アマゾン労働者、プライムデーに、より良い条件を要求

プライムデーのこの日、欧州のアマゾン労働者の多くがネット通販大手アマゾンの倉庫で、より安全な労働条件、生活賃金、組合との団体協約を要求しストを行う。アマゾン従業員及び支持者は、ドイツ、英国、スペイン、ポーランドで行動を起こす。米国の倉庫で働く労働者も職場を離れる。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。

「アマゾン労働者は会社が変わることを望んでいる。最近では従業員が、アマゾンの気候危機対策に異議を申し立て、非倫理的な顔認識技術の使用を非難している。今日、労働者はアマゾンに対し、劣悪な労働条件を改善し権利侵害をやめるよう要求する。アマゾンの莫大な富とグローバルビジネスでの計り知れない足跡は、労働者が頑張ったことでもたらされた。労働者は立ち上がり、説明責任と責任を要求する。」

スチュワート・アッペルバウムUNI世界商業部会議長(米国流通・卸売・百貨店労組委員長)は訴える。

「アマゾンは、人間はロボットではないことを理解するべきだ。プライムデー期間を2倍にする一方で、配送時間を半減する等、アマゾンは何万人もの労働者の体力の限界を試している。まるでトライアスロン選手を訓練しているかのようだ。これは明らかに間違っている。」「期間中この速度で営業するというなら、労働者の命を危険に晒さない持続可能な環境下で、アマゾンはもっと多くの労働者を雇わなければならない。それどころか、アマゾンは労働者の安全に無関心で、冷淡だ。」

ドイツでは、ver.diがアマゾンに「労働者の賃金を値引くのはやめろ」と要求してストを行う。

ドイツの7か所で何百人もの従業員とver.di組合員が、日曜夜から少なくとも2日間ストを行う。「労働者の賃金を値引くのはやめろ」というスローガンの下、賃金・労働条件を同産業の他社と同レベルにする団体協約の締結を要求する。「アマゾンはプライムデーという巨大な特売品漁りイベントを開催するのに、従業員は生活賃金すら奪われている!」

英国では、GMB労組が全国で抗議行動を展開する。

715から「全国での」抗議活動を展開する。GMB労組は、アマゾンの倉庫における劣悪な労働条件を文書化した。19日にはルージリーの施設で、大規模なデモを予定。「アマゾン労働者は、ジェフ・ベゾスに、我々は人間だ、ロボットではない、と知らしめたいのだ。ベゾスは、彼に莫大な富と幸運をもたらした人々への共感を示す時だ。」

スペインのCC.OO労組の組合員も、ルージリーの行動に参加する。

スペイン・マドリッドでデモ。

スペインの労働者はより良い賃金と安全な労働条件を要求し、マドリッドの近くにある、同社のサンフェルナンドデハナレス倉庫の外で2日間のデモを計画している。

ポーランドの組合も抗議。

ポーランドのNSZZ連帯労組は「労働者のイニシアチブ」と共に、715日から抗議行動を開始し、会社と団体協約の合意に至るまで続ける予定だ。過酷な労働条件で、低賃金かつ過酷な作業に従事する労働者は、何度も団体協約交渉を試みたが、今月早々に会社は交渉を中断した。


韓国郵政労組、韓国郵政と新たな合意、初のストを回避

韓国郵政労組(KPWU)と韓国郵政経営陣との間で緊迫した交渉が続けられた結果、201978日の朝、画期的な合意に達した。

2019年初春から夏にかけて、KPWU組合員は、郵政労働者の容認できない劣悪な労働条件改善の具体的行動を要求するため、デモを行い、ピケを張ってきた。イ・ドンホKPWU委員長は、78日午後4時半、光化門郵便局会議室で、労働仲裁委員会の調停により、交渉が妥結したことを発表した。

委員長は、ストは韓国郵政の合意不履行が原因であると繰り返した。「組合61年の史上初のスト計画はそもそも、韓国郵政が、2,000人の新規外務員採用と週5日労働の実施を含む2018年の合意を破ったからだ。郵政労働者の過労死は増え続け、昨年25人、今年に入って9人の外務員が亡くなった。」

