オーストラリア全土のALDI店舗および倉庫の現職・元従業員約3万2,000人が、勤務表外の未払い労働時間に関する請求をめぐり、同スーパーマーケットチェーンとの和解により、総額5,500万豪ドル（3,840万米ドル）を受け取ることになる見通しだ。

連邦裁判所の承認を条件とするこの和解案により、オーストラリアのUNI加盟組織である店舗流通関連労組（SDA）が従業員を代表して提起した、長期にわたる集団訴訟に終止符が打たれることになる。

この集団訴訟に関連し、アルディ側はすでに約2,890万豪ドルを支払ったと表明している一方、SDAは、関係する労働者に対してさらに約2,630万豪ドルが支払われるべき残額として残っていると推計している。

UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA全国書記長は、この和解案がALDIの労働者にとって重要な勝利であり、労働組合主導による強力な法執行の重要性を示すものであるとし、次のように述べた。「これは、現在および元ALDI労働者数万人にとって大きな成果だ。すべての労働者は、勤務を義務付けられたすべての時間に対し賃金を受け取るべきだ。（‥‥中略‥‥）SDAは当初から労働者を支援し、この集団訴訟に資金を提供し、労働者が恩恵を受けられるよう訴訟を推進してきた。すでに約2,900万ドルが支払われており、この和解に基づき、総額5,000万ドル以上が労働者に支払われる見込みだ。この結果は、すべての主要な使用者に対して明確なメッセージをつきつけている。つまり、シフト表に記載された勤務時間の前後に遂行された業務もやはり労働であり、それに対して賃金が支払われなければならないということだ」

集団訴訟の主たる申立人であるケリー・ボイ氏（2016年から2023年までアルディの店舗労働者）は、「ALDIの労働者が団結してこの訴訟を進めてきたことを誇りに思う。シフト前後の労働が適切に認識され、賃金が支払われるようになったことで、ALDIでの労働環境は改善された。提案された和解案により、私や他の何千人もの従業員が、過去に無給で行ってきたシフト前後の労働に対する支払いを受け取ることになる」と語った。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「この画期的な和解は、労働者が組合の下で団結すれば、世界最大級の小売企業でさえも責任を問われることを示している。すべての労働者は、働いた一分一秒に対して賃金を受け取る権利がある。この勝利は、世界中の使用者に対して強力なメッセージを送っている。すなわち、賃金窃盗には代償が伴うのであり、組織化した労働者は正義を勝ち取ることができるということだ。SDA、そしてこの成果を可能にする決意を持って闘った、現在および過去のすべてのアルディ労働者に、心からお祝いを申し上げる」とコメントした。

（2026年7月24日）

イタリアの労働組合（Filt CGIL、Fit CISL、Uiltrasporti）は、2021年に合意された労働協約を基盤に、アマゾンとの間で、国内57カ所の拠点を対象として従業員の権利を拡大し、映像監視の利用を制限する合意に署名した。

これを受けてクリスティ・ホフマンUNI書記長は、次のようにコメントした。

「この合意を実現させたイタリアの労働組合とアマゾン労働者の決意と連帯に、心より祝意を表したい。これは労働者が団結し、自らの声を届けるよう要求した成果であり、真の勝利だ。しかし、団体交渉はイタリアだけの例外であってはならない。アマゾンはグローバル企業であり、労働者の権利が普遍的なものであることを認識すべきだ。

イタリアの事例は、アマゾンの経営陣に対し、労働組合と向き合うことが、職場をより弱体化させるのではなく、より公正で、より安全で、より持続可能なものにすることを示している。我々は今、アマゾンに対し、次のステップに向けて踏み出し、この取り組みを世界中の労働者に拡大するよう求める。それは、団結権という基本的権利を尊重し、労働組合を承認し、誠意を持って交渉を行い、世界中の労働者が、自らの生活や生計に影響を与える決定において、実質的な発言権を持てるようにすることを意味する。

