成できるのか、コロンビアでの成果が示している」と述べた。

ミゲル・パニャグアUNI米州メディア部会議長は、「アルゼンチンでは、文化、労働組合、労働者の権利が攻撃されることによる結末を痛感している。だからこそ、こうした地域的な連携の場は、我々の成果を守り、労働者が直面する逆境に対して集団的な対応を構築するために不可欠だ」と訴えた。

この会議は、基本的権利を敵視し、労働組合、文化、平等政策を攻撃する政治勢力の台頭という国際的な文脈において、特に重要な意味を持つ。 ルシア・リンドナーUNI米州メディア部会担当部長は、「この地域全体で、ヘイトスピーチ、権威主義的な政策、緊縮政策が、数十年にわたる集団的な組織化と闘争を経てようやく勝ち取った権利を脅かしているのを目の当たりにしている。文化、表現の自由、労働者の権利は、多くの場合こうした攻撃の最初の標的となる。だからこそ、労働組合の国際連携を強化し、文化産業において民主主義、多様性、ディーセントワークを守るための集団的な対応を構築することが極めて重要だ」と述べた。

地域間の連携を引き続き強化し、社会保護の拡大、労働条件の改善、そして文化芸術メディア産業の発展が、ディーセントワークと人権および労働者の権利尊重に基づいて行われるようにするための共同行動の推進が確認され、会議は閉幕した。

米国でYouTubeの主要チャンネルを複数運営するデジタル制作会社「Theorist Media」の労働者が、組合承認を求めて闘っている。

UNIはすべての加盟組織に対し、Theorist Mediaの労働者を支援するデジタル連帯行動に参加するよう呼びかける。Theorist Mediaの親会社であるLunar Xの経営陣に声を届けよう。自主的なカードチェック方式による組合承認を受け入れ、遅滞なく誠意ある交渉を開始するよう強く求めよう。

こちらから、Lunar XのCEO宛てにメッセージを送ることができる。（氏名とメールアドレスを入力後、テンプレートのメッセージを送信。オリジナルのメッセージも送信可能）

ベルリンに拠点を置くLunar Xの子会社であるTheorist Mediaのライター、編集者、グラフィックデザイナー、プロデューサーは、全米脚本家組合西部支部（WGAW）および国際舞台演劇映画組合700支部（IATSE Local 700）による労働組合代表権について、明確な過半数の支持を示している。しかし経営陣は、自主的なカードチェック方式による組合承認を受け入れることなく、この民主的なプロセスを遅らせようとしている。

Theorist Mediaの労働者が求めているのは、決して特別なことではない。公正な賃金、手の届く負担の医療費、そして職場での真の発言権を求めて闘っている。

労働者は組合を望んでいるが、経営陣が労働者の選択を無視している―
2025年の秋に労働者は、経営陣に対して自主的なカードチェック方式による組合承認を正式に要請した。これは、組合承認への最も単純かつ迅速、そして民主的なルートであり、署名された承認カードを通じてすでに表明されている過半数支持の証拠を、使用者が認めるだけでよいものである。

経営陣は迅速に回答しなかったが、ようやく回答を示した際、経営陣は手続きを全米労働関係委員会（NLRB）経由で行うことを主張した。同委員会は現在、機能が大幅に縮小されており、承認が12ヶ月以上遅れる可能性がある。

IATSEのアラン・ハイム700支部長と、ミシェル・マルローニーWGAW委員長は、Theoristの最高執行責任者およびLunar Xのクレメンス・ゼメルマイヤー法務顧問に対して共同書簡を送付し、同社に対し「正しい行動をとること――自主的なカードチェック方式による公正な手続きを通じて交渉単位として組合を正式承認し、誠意ある交渉を開始すること」を求めた。

主任脚本家のジェス・トッチ氏は、「我々は、いま活動している脚本家だけでなく、今後この業界に入るすべての人々のために、より良い労働条件を求めて闘っているのだ」と語った。

