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UNIネパールの仲間、UNI Apro地域大会受入れまでカウントダウン

本年11月に、ネパールの首都カトマンズで第5UNI Apro地域大会が開催される。UNIネパール加盟組織協議会(UNI-NLC)はホスト国として、大会の成功を支えるため、ボランティアの育成を始めている。2019714日、日曜日にも関わらず、UNIネパール加盟組合の若手組合員や大学生ら約100人がカトマンズのイエローパゴダホテルに集まり、ボランティア育成セミナーが実施された。

開会挨拶の中で、シャンカール・ラミチャーニUNI-NLC議長は、ネパールにおける労働組合及びUNI Aproについて簡単に紹介した。続いて、アロック・マーラ担当が大会受入れ準備状況を説明し、大会ロゴをデザインしたマヘンドラ・シュレスタIMPRESSION(通信・メディア・グラフィック労連)委員長がロゴの意味を解説した。その後、UNI日本加盟組織連絡協議会の小川事務局長が、2010年に長崎でUNI世界大会を受入れた際のホスト国としての経験を共有した。

シャンカール議長は、「就職前の学生にも、組合活動や集団で行動する意義と楽しさを体感してもらうため、UNI Apro地域大会受入れという好機を活用したい」と、ボランティアとして大学生を動員する理由を明かした。「ネパールの労働運動には、民主的な組織から、イデオロギーの異なる政党によって支援された組織まで、様々ある。そのため、一般的には、労働組合といえば政治色の強い組織が競合し合っているイメージが蔓延している。UNI-NLCは、メンバーのスキル訓練や組合の交渉力強化の訓練を重視し、日本の組合のように被災地復興支援等の社会貢献活動を行ったりして、組合のイメージ改善に努めている。」

参加者はこの他、チームビルディングのゲームを行ったり、大会期間中のタスク毎にチーム編成を行ったりした。

UNI Apro地域大会は今回、初めて南アジアで開催される。4年前に計画されていたが、20154月に大地震が発生し、開催地の変更を余儀なくされた。大地震からの復興と、変化を遂げようとしている組合運動を見せようと、ネパールのUNIの仲間は張り切っている。UNI-NLCには、商業、金融、ICTS、メディア、警備、郵便・ロジスティクス、ケア、ゲーム、美容・理容部会の18加盟組織、10万人のメンバーが結集している。ナショナルセンター加盟は、NTUCGEFONT、独立系と異なるが、シャンカール議長のリーダーシップの下、協力してUNI Apro地域大会準備に尽力している。


第2回UNI世界ケア部会大会

2019年2月13~15日、イタリア・ローマにおいて、第2回UNI世界ケア部会大会が開催され、世界30国、35組織より約110人が参加した。日本からは、UAゼンセンの原田光康総合サービス部門事務局長と、古川政信社会保険病院労働組合組合長が出席した。

エイドリアン・ドゥルチUNIケア部会担当局長は、活動報告の中で、以下の課題について指摘した。

  • 高齢化が世界的に進む中で、ケア労働者の処遇が課題
  • 移民労働者や女性労働者への対応の視点が必要
  • 金融危機以降は、広く民営化の動きなどもある中で、同等の処遇をどう維持していくかが課題
  • ヘルスケア多国籍企業への対策が必要であり、働く人を重視すべき人間的な事業であるにもかかわらず、本社のある自国以外では利益重視の経営になっていること

大会では、カソリック系医療施設で働く労働者の労働条件改善、高齢化社会における医療・社会ケアの将来、長期医療介護施設・病院におけるより良い労働条件に向けた取組み、多国籍企業と利益追求型企業における取組み、団体協約とトレーニングの重要性、等のテーマが取り上げられた。団体協約とトレーニングの重要性のテーマでは、古川組合長より、①組合協議体制から交渉の仕方、②医療安全の取組み、③訓練のシステム・体系、④労使共同で行っているトレーニングについて報告を行った。