イ委員長は次の通り新たな合意内容を報告した。韓国郵政はまず、外部委託により750人の外務員を採用する。また、組織再編の一環として、事務管理部門及び他の部署から238人を7月末までに外務員に配転する。この暫定措置に伴い、外務員の負荷が今後数か月は緩和されることが期待される。

この他の措置として、10キロ超の高重量荷物配送のノルマを業績評価と関連付ける現在の慣行を廃止する。高重量荷物配送サービスの新たな価格は見直され、契約ベースの配送の最低基準は、現行の100キロ超の荷物から300キロ超の荷物へと変更される。KPWUは、この新たな規制が効果的に適用されれば、現在の総負荷から3,000万トンの配送を減らすことにつながると推定する。

郵政労働者最大のストレス要因は、不十分なスタッフ配置である。韓国郵政の外務員は年平均2,745時間働いており、韓国の労働者の平均より700時間多い。また、OECD諸国の郵政労働者の平均より123日多く働いている。韓国郵政外務員は1人当たり平均1,160世帯を受け持ち、米国では514世帯、日本では378世帯となっている。対人口比率に換算すると、韓国の外務員は2,763人、米国1,400人、日本905人である。

労使は、残る未解決の問題を、後日招集される社会的合意機関での政労使による審議に持ち込むことを確認した。未解決問題とは、前回の合意通りフルタイム外務員数を確保すること、土曜配達(週6日労働)の廃止、田舎を受け持つ外注の配送会社へのサービス料を決着させること等である。

組合は譲歩し、韓国郵政がまず、20201月以降、田舎から週5日労働を実施することに合意した。韓国郵便銀行からの収益で郵便サービスの赤字を埋めることができるよう規制を修正するという企画財政省からの譲歩は、交渉の想定外の結果だった。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、KPWUの冷静なアプローチを称え、「UNI Aproは長年、KPWUリーダーや組合員と共に、韓国郵政労働者が直面する厳しい労働負荷の軽減を主張してきた。今回の結果は、組合にとってまだ部分的な勝利ではあるが、これ以上の過労死を避けるため、同意事項が早急に実施されるよう願っている」と述べた。

 


UNI Apro、アジア太平洋の労働組合と共に、最近のRCEP交渉に懸念を表明

東アジア地域包括的経済連携(RCEP)は当初、より広域にわたるアジア太平洋地域において、ASEANブロックの「中心性」を確立するために、インドネシアによって概念化された。しかし、国際舞台における中国のダイナミズムに対する懸念から、米国主導の環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に匹敵する地域的対応としてのRCEPへと、その概念が変わってきた。TPPは事実上、米国の政策により頓挫し、協定は「環太平洋パートナーシップに関する包括的及び先進的な協定(CPTPP)」という形でかろうじて復活した。更に最近では、米中貿易摩擦によって、当地域の多くの指導者の間に不安が高まり、交渉国が2019年までにRCEPを締結することが促された。

労働組合は、RCEPが結果としてこの地域にもたらす地政学的変化を認識している。しかし、労働者及び人々の権利、持続的な開発、民主主義に及ぼし得る否定的影響への懸念は、2013年の交渉開始以来続く秘密主義によってますます高まった。元のTPPとは異なり、RCEPが公表した分野には、環境や労働に関する重要な問題に関する章が欠けていた。

UNI Aproの見解としては、労働・社会的側面を欠いたこのような協定は、多国籍企業にのみ利益をもたらすが、格差を深め、底辺への競争を加速させるものである。

このような悪影響の可能性を軽減する方法の1つが、ASEAN統合プロセスにおいて労働者の意見を制度化するためのASETUCの戦略的アプローチを、RCEPにも同じように社会的側面を持たせるためにとることである。