詳細については、WGAW委員長およびIATSE700支部長による共同書簡を参照。

英国のメディア・エンターテインメント産業の労働者を組織する組合「Bectu」が2025年に実施した大規模調査によると、英国の同産業に従事する労働者の10人中6人近くが、過去12ヶ月間に不安や抑うつ感を抱いたと報告しており、これは舞台裏で深刻化するウェルビーイングの危機を如実に示す指標となっている。

長時間労働、過密な制作スケジュール、不安定な雇用、そして心理社会的リスクが、世界中の映画・テレビ産業の担い手に依然として多大な負担を強いている。ストレス、疲労、バーンアウト、不適切な行為、薬物乱用は、長年この業界に存在するリスクであるが、COVID-19パンデミックや#MeToo運動以降、より大きな注目を集めるようになった。

若年労働者は特に大きな影響を受けている。Bectuの調査によると、35歳未満のフリーランスの63％がメンタルヘルスの問題に苦しんでおり、10人中6人が職場でのいじめやハラスメントを実際に経験している。

変化をもたらす手段としての「親密なシーン」の調整と団体交渉
世界中の労働組合や雇用主は、具体的な措置を講じて対応している。スウェーデンでは、スウェーデン映画・テレビプロデューサー協会とスウェーデン舞台芸術・映画労組が共同で、映画およびドラマ制作における親密なシーンに関するガイドラインを策定し、プロデューサー、監督、俳優、スタッフに指針を提供している。オーストラリアでは、オーストラリアのジャーナリスト、メディア関係者、パフォーマー、クリエイターを支援する労働組合MEAAが、スクリーン・プロデューサーズ・オーストラリア、オーストラリア監督協会、オーストラリア・キャスティング・ギルド、オーストラリア脚本家協会と提携し、舞台および映像作品における親密なシーンに関するガイドラインを作成した。

フランスでは労使双方がさらに踏み込み、ジェンダーに基づく暴力や性的暴力に直接対処する労働協約の改正案を交渉し、映画業界向けには2024年5月に、テレビや映像業界向けに2025年3月に署名が行われた。各協定では、明確な定義、予防策、およびジェンダーに配慮した安全衛生戦略が定められている。フランスの国立映画基金である国立映画・映像センター（CNC）も、性差別的暴力および性的暴力の防止に関する雇用主および制作スタッフ向けの研修を必須とすることを、を、資金提供の条件としている。

欧州の社会パートナーがリスク評価ツールを改定
欧州レベルでは、テレビ・映像業界の社会パートナーが、重要な労働安全リソースの改訂を進めている。EUの支援を受けて2019～2021年にかけてこの分野のために開発された「オンライン対話型リスク評価（OiRA）」は、ストレスの予防、不適切な行為、職場での暴力、親密な場面を含む心理社会的リスクを組み込むべく改訂されている。改訂版は2026年秋に公開される予定だ。

ヨハネス・ストゥディンガーUNI世界メディア部会担当局長は、「これらすべての事例が示しているのは、強力な社会対話とジェンダーに配慮した団体交渉の必要性だ。業界のすべての労働者が、ハラスメントのない、公正で安全かつ健康的な労働条件を享受できることが、議論の核心となるべきだ」と述べた。

UNIは世界中のメディア・エンターテインメント産業の労働者を代表しており、使用者、放送局、公的資金提供者に対し、キャストやスタッフのメンタルヘルスと安全を、制作における譲れない条件とすることを求めている。

英仏のUNI加盟組織が連携し、世界の映画業界における危険なほどの長時間労働の実態を訴えている。

カンヌ国際映画祭に合わせて発表された声明の中で、6つの労働組合は、制作会社が長時間の労働を「当たり前」にしてしまっているとし、この長時間労働の文化が労働者の健康、安全、そして全体的なウェルビーイングに深刻な影響を及ぼしていると指摘している。