部会役員として、オカンポ議長が退任となり、新議長としてミゲル・ズビェタ氏(アルゼンチンFATSA)が選出された。


労働組合と平和―UNIは平和への取組みを続ける

7年ぶりに長崎を再訪したフィリップ・ジェニングスUNI書記長は、「核兵器の終わりか、それとも、私たちの終わりか」という、ICAN(核兵器廃絶国際キャンペーン)がノーベル平和賞を受賞した際の、ベアトリス・フィン事務局長の演説の一節を引用した。長崎は、2010年のUNI世界大会の開催地。その大会でUNIは、核兵器のない世界を創る取組みを確認した。「私たちが終わる」脅威。世界中にはまだ1万5千発を超える核兵器が存在する。ジェニングスUNI書記長は、長崎の平和大使として世界に核兵器廃絶を訴え続けてきた。

UNI-LCJは3月1日、長崎で、ジェニングスUNI書記長の再訪を歓迎する会を開催し、当時のUNI長崎連絡会役員及び加盟組織役員等40人が集まった。中村法道長崎県知事、田上富久長崎市長も出席した。田上市長は挨拶の中で、「分断された世界において、平和の構築に労働組合の声は極めて重要だと認識している」と述べた。生存する被爆者が減っても、平和へのメッセージが忘れられてはならない。ジェニングスUNI書記長は、「労働組合は平和運動と連携し、長崎及び広島の被爆者の経験を語り継いでいく義務がある」と訴えた。

中村県知事は、UNIが長崎で大会を開催したことにあらためて感謝した。その上で、6月に退任するジェニングスUNI書記長に、今後も「長崎奉行」として長崎の思いを世界に発信し続けてほしいと期待を寄せた。

2010年以降も、UNIと長崎との友好関係は続いており、毎年スイスにあるUNI本部に長崎からの平和大使を受け入れ交流している。UNIはICANとIPB(国際平和ビューロー)のメンバーでもある。「平和」は6月に英国・リバプールで開催される第5回UNI世界大会の議題としても取り上げられる。平和はUNIの取組みの中心にある。なぜなら、社会正義がなければ平和が構築できるはずがないからだ。「平和なくして正義なし、正義なくして平和なし。」

UNI運動の目標は150か国から集う加盟組織の間に連帯を構築することである。2017年だけで15万7千人もの尊い命が紛争で失われた。犠牲になるのは人々であり、荒廃した国を再建するのも人々である。150年前、英国・マンチェスターで初の労働組合会議が開催された時から、労働運動は常に平和運動の推進者でもあった。

世界を見れば、労働運動はいつも勇気をもって危険をかえりみず、平和を求める闘いの中心にあった。独裁者に立ち向かい、民主主義と人権を求めて闘い、時には命を落とすこともあった。コロンビア、南アフリカ、北アイルランド、チュニジア、チリ、ブラジル、アルゼンチン、フィリピン、ネパール、インドネシア…労働組合がいかに民主主義、社会正義、そして平和のために立ち上がったかはあまり語られないが。

2007年のICAN創設以来、より多くの平和・核兵器廃絶推進団体が連携を図り、2017年7月7日、122か国が賛成し、核兵器禁止条約が採択された。現在まで50を超える国が批准した。地雷及びクラスター爆弾禁止条約もこの動きを後押しした。

2010年のUNI長崎世界大会で、核兵器のない世界の構築に向けた新たな勢いが感じられた。世界週末時計が深夜まであと2分と迫る中、我々はこの取組みを継続していかなければならない。

ジェニングスUNI書記長は最後に、2017年のノーベル平和賞受賞式で演説した広島の被爆者、サーロー節子氏の言葉を引用した。「今日私は皆さんに、広島と長崎で非業の死を遂げたすべての人々の存在を感じていただきたい。皆さんに、私たちの上にそして私たちの周りに、 25万人の魂の大きな固まりを感じ取っていただきたいと思います。その一人ひとりには名前がありました。一人ひとりが、誰かに愛されていました。彼らの死を無駄にしてはなりません。」

UNIリバプール世界大会では、 時が流れても、犠牲者の死が決して無駄にならないよう、我々は取組みを進めていくことを示す。


ネパール大地震から2年、UNIの仲間から感謝

UNI日本加盟組織連絡協議会

松浦議長

 