UNIは、世界中のアマゾンの労働者が組織化し、組合を築き、職場での尊厳を求めて闘う限り、常に彼らと連帯し続ける」

（2026年7月24日）

2026年7月21日、フィリピン国内で27万7000人のコミュニティ・ヘルスワーカー（現地ではバランガイ・ヘルスワーカー＝BHWとして知られる）を代表する指導者が、マラカニアン大統領官邸を厳粛に訪問した。フェルディナンド・マルコス・ジュニア大統領に共同嘆願書を手渡すとともに、間近に迫った大統領による施政方針演説に先立ち、政権が長年先送りしてきたバランガイ・ヘルスワーカーのためのマグナ・カルタを優先的に取り上げるよう訴えた。

組合の代表団は、UNIフィリピン連絡協議会（UNI-PLC）とその加盟組織であるフィリピン・バランガイ保健従事者全国連合（NCBHWP）で構成されており、両団体の幹部および18人の地域レベルの委員長が共同嘆願書に署名した。

同代表団は、大統領に対し、立法・行政開発諮問委員会（LEDAC）の下で「バランガイ・ヘルスワーカーのマグナ・カルタ」を最優先措置として復活させること、同法案を緊急法案として認定すること、そして7月27日に予定される施政方針演説において同法案の成立に向けた公約を再確認することを要請している。

コミュニティ・ヘルスワーカーは、フィリピンのすべての村（すなわちバランガイ）において、公衆衛生プログラムの第一線の主要な提供者としての役割を果たしている。基本的な妊産婦ケアの提供や地域保健プログラムの実施から、COVID-19パンデミック時の国家緊急対応の中核を担うことまで、これらの従事者は国家医療システムの不可欠な中核を成している。

だがその不可欠な役割にもかかわらず、BHWは依然として過酷な状況下で業務を続けている。標準的な報酬、標準的な職務規定、そして基本的な社会保護が欠如しており、医療従事者の中でも最も脆弱な立場に置かれている。

フィリピン全国バランガイ・ヘルスワーカー連盟のコナン・ダーク・T・セリアル会長は、「2023年に大統領は、我々の『マグナ・カルタ』を支持すると公に約束し、数十万人のコミュニティ・ヘルスワーカーに新たな希望を与えた。今日BHWは、大統領に対し約束を果たすよう謙虚に訴えている。40年以上にわたり、複数の政権の下で、我々は公正な評価、適切な福利厚生、そして社会的保護を保証する法律の制定を繰り返し約束されてきた。多くの仲間が、そうした保護措置を目にすることなく、すでに退職したり、亡くなったりしている。マルコス・ジュニア大統領が、この40年にわたる闘いにようやく終止符を打つ指導者となることを願っている。」

大統領府へのこの訴えは、抗議としてではなく、労働の正義と基本的人間としての尊厳を求める真摯な嘆願として位置づけられている。

ローランド・デラクルスUNI-PLC議長は、「我々のコミュニティ・ヘルスワーカーは、あらゆる村で一次医療システムの文字通りの『背骨』であるにもかかわらず、依然として最も脆弱で、十分な保護を受けていない（‥‥中略‥‥）　『マグナ・カルタ』の法制化は、基本的な人間の尊厳と労働者の正義に関わる問題だ。我々は、この法案を緊急措置として認定するよう、政府に謹んで要請する。この公約を果たすことは、27万7000人のコミュニティ・ヘルスワーカーの献身に報いるでなく、フィリピンの草の根の医療従事者たちにとって、永続的で不朽の正義の遺産となるだろう」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「国際労働運動は、フィリピンの数十万人のコミュニティ・ヘルスワーカーと揺るぎない連帯を築いている。（…中略…）コミュニティ・ヘルスワーカーは、フィリピンのあらゆる村において公衆衛生の基盤そのものを支えており、法的保護を求めて40年間も待ち続けてきた状況に終止符を打たなければならない。マルコス・ジュニア大統領には、『マグナ・カルタ』を緊急措置として認定し、これらのエッセンシャルワーカーが長年にわたり当然受けるべきであった尊厳、評価、社会的保護を実現することで、リーダーシップを発揮する歴史的な機会が訪れている。」と述べた。