ASEAN統合プロセスは20年近くかかっており、いまだ進化を遂げている。この過程で、労働組合が関与する様々な機会が生まれてきた。このような好機を通じて、UNI Apro2007年、BWI APPSI APと共に、ASEAN各国政府及び使用者団体と対話を行うメカニズムとして機能するASEANサービス労組協議会(ASETUC)を結成した。10年に渡る粘り強い取組みを経て、ASETUCは今ではASEAN政府間人権委員会の対話パートナーとなり、ASETUCが参加する年次三者構成対話は、ASEAN労働事務次官級会合(SLOM)の20162020年活動計画に含まれている。

労働組合は、RCEPプロセスにもこのような道筋を作り、貿易・サービスの自由化における多面的な社会・経済リスクと機会を議題として取り上げるため、その道筋を活用する必要がある。このような希望を抱いて、アジア太平洋地域の貿易の正義のための労組ネットワーク(Unions for Trade Justice Network)のメンバーとして、当地域の他の労組と共に、UNIは、我々の要求に注意を払うよう、現在、オーストラリアで行われているRCEP交渉参加国政府に要請する。

共同声明 


欧州メディア産業における技術革新と労働者のスキルアップ

メディアロードは、欧州放送連合(EBU)が調整する2年間のプロジェクトである。このほど、メディア産業における技術革新とメディア専門職のスキルに及ぼす影響について、一連のポッドキャストを発信した。UNI欧州メディア部会(EURO-MEI)は、2017年に始められ2019年末まで実施されるメディアロード・プロジェクトのパートナーになっている。ウィリアム・モニエールEURO-MEI議長は、メディアロードが発信した最近のポッドキャストに参加し、メディア産業の技術革新が専門職の仕事、スキル、採用、訓練にどのような意味を持つかを語った。

メディアロードは、公共メディア、商業放送(ラジオ、テレビ)、労働組合、研究所、イノベーションセンター、独立プロデューサー、中小企業等、多様なメディア産業の関係者を巻き込んだ、イノベーションのエコシステム構築によって、欧州メディア産業における技術革新を支えていくことを目的としている。

プロジェクトの主な課題の1つは、欧州メディア組織、研究者、文化創造産業、テクノロジー専門家、起業家等が力を合わせ、共に将来ビジョンを創造するための、多様なネットワークの構築である。

更に、メディアのイノベーションと研究のための将来の枠組みや、視聴覚及びラジオを中心とした欧州メディア部門の長期的政策ビジョンの策定といった、主要なEU政策に盛り込むため、欧州委員会に定期的に提案を行うことも目的としている。

ポッドキャストのインタビューで、ウィリアム・モニエールEURO-MEI議長は、フランスのメディア部門で結ばれた団体協約に触れ、労使が共同で出資し、フリーランスも含めたメディア専門職を対象とする訓練計画の成功に期待を寄せた。

 

 


韓国郵政労組、過労死をなくすため労働条件改善を要求しストの構え

2019年だけで9人目の過労死に、韓国郵政労組(KPWU)は経営側がこれ以上劣悪な労働条件を放置するなら、7月9日にストを決行すると宣言した。

韓国郵政は団体協約で確認された新規1,000人の採用を履行しておらず、他にも必要な安全対策をとっていない。この遅れから、6月20日、郵便外務員のカン・ギルソクさんが、長時間の超過勤務に起因する脳出血で亡くなった。2019年に入って9人目の長時間労働の犠牲者である。

カンさんの早すぎる死によって、韓国郵政経営陣が組合と協力し、労働条件改善対策を早急にとる緊急性が浮き彫りになった。

イ・ドンホKPWU委員長は、カンさんの葬儀に参列し、「これ以上の過労死は許されない。韓国郵政は責任をとるべきだ。我々は要求貫徹まで闘う」と誓った。

KPWUの要求は基本的なもので、団体協約で合意した1,000人の外務員採用と、週休2日を確保する週5日労働の確実な実施である。韓国郵政がこの基本的要求を受け入れないなら、7月6日に集会を開催し、7月9日以降ストライキを決行する構えである。

「こうした悲劇が繰り返されることは許されない」と、コーネリア・ブロースUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は憤りを隠さない。「韓国郵政は労働者の生命を脅かす問題を直ちに改善する策をとるべきだ。我々は郵政労働者の安全のために闘うKPWUを全面的に支援する。」

