UNIおよび3大陸の加盟組織によるキャンペーンを受け、裁判所はMetaに対し、UNI加盟組織である「サンパウロ・オザスコ地域銀行労働組合」のWhatsAppアカウントを再開するよう命じた。
2026年10月23日、サンパウロの裁判所は仮処分命令を下し、Metaに対し同組合のWhatsAppアカウントを復旧するよう命じた。同社には10営業日以内にこれに従う義務があり、違反した場合は1日あたり500ブラジル・レアル（約95米ドル）、上限5,000レアル（約950米ドル）の罰金が科される。
ネイヴァ・リベイロ同労組委員長は、「これは我々の組合の勝利にとどまらない。自らの権利と成果を守るために活動する組織との重要なコミュニケーション手段を失っていた、銀行産業の労働者全員の勝利だ。Metaは、この権利に干渉することはできず、また干渉すべきではない」と述べた。
Metaは10月15日、事前の通知なしに当該アカウントを停止した。この電話番号は、同組合が運営するサービスセンターの拠点となっており、同組合が代表する12万人以上の銀行労働者が、解雇後の法的助言を求めたり、退職金の確認を行ったり、自身の権利について問い合わせたりするための主要な窓口となっている。
Metaは、自社のダッシュボードで当該番号の品質を「高」と評価していたにもかかわらず、「利用規約」への一般的な違反のみを理由として挙げた。10月19日、同社は、どの規則や行為に違反したのかを具体的に明示することなく、組合の最終的な異議申し立てを却下し、組合による新しい番号の登録を禁止した。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「Metaは、この利用停止措置が不当であるという裁判所の決定を尊重し、直ちに組合のWhatsAppアカウントを復活させなければならない。また、この利用停止の背景にある理由についても透明性を確保すべきだ。いかなる企業も、たとえどれほど強力であっても、労働者が組合と連絡を取る能力を妨げるなど、労働者の結社の自由という基本的権利を侵害してはならない。Metaはコミュニティの構築を支援すると主張しているが、その中には労働組合も含まれるべきだ」と指摘した。
10月21日の連帯声明において、アンナ・マリア・ロマーノUNI世界金融部会議長とアンジェロ・ディクリストUNI世界金融部会担当局長は、Metaに対し、当該チャンネルを直ちに復旧させ、利用停止の理由を説明するよう求める組合の要求を支持した。声明では、「組合は通知さえ受けていない違反行為を是正することはできない」とし、今回の利用停止措置を結社の自由に対する攻撃であると指摘した。
マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「組合員と連絡を取る権利、ひいてはブラジルの民主主義そのものが圧迫されていたこの時期に、世界中の労働組合が我々の呼びかけに応え、ブラジルの銀行労働者を支援してくれた。今回の判決は、労働者が団結すれば、たとえ最も強力なハイテク企業であっても、その行動に責任を問われなければならないことを示している」と述べた。
UNIは同労組の法的措置を支持し、ブラジルのMetaに直接書簡を送付するとともに、加盟組織に対し同組合への連帯を呼びかけた。これを受けて、アイルランドの金融サービス労働組合、フィレンツェおよびトスカーナ地方のFISAC CGIL、日本の損保労連及び生保労連、インドの全国銀行従業員連盟、フィリピンの連合労働組合をはじめ、バングラデシュ、ブラジル、コロンビア、ペルーの各労働組合からも支援の書簡が寄せられた。
この利用停止措置は、10月25日の大統領選挙決選投票の数日前に発令されたものであり、選挙運動期間中のMetaの行動は、ブラジル最高選挙裁判所によって精査されていた。
同労組の代理人を務める法律事務所「Advocacia Garcez」のディエゴ・ボクニー氏は、この判決は、組合が代表する労働者を守るという憲法上の権利を保護するものであり、強力な多国籍企業による制限に一線を画すものであると述べた。
