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UNIは広島、長崎への原爆投下75年にあたり犠牲者に哀悼の意を捧げる

広島及び長崎に原爆が投下されて75年を迎えるにあたり、UNIは犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の禁止を繰り返し要求する。

第二次世界大戦中の1945年8月6日と9日、広島及び長崎に投下された原爆はその後、何万人もの被爆者を長い間、放射線の後遺症によって苦しめている。

UNIは2010年に長崎で世界大会を開催したことで、核兵器の戦慄と破壊力について理解を深め、長崎市及び国際平和運動と強い絆を築いてきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「日本に原爆が投下された75年という節目の年に、このような苦しみが二度と繰り返されないよう、国際平和運動と連携して取組む決意を新たにする。とりわけ、2010年に我々を温かく迎えて下さった長崎の皆さんに心から連帯し、皆さんと一緒に犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の無い世界の実現を訴えていく。」

UNIの前書記長、フィリップ・ジェニングスは今、軍縮と、戦争の無い世界の構築に取組む国際平和ビューロー(IPB)の共同議長を務めている。ジェニングスIPB共同議長は、「我々は今、危険で不安定な時代に生きている。核兵器の無い世界をつくるには、労働運動の大きな力が必要だ。世界中で、1.9兆米ドルが軍事費に使われている。新型コロナウィルスが猛威を振るっているこの時に、大変な無駄遣いだ。我々には、新たな共通の安全保障が必要だ。平和と軍縮は、このパンデミックから回復するための取組みにも不可欠だ」と訴えた。

世界大会開催がきっかけで、UNI本部は長崎、広島からの平和大使の訪問を毎年歓迎し、核兵器廃絶の国際キャンペーンを支援してきた。今年は新型コロナウィルスのパンデミックのため、受入れが叶わないのは残念である。

しかし、UNIと加盟組合は、長崎と赤十字国際委員会が主催するオンラインイベントに参加することができる。8月9日、中央ヨーロッパ夏時間11:00(日本時間18:00)から、「核兵器が存在することは人類にとって何を意味するのか―コロナ危機の最中に考える」をテーマとし、2つのセッションから構成されるイベントだ。第1セッション(日本語)には、被爆者や長崎市長等がパネリストとして、第2セッション(英語で進行、日本語通訳付)には、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンをはじめ、核兵器廃絶キャンペーンに取組む団体の代表らが登壇する。

国際平和ビューローも、フェイスブック上で、「広島からの誓い」と題する記念映画を世界に公開する予定である。


UNI印刷・パッケージング部会、米国のソフィデル労働者と全米鉄鋼労組に連帯

ソフィデルが、全米鉄鋼労組(USW)の支援を受けて組合を結成しようとする米国の労働者を阻止するため、数々の卑劣な手段を使っているとの連絡を受け、UNI世界印刷・パッケージング部会は、組織化を支援する連帯の書簡を送った。

ソフィデルの行為は、労働者に組合加入を思い留まらせるため、感化し脅迫する意図的な試みである。

「ソフィデルは、結社の自由という労働者の権利を尊重して来なかった」と、ニコラ・コンスタンティノウUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長は述べ、ソフィデルに対し、労働者を尊重し、USWの組織化の取組みを妨害しないよう要求した。 「UNI世界印刷・パッケージング部会は、ソフィデル労働者の組織化の闘いを全面的に支支援する!」コンスタンティノウ担当局長は、ホアキナ・ロドリゲス同部会議長と共に、USWへの支援をあらためて確認し、ソフィデルに対し、労働者の組織化を妨げるのではなく完全に中立であるよう要求した。


UNI、黒人の命のためのストライキを支持

UNIは、2020年7月20日に、全米各都市で予定されている #StrikeForBlackLives (黒人の命のためのストライキ)に加わる仲間たちに連帯し、これを支持する。この全国規模のストは、「黒人の命のための運動(The Movement for Black Lives)」や、UNI加盟組織であるSEIU(全米サービス労組)やチームスターズ等、幅広いグループが結集して計画されている。

ストに加わる人々は、黒人の経済的機会や社会移動(一定の社会的地位から他の社会的地位へ移動すること)を制限している人種差別をなくすため、企業や政府に対して抜本的な改革を行うよう要求する。あらゆる人々により良い賃金、医療を、そして組合加入ができるように要求する。

「最近みんなが話題にしている“普通の”状態に戻ってもダメだ。人種差別を理由に攻撃を受けたり、経済という名目で、防護具も無く、危険手当も払われずに仕事をしろと言われたりするなんて。」空港で車椅子利用者のアテンダントとして働くグレン・ブラウンは、ストに参加する理由をこのように述べた。