マラカニアン宮殿での正式な提出に続き、労働者代表は、大統領が国民向け演説の中で彼らの訴えに耳を傾けてくれることに対し、強い期待を表明した。UNI-PLCとNCBHWPの両団体は、この数十年にわたる立法への取り組みを現実のものとするため、大統領府と連携する用意があることを改めて強調した。

（2026年7月22日）

インド全土からケア部門で働く女性労働者が、ジャールカンド州ランチーに集まり、第2回UNIインド加盟協（UNI-ILC）ケア部会 女性・青年ワークショップが開催された。この取組みは、リーダーシップ育成、組織化、実践的なファシリテーション体験を通じて、次世代の女性労働組合リーダーを育成することを目的としている。

このワークショップには、インド全土のUNIケア部会に所属する40歳未満の女性が一堂に会し、リーダーシップや組織化スキル、職場における権利に関する意識の向上が図られた。ギータンジャリ・テテ氏（RMS）、レカ・クマリ氏（BRCKS）、スウェタ・アリヤ氏（JSNGEF）、サイブン・ニシャ氏（JSHCAEF）は、過去にUNI-ILC女性・青年ワークショップにも参加しており、今回はファシリテーターとして復帰し、ベテランの労働組合指導者の支援のもと、双方向型のセッションを主導した。

特にケア部門の多くの若い女性は、すでに職場会議、ソーシャルメディアを通じた啓発活動、コミュニティレベルの組織化等を通じて現場でキャンペーンを主導しているが、言語の壁があるため、ファシリテーターとしての自信を養う機会は限られていた。UNI-ILCは、支援的な環境を構築することで、新進の女性リーダーが全国レベルのワークショップをリードできるようにした。

プレゼンテーション、グループディスカッション、実践演習、行動計画策定を通じて、参加者はケア部門における労働環境の変化、デジタルを活用した組織化、国家予算の理解、女性の安全、そして組合員数の拡大と労働者の参画を促進するための戦略について深く学んだ。

ミリンド・ナドカルニUNIインド加盟協議長は、この取組みをインドの労働組合運動の未来への重要な投資であると称賛し、「このワークショップは、真のリーダーシップ育成とはどのようなものかを示している。我々は単に若い女性を訓練しているだけでなく、彼女たちが自らトレーナー、メンター、そしてリーダーとなる機会を創出している。過去のワークショップの参加者が自信を持って全国規模のセッションを進行する姿を見ることは、若い女性への投資が将来に向けて我々の労働組合をいかに強化しているかを示している。彼女たちの献身、勇気、そしてリーダーシップを発揮しようとする意欲は、大きな刺激を与えてくれる。全国規模のケア部門ワークショップを成功裏に主導したことを称え、労働組合のリーダーとして成長し続ける彼女たちの将来が実り多いものとなることを願う」と述べた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、将来のリーダーに投資する重要性を強調し、「強力な労働組合は、新たなリーダーへの投資によって築かれる。このワークショップは単なる研修プログラムにとどまらず、若い女性ケア労働者が、他者を率い、組織化し、鼓舞するための自信、スキル、経験を身につける機会を創出している。過去の参加者がトレーナーとしての役割を担う姿は、UNI Aproが地域全体で構築に取り組んでいる持続可能なリーダーシップモデルを反映している」と称えた。

このワークショップは、ジャールカンド州一般公務員連盟（JSNGEF）とジャールカンド州保健・ケア従事者連盟（JSHCAEF）の共催で開催され、両組織の役員が全国から集まった参加者を歓迎した。

アショク・シンJSNGEF書記長、「ランチーでこのワークショップを主催することができ、非常に誇らしい。このプログラムの特筆すべき点は、かつて参加者としてこのワークショップに参加していた若い女性が、今では自信を持って議論や活動を主導していることだ。若いオルグを信頼し、成長の機会を与えること――これこそが、我々の運動の中で持続可能なリーダーシップを築く方法だ」と述べた。