本日、4月25日、8,000人を超える犠牲者を出し、多くの人が住む場所を失ったネパール大地震から2年が経ちました。数多くの歴史的、象徴的建築物が一瞬にして瓦礫と化しました。地震のような自然災害は予測不可能で壊滅的な被害をもたらします。私たちは常に、自然の前では無力であります。

この危機によって私たちは精神的にダメージを受けましたが、同時に、連帯と集団の力の重要性を教えられました。支えてくださる人々がいれば、究極の絶望と恐怖の中にあっても、それは時に、力に変わることがあります。社会運動の活動家である私たちは、常に自らの社会的責任を心掛けていなければなりません。

苦境にある人々の顔に微笑みを取り戻すために、私たちは頑張ってきました。労働組合として、私たちは限界もわきまえながら、同時に、恵まれないコミュニティに対して、私たちの義務と責任を全力で果たそうとしています。更に、ありとあらゆる方法で彼らの生活水準を高める計画に取組んでいます。

私は、UNIネパール加盟協(UNI–NLC)と加盟組合を代表して、皆様からの寛大なご支援があったからこそ、こうした活動が実現できたと、謹んで申し上げます。皆様の、被災者へ寄り添う温かいお気持ちと復興に向けた惜しみないご支援のおかげで、私たちは悲しみの中にも希望と力を見出すことができました。

皆様からの大きなご支援によって、私たちは瓦礫の中から新しいエネルギーと復興への誓いをもって、再び立ち上がることができました。心より御礼を申し上げます。

 

UNI–NLC議長

シャンカール・ラミッチャン

 

■UNI–NLC震災救援・再建支援活動報告

2015年4月25日は、ネパール史上、最大の悪夢と言える。この大地震によって、8,000人を超える犠牲者が出、無数の人々が家族や家屋を失った。そのインパクトはあまりに甚大で、生活はほぼ元に戻ったとはいえ、未だに精神的苦痛を感じている人が多い。

政府、NGO、個人等による直後の救援物資配給の取組みは、賞賛に値する。しかし、不安定な政治状況に加え、地理的、気候的問題のために、再建プロセスは順調にはいかなかった。

労働組合は社会の重要な構成員であり、労働運動は重要な社会運動である。労働組合は社会的責任を果たさなければならない。それを踏まえて、UNI–NLCは、その力量の範囲で、またUNIをはじめとする様々な友誼団体の寛大なご支援を受けて、被災者の苦しみと悲しみを和らげるために努力している。UNI–NLCの支援活動第1段階の概要は次の通り。

第2段階として、UNI–NLCは、被災した靴製造者のグループのために、2つのコミュニティハウスの建設に取組んでいる。彼らは暮らしが貧しく、衛生面の認識が全くない。そこで、UNI–NLCは以下の目的で彼らの生計支援プログラムを実施している。

  • 再建:コミュニティハウス
  • 健康、衛生面の改善
  • 女性のリプロダクティブヘルスの認識の改善
  • 基礎教育
  • 収入を得るための技能訓練
  • 協同組合を通じたコミュニティの人々の組織化

貧困は決して誰も望んでいるわけではない。貧困撲滅には全ての人々の努力を結集することが必要だ。従って、人々が貧困を克服することができるよう、技能開発、収入を得るための訓練が行われている。

最後に、UNI–NLCは長期的利益のために協同組合に従事することを決めた。UNI–NLCは常々、被災者の涙を拭うための取組に対する、組織や個人からの寛大なご支援に感謝している。

 


ドゥルチUNIケア部会担当局長、日本の介護の現場を視察

2017年4月10~11日、UNI本部よりエイドリアン・ドゥルチUNIケア部会担当局長が来日し、UAゼンセン本部及び加盟組合の日本介護クラフトユニオン(NCCU)、更に都内にある介護施設の現場を訪問した。同局長は2016年9月に就任後、初めて来日し、日本の少子高齢化社会を背景とするケア産業の現状と課題、ケア労働者を巡る問題について見識を深めた。

10日は、UAゼンセン本部を訪問し、総合サービス部門の古川事務局長からUAゼンセンの組織概要と総合サービス部門全体について、伊藤執行委員から医療・介護・福祉部会の組織現勢、主な活動内容、介護労働者の人材不足、処遇改善等の政策的課題に対する取組みについて説明を受けた。ドゥルチ局長は、今後、世界及びアジアで同部会活動を推進する上で、日本のような労使対話に基づく建設的労使関係を模範としていきたいと述べ、UAゼンセンに継続的な情報共有と連携強化を要請した。