ストの間、空港労働者やファーストフード店の従業員、清掃員、警備員、介護労働者をはじめ何千人もの労働者が、8分46秒間、仕事を中断する。5月にミネアポリスで警官に殺された黒人男性ジョージ・フロイドが、白人警官の膝で頸部を押さえつけられていた時間だ。このストは、今後数ヶ月の間に予定されている人種間の平等を要求する多くのアクションの皮切りとなるだろう。

ストの計画を発表するにあたり、「人種間の平等がなければ、経済的正義は実現できない」と、メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU委員長は強調する。「今日、全国でこの問題を考えよう。労働者は米国の壊れた制度の抜本的改革を要求している。黒人が目標を達成するまで、我々のコミュニティの中で誰も目標を達成したとは言えない。」

10以上の団体がMovement for Black LiveやSEIU、チームスターズと共に街頭に出て意思表示を行う予定だ。

「制度的な人種差別は、米国だけの問題ではない。我々があらゆるコミュニティや国の中で向き合わなければならない問題だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。「歴史的な1日となるこの日に、UNIは我々の社会と経済を変革していく闘いに加わり、黒人の命が尊重される世界を創り出していく。」

スト参加者は世界中の仲間からの連帯支援を求めている。ストの詳細は以下のウェブサイトから。https://j20strikeforblacklives.org


ゲーツヘッド工場における紙幣製造中止を発表したデラルーに再考を要求する

英国UNI加盟組織ユナイト・ザ・ユニオンは、デラルーのゲーツヘッド工場の労働者を代表し、2020年6月17日に同社が発表した紙幣製造中止計画の再考を要求している。

危険にさらされた仕事

この発表により、255人の熟練労働者が解雇の危険にされされている。デラルーは業務を、エセックス州デブデン工場及びケニア、マルタ、スリランカの工場に移転する計画だと発表した。

この発表による雇用喪失は、デラルーが2018年に新しい「英国の青いパスポート」を印刷する契約を失うことにも直接関わる。政府は4億9000万ポンドの契約をフランス/オランダ企業ジェムアルトに発注した。その業務はその後ポーランドに下請けに出された。

パスポートの決定

デラルーが英国パスポートを製造していた時、ゲーツヘッド工場には500人以上の労働者が雇用されていた。2019年、1製造ラインが閉鎖され、170人が解雇された。パスポート製造が完全に無くなるため更に80人が2020年6月に解雇される。

ユナイトは、英国は他国に倣い、パスポート製造は国のセキュリティに関わるため、一般的な入札プロセスからは除外されるべきだと主張した。

フラッグシップ工場

ゲーツヘッド工場は、長い間、主力工場とされ、同社が海外に事業を拡大すると、忠実な労働者が専門的な訓練を施すため頻繁に海外出張したものだ。

懸念される発表

ユナイト製造部会担当のスティーブ・ターナー副書記長は次のように述べた。「デラルーが2018年の英国パスポート製造契約を否定されたことについて、ユナイトはこの発表を非常に懸念している。ユナイトは、英国パスポート製造は、国のセキュリティに関わる問題であり、この契約を海外に外注するようなことを許してはならないと信じている。」

ターナー副書記長は、「欧州の主要国でパスポートを海外で印刷するような国はないだろう。英国政府は、“支配権を取り戻し”英国の利益を守ると口先ばかりで、いつも実行が伴わない。雇用とコミュニティを守るための実際の行動を起こしていない」と批判し、「政府が英国パスポート製造を海外に移転すると決めたために、ゲーツヘッド工場の長期的な生存能力と残っている熟練技術者が危機にされされている。今こそ、政府が介入し、工場が存続し、パスポート製造契約が緊急事態として英国に戻されるようにする必要がある」と訴えた。

投資の必要性

ユナイト地域組織のトム・アッシャーは、「ユナイトは、長い間、デラルーがゲーツヘッド工場に投資し、他製品の製造機会をつくらない限り、組合員の雇用は危ういと認識していた」と述べた。「デラルーはそうしないことを選択したが、今は雇用削減を発表する時ではないこの決定は中断し再考すべきだ。デラルーの献身的な労働者は、たとえ他工場の稼働が中断しても、パンデミックの間中ずっと、働き続けた。その献身的な働きにふさわしい扱いがあるはずだ。ユナイトは、この精神的に辛い時に組合員を支援し代弁するために、できる限りの努力をしていく。」

