2026年7月6日、トルコ・イスタンブールにあるAFP通信支局の記者が、賃上げを求めてストライキを行う。賃金がトルコの2桁のインフレ率に追いついていないためだ。
ストライキは、同社との4か月にわたる団体交渉で合意に至らなかったことを受けて行われる。トルコの公式インフレ率は5月に前年同月比32.6％に達したにもかかわらず、AFPが提示したのは25％の賃上げと、1,500ユーロの一時金のみであった。
だが独立系経済学者グループは公式のインフレ率に異議を唱え、5月のインフレ率は53.13％に達していたと指摘している。さらにトルコリラで支払われる給与は、2025年1月から現在までに、ユーロに対して30.77％の価値を失っている。
家賃の高騰は労働者に特に深刻な打撃を与えている。あるジャーナリストは最近、家賃が155.8％も値上げされた。イスタンブールやアンカラでは、労働者は平均して給与のほぼ半分を家賃に充てざるを得ない状況にある。
ジャーナリストと彼らの組合であるトルコジャーナリスト組合（TGS）は、4月の公式インフレ率に基づいた32.4％の賃上げ、および賞与の支給か40％の直接的な賃上げを求めている。
バヌ・トゥナTGS書記長は「長年にわたり組織化されてきた職場において、事態がストライキにまでエスカレートすることは望まない。だが組合員の賃金が目減りしていくのを黙って見過ごすわけにもいかない。まだ時間は残されている。AFPの経営陣に対し、我々の要求に前向きに応じ、交渉を通じてこの問題を解決するよう強く求める」と訴えた。
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「UNI欧州および欧州各地の加盟組織は、職場における実質的な発言権と賃上げを求めて闘うジャーナリストとTGSを支持する。AFPはより良い条件を提示して交渉の席に戻るべきだ」と語った。
（2026年7月2日）