11日は、NCCUを訪問し、久保会長、染川事務局長、村上政策部門長と懇談した。まず、染川事務局長より日本の介護保険制度、NCCU誕生に至る経緯、活動内容、組織拡大、政策、今後の課題等について説明を受けた。続いて、村上政策部門長が「介護ロボットとICT」と題して、政府の一億総活躍プランに基づき厚生労働省が推進している介護ロボット導入支援事業や介護サービスにおけるICT活用実証研究事業について説明した。その後、NCCUの組織化の課題、日本の介護産業における介護ロボットの活用状況と今後の展望等を中心に意見交換が行なわれた。欧州ではロボット等AIの活用により雇用が奪われるのではないかとの懸念が強いが、日本ではどうか?との質問に対しては、急激な高齢化で介護人材が不足する中、負担の大きい作業の軽減による労働環境の改善への期待が大きいこと、一方で介護ロボットは依然として導入コストが高く、ICTの扱いに習熟した人材も少ないこと等から普及はなかなか進んでいないという回答があった。

最後に、東京都内の高齢者ケアセンターを訪問し、同社の国内外での事業展開について説明を受けた後、介護労働の現場を視察した。ドゥルチ局長は、欧州にはない通所形のデイケアサービスや、入浴介助用機器類等に関心を示し、多くの質問をした。


UNIケア部会、アジア太平洋地域の共通課題を議論

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2016年6月7~8日、マレーシア・クアラルンプールで、UNIケア部会のUNI Apro地域会議が開かれ、9カ国(韓国、日本、香港、マレーシア、ネパール、ニュージーランド、フィリピン、スリランカ、アルゼンチン)から19人が参加した。UAゼンセンからは、総合サービス部門の古川事務局長、NCCU染川事務局長、郷野国際局長が出席した。初日は、参加組合の活動を報告し、2日目は、ケア部会の今後の活動について議した。ケア部門の組合が直面する共通課題としては、高齢化、スタッフ不足、長時間労働や低賃金等の低い労働条件、民営化などがあげられた。今後、UNI Aproにおいて、情報交換・経験交流を続け、活動が軌道にのった時期に、委員会を構成していくこととした。

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Making It Happen:変わりゆく世界 、人々と地球を救うために

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地球温暖化を2度以下に抑えることを誓うパリ協定が世界195ヶ国によって採択され、温暖化対策で初めて先進国・途上国を含めた合意を実現するなど、2015年は吉報で締めくくることができそうです。紛争やテロなどの暗いニュースが影を落とす中、COP21は多国間主義、団体行動、国境を超えた連帯強化を体現する素晴らしい結果となりました。

COP21が成功した一つの要因として、市民社会を大規模に動員したことが挙げられます。UNIやITUCなどの労働団体が、COP21をめぐり精力的に政策活動や広報活動を行い、これらの国際連帯活動がCOP21を成功に導いた政治的モメンタムを作り出しました。私たちは成し遂げたのです。この新たな国際環境協定は、私たちが健全な環境の中で生活する権利を勝ち取るために、地方、国、グローバル規模で何万もの職場で大きく前進することを可能としました。新たな時代の幕開けなのです。世界が変わりゆく中で、誰一人として取り残されない公正なプロセスを保障し、ディーセントな雇用をすべての労働者のために創出する重要性は徐々に注目を増しています。脱炭素社会を実現し、気候変動による破壊的な影響から最も貧しい人々を保護するための確かな計画が着々と進行している、と言えるでしょう。

COP21での合意が、国連総会において「持続可能な開発目標(SDGs)」が採択されて僅か3ヶ月後にもたらされたという事実も、私たちが正しい方向へ前進していることを示しています。貧困削減、ジェンダー平等、ディーセントワークなど、SDGsの掲げる課題はUNIが何年にも渡り提唱してきたものです。SDGsは、2030年までの持続可能な発展を可能とする基盤を成し、その領域はグローバルからローカルまで幅広く、17の目標と169のアクションポイントが盛り込まれています。デジタル革命がますます加速し、デジタル資本主義者がディーセントワークの世界をひっくり返そうとする中、人々の生活の質を向上させることがその目標です。SDGsはまた、責任ある企業行動の重要な基盤でもあります。

