パキスタン郵政公社の経営陣が、3万人の従業員を30％削減する計画を含む組織再編案を撤回し、パキスタンの郵便労働者は重要な勝利を収めた。
この勝利は、UNI加盟組織であるパキスタン郵便労連（PPWF）が主導した統一行動と取組みによるものであり、同労連は雇用の維持、公共郵便サービスの保護、そして労働者の声が確実に届くようにするため、動員を行った。
PPWFはパキスタン郵政公社の経営陣および関連政府当局と協議を行い、正式な異議申し立てを提出するとともに、提案された削減措置に反対すべく、労働者を組織化した。パキスタン郵政総局長の執務室で経営幹部との協議が行われたほか、労働者の懸念を示すため、局構内では平和的な抗議行動も実施された。
継続的な対話と交渉の結果、経営陣は組織再編と人員削減措置を撤回し、今後の実施を中止することに合意した。
パルヴァイズ・アクタルPPWF委員長は、「この勝利は、雇用と権利、そして公共郵便サービスの未来を守るために団結した、パキスタン全土の郵便労働者のものだ。集団行動と対話を通じて、労働者の声は無視できないことが証明された」と力強く述べた。
シェイク・シャキルPPWF書記長は、「当初から、我々は建設的な対話を重視しつつ、雇用の安定を脅かすあらゆる措置には断固として反対する姿勢を貫いてきた。今回の結果は、連帯の力を示すものだ」と付言した。
雇用と公共サービスの擁護
提案されていた措置は、特にパキスタン全土で郵便サービスに依存している労働者や地域社会にとって、雇用の安定や質の高い公共郵便サービスの将来に関して深刻な懸念を引き起こしていた。提案の撤回は重要な勝利であるものの、PPWFは今後も情勢を注視し、将来的に同様の措置が再導入されないよう関与し続けていくとしている。
ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「パキスタン郵便労連による介入の成功は、雇用を守り、公共サービスを守る上での労働組合の行動と社会対話の力を示している。この勝利は、労働者の声が重要であり、集団的な取組みが労働者と公共サービスにとって有意義な成果をもたらし得るという強いメッセージを送っている」とPPWFの勝利を称えた。
（2026年7月3日）