KPWUは6月25日、労働仲裁委員会に韓国郵政との交渉に関する調停を申し入れたが、未だ合意に至っていない。最後の調停は7月1日の予定である。

KPWUと韓国郵政は、2018年1月、週5日労働及び郵便外務員が直面する過重労働に対応するための増員を確認していた。その後、2018年6月に、過労死と労災を防ぐ対策をとるため労使共同委員会を設置していた。

 


職場における暴力やハラスメントを根絶するためのILO条約採択:ジェンダー平等を求める闘いにおける歴史的勝利

UNIは、職場における性差に基づく暴力の蔓延を防止するため、新しいILO条約の採択を歓迎すると共に、各国政府に速やかに批准するよう要請する。

UNIは機会均等局が中心となって、長年、職場における暴力やハラスメントを根絶するためのILO条約制定を実現する闘いに深く関わってきた。今日、ジュネーブで開催されていた第108ILO総会最終日に、条約が採択され、ジェンダー平等を確保する闘いにおいて大きな一歩が踏み出された。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「間違いなくこれは、女性と平等にとって歴史的な瞬間であり大きな勝利だ。40年前にはこの条約が国際基準になるとは想像できなかったが、労働組合や女性団体等の粘り強い取組みによって、ついに私たちは娘たちに財産を残すことができた」と述べた。

条約制定を訴えてきたベロニカ・フェルナンデスUNI機会均等局長も次のように喜びを語った。「ILO100周年記念に花を添えた。今日を迎えるまで長い道のりだったが、ようやく法的拘束力のある条約が採択された。次は世界各国で批准され実施されなければならない。この条約によって、世界中の何千万人もの女性の命を救い、彼女たちを痛みや困難から救うことができる。」

フェルナンデス局長は、「この条約が家庭内暴力にも触れている点に満足している。夫が妻を殴ることを合法とする国が未だに存在するのを忘れてはいけない。家庭内暴力と、その被害者を職場で守り助けるための手続きが含まれたことは、大きな前進だ!」と、この条約の重要性を強調した。

次のステップとして、加盟国はこの条約を批准し、国内法を整備し、実施した対策を定期的に報告することが求められる。政府及び使用者は、職場から性的暴力やハラスメントを根絶する責任を負うことになる。

国連が発表した統計によれば、世界で15歳以上の女性の35%81800万人)が、家庭内またはコミュニティ、職場で、性的または身体的暴力を受けているという衝撃的な現実がある。3か国のうち1か国以上で職場のハラスメントを禁止する法律がなく、23500万人の女性が保護されていないと推定される。

ILOは、労働者の権利に関する素晴らしい国際労働基準を制定してきたが、 100年の歴史の中で、職場のハラスメント及び性差に基づく暴力を禁止する国際基準を制定したのは初めてである。

性差に基づく暴力は、個人的なものではなく、組織的な悪事である。被害者は、性別、性自認、性的指向、階級、人種等多くの様々な理由から標的にされる。労働者は傷つけられ、はっきり言うことを怖れるようになる。失職するか、更に攻撃されると思うからだ。新しい条約は、70年に渡り国連で謳われた人権に反する状況を是正するための、正しい方向への第一歩に過ぎない。

 


シンガポールのUNI Apro金融部会加盟組織とデジタル化対応について情報交換

シンガポール政府は、スマート国家戦略の下、東南アジアの金融のハブとしての位置づけを強化することを目的に、デジタル化を強力に推進している。金融産業の政労使及び関係者が連携して、同産業のデジタル化を推進し、必要な人材育成に取組んでいる様子を視察するため、宮井UNI Apro金融部会議長を団長とするUNI-LCJ金融部会代表団は、2019年6月17~18日、シンガポールを訪れた。