私たちは今、気候変動、デジタル化、不平等などからくる混乱の時代に生きています。COP21及びSDGsは、世界が刻々と変わりゆく中でも人の温もりが失われず、また、2014年のUNI世界大会で採択された決議が反映される希望を私たちに与えてくれます。労働組合運動は、より持続可能で平和で豊かな社会を構築するため、世界を変えていく上で重要な役割を担っています。チュニジアのUNI加盟組織及びナショナルセンターUGTTがノーベル平和賞を受賞した素晴らしいニュースは、労働組合が平和と民主主義を求めて人々を団結させ集団行動を起こせば、変化をもたらすことができると気づかせてくれました。組合、使用者、市民社会が一丸となって行動を起こせば、一国だけでなく世界をも変えることができるのです。また、フランス国民が今月行われた地方議会選において極右政党を拒否したことも、多くの人々がまだ民主主義と包摂性を信じていることを証明するものです。

私たちには解決策を示す義務があり、それが今後の課題であります。私たちは、2年後のUNIリバプール世界大会のテーマである「Make it Happen」(成し遂げる)を続けていかなければならないのです。

UNIを代表し、皆さまに素晴らしい2016年が訪れるよう心よりお祈り申し上げます。

UNI書記長 フィリップ・ジェニングス

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UNI世界ケア部会結成大会

玉井さんUNICARE大会報告

 

 

 

 

 

 

UNI世界ケア部会(UNICARE)の結成大会が2015年5月20~21日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、29カ国109人が出席した。UNI Apro(アジア太平洋)地域からは日本、韓国、マレーシア、インドネシア、ネパール、オーストラリア、ニュージーランドから参加した。

開会式にはカルロス・トマダ労働大臣も出席し、グローバル化の中で誰にとっても望ましい社会の実現のためには強い労働組合が必要であるとし、UNICAREへの支援と連帯を表明した。

参加者は各国のケア部門を取り巻く環境、組織化戦略やその課題について共有した。「在宅ケア・長期ケアにおける成長戦略」のセッションでは、UAゼンセン・日本介護クラフトユニオン(NCCU)の陶山浩三会長が、日本の急速な高齢化と世帯構造の変化、NCCUの活動(組織拡大と国への要請活動)、今後に向けた課題と展望について発表した。

大会は、活動計画、部会規則を全会一致で採択した他、世界運営委員会を選出した。活動計画は、先の第4回UNI世界大会(2014年12月、ケープタウン)で採択された戦略目標と優先課題に沿う形で、下記の実現に向け取り組んでいくこととした。

・組合成長を実現する。
・組織化・キャンペーン力の強化を図る。
・働く者が同産業において影響力を持つことができるような戦略を構築する。
・ケアの仕事が、働く者のディーセントな暮らしを実現すると共に、高水準のケアと社会的保護を提供する中で尊厳と敬意を伴う素晴らしい仕事となるよう、経済活動の主導権を取り戻す。

UNICARE世界運営委員会議長には、今大会の受入れ組織となったアルゼンチンのケア部門産別組織FATSAのカルロス・ウェスト・オカンポ会長が選ばれた。各地域組織に割り当てられる副議長には欧州及び米州の代表(フランス、カナダ、メキシコ、ブラジル)が選出された。UNI Apro及びアフリカの副議長枠については、UNICAREの地域組織がまだ確立されていないため空席となった。

また大会では、ネパール大地震を受け、ネパールの民間医療機関で働くスタッフらが加入するUNIPHINのプリシビ・サパリヤ会長が、大地震発生後の現地の状況やUNIネパール加盟協(UNI-NLC)とUNIPHINの救助・支援活動について発表を行なった。参加者からは犠牲者や被災者への連帯と支援が表明された。会場には「ネパールへの連帯」と書かれた横断幕も掲げられ、カンパが呼びかけられた。

 


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