UNI世界印刷・パッケージング部会は、デラルーに紙幣製造中止計画の再考を要求するユナイトの闘いを全面的に支援する。


グローバルユニオン評議会、リ・チャクヤン氏への正義と香港における人権尊重を要求

グローバルユニオン評議会(CGU)のメンバー組織としてUNIは、香港政府に対し、2019年逃亡犯条例改正案の撤回と普通選挙の実現を要求した労働運動の指導者や民主派活動家らへの刑事責任の取下げを要求する。7月1日に採択されたCGU声明では、同日に施行された極めて厳しい国家安全維持法の廃止も求めている。同法の下で、施行当日だけで370人以上の逮捕者が出ている。

「協議や透明性のない突然の国家安全維持法の強制や、恐れずに声をあげてきた労働組合員やジャーナリストその他の民主活動家に対する厳しい罰則は、我々の世界に存在してはならない。この法律が廃止され、引き続き自治が尊重され、『一国二制度』の原則が確保される日まで、我々は香港の民衆に強く連帯していく」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

またCGUは、普通選挙の実現及び言論・集会・結社の自由に対する規制の撤廃を要求している。

「香港労働組合連盟(HKCTU)のリ・チャクヤン事務局長は、民主主義と労働者の権利の戦士だ。現在、人権と自由を擁護する彼と14人の献身的な活動家達は、その信念を理由に起訴されている」と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は述べ、「このような不当な告訴は撤回され、香港の人々が投獄を恐れずに政治に参加できるようにしなければならない」と訴えた。


国際労働運動は一丸となって「黒人の命は大切」を支持

国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。

UNIをはじめとするグローバルユニオン(国際産業別労働組織)とITUC(国際労働組合総連合)で構成されるグローバルユニオン評議会(CGU)は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。

CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。

CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。

労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を!」


ヒーローと呼ばないで、一緒に闘おう!

6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。

「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“(我々が)やればできる!”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」

世界中の組合員が、“Black Lives Matter(黒人の生命も大事だ)”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。

1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。

30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。


野田UNI Apro会長、「人の心をつないでいこう」とスタッフを激励

新型コロナウィルス感染が世界的に拡大する中、対面会議の代わりにウェブ会議を活用せざるを得なくなっている。6月4日のUNI Aproスタッフ会議に、野田UNI Apro会長が参加し、今年1月にUNI Apro事務所を訪問して以来、初めてオンラインでの顔合わせを行った。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は冒頭、アジア太平洋地域の状況について報告した。多くの自宅待機或いは在宅勤務をしていた労働者が職場に戻ろうとしているが、未だ感染リスクに晒されている。組合はそのリスクを軽減するため、使用者や政府と安全な職場復帰に向けた指針を協議している。現在、労働運動は「新たな日常」について議論を始めているが、アジアの多くの国で労働運動に追い風が吹いているわけではない。国の財政状況の相対的な強弱に関係しているためである。低・中所得国は国際金融機関からの経済刺激対策への支援に依存しているが、国際金融機関や殆どの国の政府は、労働者に寄り添った政策や対策を立てているとは限らない。とりわけインフォーマル経済に大きく依存している国々では、労働者に優しい政策を要求する組合にとって厳しい状況である。

野田会長は、「世界的な経済危機の到来と、今後、地球規模で起こり得る政治・経済・社会のパラダイムシフトが指摘される中、それらの劇的な変化に対峙した労働運動の在り方や運動スタイルが問われることを認識しなければならない」と述べた。そして、厳しい状況の中、「人の心をつなぐこと」が一番重要だとし、IT等を活用し、加盟組織との連携を強化してほしいと、各国でリモートワークを続けるスタッフを激励した。

各部会・専門委員会担当部長から、コロナ禍にあっても勇気づけられる成果のいくつかが報告された。計画されている殆どの会議や組織化の取組みは延期となったが、ウェブ会議等の代替策を検討中である。

最後に、長年UNIの運動を牽引し、6月をもって日本に帰国、UAゼンセンの任務に就くこととなった玉井部長に、感謝の言葉が述べられた。


ホフマンUNI書記長から米国の労働組合へ:我々は正義を求める呼びかけに加わり、人種差別を根絶する闘いを支持する

クリスティ・ホフマンUNI書記長から米国の加盟組織への声明

全米のUNI加盟組織は、ここ数日、警察によるジョージ・フロイドの殺害を非難し、米国における黒人男女に対する人種差別残虐行為の最近の犠牲者であるジョージ・フロイド、ブリーナ・テイラー、アーマド・アーブリーの正義を求めて声を挙げている。