共同声明は「カンヌといえば華やかさやレッドカーペットでのプレミア上映が連想されるが、作品の成功を支えている多くの労働者の現実は、はるかに目に見えにくい」と指摘し、「我々は、業界のリーダーや観客の皆さんに、舞台裏で働く人々――その多くは、カンヌで上映される映画を完成させるために、過酷なプレッシャーの下で長時間労働を強いられている――の存在を認識するよう強く求めている」と訴えかけている。

労働組合は、公正な労働時間を優先し、休憩時間を保障し、映画・映像労働者の持続可能なキャリアを確保するため、業界の慣行を直ちに見直すよう求めている。

ヨハネス・ストゥディンガーUNIメディア部会担当局長は、「カンヌで祝われるすべてのプレミアの裏には、その献身と創造力によってこれらの制作を可能にしている何千人もの労働者がいる。それにもかかわらず、あまりにも多くの使用者が、働き手の健康と安全を脅かすような長時間労働を強い、経験豊富な専門家を業界から追い出している。UNIは英国のBectuおよびフランスの5加盟組織と共に、労働者の適切な休憩、予測可能で公正な労働時間、そして持続可能なキャリアに対する権利を尊重する業界文化のグローバルな確立を求めている」と述べた。

韓国のUNI加盟組織である全国メディア労組（NUMW）が、韓国の主要放送局の労働者を代表する40の労働組合のメンバーと共に、2026年3月27日に集会を開催し、放送メディア・通信委員会（BMCC）の即時発足を求めた。

NUMWは、政治権力と放送ガバナンスの間に独立した緩衝機関として機能するため、2025年9月に成立した法律に基づくBMCCの設立を完了するよう、国会に繰り返し求めてきた。しかし、国会は法律成立後、委員の指名に関する採決を少なくとも6ヶ月間先送りしていた。 この集会は、NUMWによる数ヶ月にわたるキャンペーンに続くものであった。

イ・ホーチャンNUMW委員長は、この不作為が業界全体に直接的な影響を及ぼしていると指摘し、「ジャーナリズムの正常化がこれ以上遅れることは容認できない。韓国放送後者（KBS）理事会の再編期限はすでに過ぎている。改正放送法で義務付けられている委員長指名委員会の設置と運営も、BMCCの設立が長期化しているため、未だに保留されたままだ」と苦言を呈した。

韓国の主要放送局は公的・民間の所有形態が混在しており、メディア労働者は政治的介入やガバナンスをめぐる紛争の影響に直面してきた。

主に受信料で運営される国営放送局のKBSでは、改正放送法で義務付けられた制作自主権に関する合意が未だ履行されていない。

かつて政府系資本が大きな割合を占めていたケーブルニュースチャンネルのYTNは、ユン・ソンニョル前大統領の政権下でユージングループへの株式譲渡が行われたことを受け、物議を醸した。労働組合はこの所有権の変更に反対し、編集の独立性や主要な人事任命プロセスを守るための安全策が弱体化するとの懸念を表明している。

TBS（交通放送）は最も深刻な状況に直面している。2024年1月にソウル特別市が資金提供を打ち切った後、同局は未払いの放送料や賃金未払いなど、深刻な財政難に陥っている。労働組合は資金提供の再開と労働者の復帰を求めている。運営上の重要な決定は、依然としてBMCCの設立に依存している。

継続的な圧力は成果を出し始めている。2026年3月31日、政府はついにBMCC理事7名のうち6名の指名を発表し、同委員会の活動を開始させた。新たに発足したBMCCは、改正放送法の施行規則の改正、ユージングループのYTN主要株主資格を無効とした裁判所の判決に伴う措置、TBSテレビの復旧など、いくつかの優先課題に取組むもことが期待されている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、NUMWとその組合員への連帯を表明し、次のように述べた。「BMCCが形になりつつあることは前向きな一歩だ。しかし、韓国のメディア労働者は依然として困難な状況に直面している。メディア労働者が干渉を受けることなく業務を遂行できるよう、公共放送の独立性を守るための体制を今こそ完全に整備しなければならない。自由で独立したメディアは民主主義社会の柱です。それを支える労働者の安定と保護は当然の権利だ」