国際労働機関（ILO）で会合を開いた各国政府、使用者、労働者は、技術的変化が小売業労働者の労働安全衛生に影響を与える場合、早期かつ効果的に労働者と協議すべきであることを明確にした結論を採択した。この結論では、デジタル化や人工知能（AI）によって同部門が急速な変革を遂げている現在、特に業務の強度、勤務スケジュール、自動化システム、および接続性に関連して、業務の組織化の仕方によって労働者に生じる心理社会的リスクに、より一層の注意を払う必要性も認識されている。
この成果は、2026年9月28日から10月2日までジュネーブで開催された小売部門における労働安全衛生に関するILO技術会合に基づくものである。結論と勧告は、小売企業および倉庫・物流を含む労働形態を対象としており、安全衛生の労働環境がすべての労働者にとっての労働における基本原則であり権利であることを再確認している。
UNI商業部会が労働者グループ代表団を率い、オーストラリアの店舗流通関連労組（SDA）のデビッド・ブリス氏がスポークスパーソンを務めた。同氏は、「自動化、人工知能、アルゴリズムによる管理――これらすべてのツールが、私たちの組合員にとって日々の業務遂行方法に影響を及ぼしている。その結果、組合員が職場で適切な発言権を持ち、適切に協議の対象となり、これらの問題をめぐってより多くの団体交渉が行われるよう確保する必要がある。そうすることで、我々は意思決定に関与するだけでなく、それを改善することもできる」とブリス氏は述べた。
この代表団には、全地域からUNI商業部会の加盟組織の代表者が集まった。成果として、店舗や倉庫への技術導入方法や、小売業労働者が日々直面するリスクに関する新たな三者間での取組みが盛り込まれた。
ILO基準におけるAIの先例
結論文書の第15項には、「デジタル技術が労働安全衛生に及ぼす影響は、その設計、導入、および使用に関連して、潜在的な便益とリスクの両方を考慮に入れ、評価・管理されるべきである」と書かれている。
この文言は、ILO基本条約の一つである1981年の労働安全衛生条約（第155号）から引用されたものである。UNIの知る限り、同条約の文言がデジタル技術の導入に適用されたのは今回が初めてである。
これは、AIや自動化システムが設計される段階から職場での利用方法に至るまでを網羅できる、第155号条約の解釈を示唆している点で重要である。また、ILOにおける技術と労働に関する今後の議論にとって、強力な先例となる。
技術については、労働者に押し付けるのではなく、労働者と共に議論しなければならない
会議の中心テーマはデジタル・トランスフォーメーションであった。結論では、AI、自動化システム、その他のデジタルツールが生産性、リスク評価、研修を支援し得る一方で、その設計や使用が労働安全衛生上のリスクを生み出したり、悪化させたりし得ることも認識されている。小売業の労働力の大部分を女性が占めているため、労働安全衛生の政策やリスク評価においてはジェンダーの視点を考慮すべきである。
結論文書では、労働者にとって重要な懸念事項として以下の点が認められている：
- 技術的変化が労働安全衛生に影響を及ぼす可能性がある場合の、労働者への早期かつ効果的な協議
- デジタル化やAIを含む労働組織に関連する心理社会的リスク
- デジタル化やAIによって引き起こされる労働の過重化
- モニタリング、プライバシー、データ保護
- 潜在的なバイアスを含む自動化システムの活用
- 意思決定の審査における人間の関与
小売業の労働者にとって、これらは日常的な問題である。現在では、ソフトウェアが勤務スケジュール、人員配置、生産性目標を決定しており、店舗や倉庫では電子監視が普及しつつある。この結論は、労働組合が使用者や政府に対してこれらの問題を提起する際に、合意された国際的な指針を提供するものである。
暴力、ハラスメント、異常気象
この結論文書では、顧客などの第三者によるものを含む暴力やハラスメントを、労働者保護の優先事項として挙げている。顧客からの虐待は、小売業従事者から報告される最も一般的なリスクの一つであり、ILOの文書において第三者による暴力を認識することは、職場での予防措置の必要性をより強固なものにする。
各国政府に対し、労働監督の強化、労働安全衛生データの改善、社会保護の拡充と並行して、異常気象事象の影響に対処することが求められている。また、使用者団体および労働者団体には、団体交渉を含む社会対話を通じて、予防の文化を促進することが求められている。
マタイス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「世界中の店舗や倉庫では、AIやアルゴリズムが勤務スケジュール、人員配置、作業ペースを決定しており、その結果に直面する労働者自身の意見が反映されないことが多い。今回の結論は、この状況を変えなければならないことを明確に示している。新たな技術が労働者の安全衛生に影響を与える場合は、常に早期かつ効果的に労働者と協議を行わなければならない。UNIの加盟組織は、交渉の場や政府との対話においてこれらの結論を活用し、技術が小売労働者に押し付けられるのではなく、労働者が参画しながら導入されるようにしていく」と述べた。
出典: ILO meeting agrees on action to strengthen safety and health in retail, ILO News, 8 October 2026.
（2026年10月28日）