国際連帯とは、1人の痛みは全ての人の痛みであることを意味する。UNIは、正義を求める皆さんの呼びかけに加わり、人種差別を根絶する皆さんの闘いを支持する。組合として我々は、人種的正義なしに経済的正義はないことを知っている。我々の目的は、声を挙げられない人々に発言の場を与え、肌の色や信条に関わらず、全ての労働者の立場を高め、エンパワーすることだ。それは構造的な人種差別の重圧の下では起こり得ない。

我々は、これらの恐ろしい行為に悲しみ、怒り、抗議する人々を支持する。我々は、抗議行動を弾圧するため軍隊を配備すると約束し、より強硬な警察の戦術を求めてきたトランプ大統領の発言に対する警戒感を共有する。抗議を鎮めるどころか激高させている。

まさに苦痛と、悲しみ、怒り、そして恐怖の瞬間である。しかし、希望と、大胆な行動、重大な変化、そして決意を新たにする瞬間でもある。ある活動家が金曜日の夜、路上での暴力に終止符を打つよう呼びかけたように、我々は平和をもたらす人種的正義のために「構想を練り、計画と戦略を立て、組織化し、動員」しなければならない。

人種差別との闘いは皆の闘いだ。我々は行動を呼びかける。

連帯しよう。

#BlackLivesMatter #JusticeforGeorgeFloyd


UNI Apro印刷・パッケージング部会、初のオンライン委員会開催

2020年5月28日、UNI Apro印刷・パッケージング部会は、初めてオンラインで年次委員会を開催した。

冒頭、ロレイン・キャシン議長(オーストラリア製造労組)は、開催の経緯を説明した。3月にインドネシア・ジャカルタでの開催を予定していたものの、年明けから現地で大洪水が発生したため延期となり、続いて、新型コロナウィルスの感染が世界中で拡大し、当面の国際会議開催の目途が立たないことから、第1回オンライン会議を開催することとした。目的は、コロナ禍の間、UNI Aproの仲間が健康でいることの確認、デジタルツールを活用して、つながり合い、最新情報や意見を交換すること、コロナ禍で既に実施された活動を報告すると共に、今後の活動計画やコロナ後について議論することであると述べた。

続いてクリスティ・ホフマンUNI書記長、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長が挨拶し、社会を支える重要な役割を果たす製造部門で危機の最中も奮闘する印刷・パッケージング産業の仲間に敬意を表した。コロナ禍で人々の往来や接触は制限されても、UNIや加盟組織の取組みは決して中断することはなく、むしろ、社会の弱者や組合の交渉の恩恵を受けられない労働者に組合が手を差し伸べ、コロナ後の新たな経済を構築する議論に組合が積極的に関与する絶好の機会であると強調した。ニコラ・コンスタンティノウUNI世界印刷・パッケージング部会担当局長からは、この間、コロナ禍で働く労働者を守るための対策やガイドラインをまとめ、本産業の大手多国籍企業や欧州、ラテンアメリカの使用者団体に協力を働きかけてきたこと等が報告された。

オーストラリア、インド、インドネシア、日本、マレーシア、ネパール、タイの参加者から、各国、各産業・部門、企業における新型コロナウィルス感染防止対策や、労働者の状況等に絞って簡潔に報告が行われた。

全印刷・梅原委員長は、製造部門は最低限に人員を絞り納入に支障をきたさないよう製造を続けているとし、紙幣や官報の製造量は変わらないが、パスポート製造量の大幅減少を報告した。

印刷労連・佐藤委員長は、印刷産業は社会インフラを支えていることから自粛や規制の対象ではないが、感染予防の観点から製造部門でも、人員を絞り生産活動を継続していると述べた。コロナの影響により、特にパンフレット、カタログ、スーパーのチラシ等の印刷が大幅減少する一方、パッケージング印刷は、冷凍食品等の需要が増えているが、全体としては減少している状況を報告した。

大日本印刷労組・別府委員長は、コロナ対応に関してUNIが発信したメッセージや各国の組合の取組みに勇気づけられながら対応していると述べた。植野書記長は、コロナ禍以前から導入を拡大していたテレワークについて、運用面の課題を踏まえ、どう上手く進めていくか反映させることができたと報告した。

小川UNI Apro印刷・パッケージング部会担当部長は、2020年度の当面の活動は延期し、第2回オンライン会議を9月に行うことを提案した。委員会は、9月の段階でその後の活動計画を見直すことを確認した。


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