レカ・マンダルJSHCAEF書記長は、新進の女性リーダーを支援する場を創出することの重要性を強調し、「ケア部門の若い女性は、すでに地域社会で日々労働者を組織化しているにもかかわらず、会場の前に立ってワークショップを主導する機会はほとんどない。このプログラムは、彼女たちに自信を与えてくれる。彼女たちが互いに支え合いながらトレーナーとして成長していく姿は、女性が女性をエンパワーし、草の根からより強固な労働組合を築き上げる力強い好例だ」と振り返った。

スサント・クマール・サフーJSNGEF共同書記長は、参加者が発表したプログラムを称賛し、こうしたワークショップが組合活動に関する前向きなメッセージを伝えるのに役立つとし、「インド政府とジャールカンド州政府は、女性のエンパワーメント、特に若い女性のために素晴らしい取組みを行っている。若い女性がその恩恵を受けられるよう、我々は組合のプログラムの中でこれらの取組みについて議論しなければならない。そうすることで、力を得た女性や若いリーダーが前に踏み出し、組合を強化し、団結と一体性を高めることができるだろう」と語った。

このワークショップは、UNI Aproが継続的に取り組んでいる、メンタリングプログラム、ピア・ラーニング、実践的な経験を通じてケア部門の女性および若者のリーダーシップを強化する取組みの一環であり、労働者を組織化し、より強力な労働組合を構築し、インドのケアエコノミー全体でディーセントワークを推進する力を備えた新世代の女性リーダーの育成を支援している。

（2026年7月20日）

2026年6月26日、約100人の組合員および加盟組合の代表者が、ソウルにある韓国シティバンク本社前で抗議行動を行った。経営陣に対し、さらなる支店閉鎖の中止、雇用の不安定化への対応、および停滞している賃金・団体交渉の再開を求めた。

この行動は、UNI加盟組織である韓国金融産業労組（KFIU）傘下の韓国シティバンク労組が実施した。同労組が韓国シティバンクに対して行った大規模な行動としては、同行が2021年に個人向け銀行業務の縮小を開始して以来、5年ぶりのことである。

この行動に先立ち、6月9日にはKFIUとシティバンク韓国労働組合が金融監督院前で記者会見を行った。両行動において、労働組合は、同行が国内への十分な再投資を行わずに多額の海外配当を支払っていること、さらなる地域支店の閉鎖を計画していること、そして2025年の賃金・団体交渉プロセスを遅らせていることを批判した。

イ・ジャンホ韓国シティバンク労組委員長は、銀行の利益は従業員の努力によって生み出されたものであるとし、「韓国シティバンクは、従業員の懸命な努力と献身によって多額の利益を上げてきたが、その利益は国内に再投資されるのではなく、海外の本社への高額な配当金として流用されている」と批判した。そして、支店閉鎖は労働者だけでなく、対面での金融サービスへのアクセスに依存している高齢者、デジタルリテラシーの低い消費者、地方コミュニティの顧客にも影響を及ぼすと警告した。

また、経営陣が組合の交渉要求を「特権や特別待遇の要求」と位置づけることに対し、労働者はそのようなものを求めているわけではないと反論した。組合が求めているのは、従業員の貢献に対する公正な報酬、雇用の安定、そして会社に献身してきた労働者への基本的な尊重である。

ユン・ソクグKFIU委員長は、この紛争は韓国シティバンクの労働者だけでなく、金融業界全体にとっての懸念事項であると述べた。そして、過去3年間に韓国シティバンクの労働者が年間3,000億ウォン以上の純利益を生み出している一方で、同銀行は引き続き多額の海外配当を支払い、経営陣に高額な報酬を支給し続けていると指摘した。

また韓国シティバンクの支店網が44店舗から9店舗へと大幅に縮小し、2026年と2027年にもさらなる閉鎖が検討されていると報じられていることに言及し、「さらなる支店閉鎖は、さらに多くの労働者とその家族に転居を余儀なくさせ、生計を脅かすことになる」と訴えた。

KFIUおよびその加盟組織は、経営陣が支店閉鎖、雇用の安定、2025年の賃金・団体交渉プロセスに対する姿勢を改めない場合、団体交渉と連帯行動を強化することを宣言した。

（2026年7月16日）