UNI Apro金融部会に加盟する、DBS銀行の労使から、従業員に求められるスキルアップと意識改革や、高齢の顧客に対するテクノロジー体験の改善について聞くと共に、デジタル化の進んだ支店を見学した。多くの企業がデジタル化に多額の投資をする中、DBS銀行役員は、「誰一人取り残さないこと」を基本方針に、「顧客だけでなく従業員にも選ばれる銀行になる必要がある」と述べ、従業員へのリスキリング(再技能訓練)にも多額の投資をしていることを強調した。

また、SBEU(銀行一般職労組)、BFSU(銀行金融サービス労組)、SIEU(保険労組)と、デジタル化対応について情報交換を行った。金融産業においては、一般職組合員は減少し、専門職・監督職が増加している。組合は、シンガポールの金融産業が競争力を維持し、労働者がより高い技能・デジタル技能を習得できるよう、フィンテック協会とも連携した教育訓練コースを提供する等して、支援している。また、若い管理職が年上の労働者とうまくやっていけるよう、支援している。

更に、政府の支援及びオープンかつ進歩的な規制の下、フィンテック・エコシステムにおける全てのステークホルダー(政府、国内外の金融機関、企業、スタートアップ、投資家、教育機関、労働組合、他)の間の協力・連携を促進し、課題解決を図るための非営利プラットフォームである、シンガポール・フィンテック協会(SFAを訪ね、スタートアップ企業から事例報告を受けた。また、外資保険会社のデジタル化推進状況を視察した。

クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長との意見交換の中では、UNI Aproの20年以上に渡るベトナムの労働運動への協力の歴史から、ASEAN政労使対話における組合の影響力拡大の取組みについて説明を受けた。宮井UNI Apro金融部会議長は、年末に退任するウン地域書記長の長年の貢献に感謝すると同時に、パートナーシップ労使関係の普及、アジア開発銀行との連携強化、SDGsの目標達成に向けた労働組合の役割発揮について、後任にしっかりと継承してほしいと要請した。


UNI-LCJ金融部会、ベトナム銀行労組と情報交換

日本とベトナムは経済連携協定を締結し10年を経過した。金融セクターも外資に開放されており、2007年から100%外資銀行がベトナムで活動できるようになった。労働組合は旧来の社会主義時代の運動から、経済の自由化・グローバル化といった変化に適応する能力強化を望んでおり、国際組織との交流を通じた能力強化を重視してきた。特にTPP交渉過程で労働法改革を余儀なくされ、今後は一企業内に自由に労働組合が結成できる、つまり複数労組の結成が可能になる。UNI Aproは過去20年に渡り、VGCL(ベトナム労働総同盟)と協力し、傘下のサービス産業の労働組合の能力強化を支援してきた。

銀行労組はこれまでベトナムの銀行の組合が中心だったが、外資銀行・保険の組織化も急務となっている。宮井UNI Apro金融部会議長を団長とするUNI-LCJ金融部会代表団は、2019年6月14日、ベトナム・ハノイを訪問し、VGCL(ベトナム労働総同盟)、傘下の銀行労組と情報交換を行い、外資損保会社を視察した。

 

 


UGTとグーグル、スペインで労働者へのデジタルスキル訓練に関して協力

グーグルは、デジタル変革に向けた主なツールやテーマを取り上げ、専門家向けのデジタルスキルに特化した無料のオープンオンラインコース(MOOC)を開発する。

グーグルは(無料で)UGT(スペイン労働総同盟)の200人の組合に訓練を行い、彼らはその後、同様に他の労働者を訓練する。UGTは労働者のエンプロイアビリティ(雇用可能性)を高めるための労働者向けのデジタル訓練ツールとして、この協定を促進する。ペペ・アルバレスUGT書記長とスペイン・ポルトガルのグーグル最高責任者、フエンシスラ・クレマレス氏は、労働者へのデジタルスキル訓練に関して協力することを公約する協定に署名した。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「UGTはサービス産業の組合がいかに、使用者と共に、デジタルスキルアップの課題に取組むことができるか、素晴らしい模範を示した。うまくスキルアップにつなげるには、労使の緊密な協力が必要だ」と述べた。

合意事項として、グーグルが無料のオープンオンラインコース「専門職のためのデジタル能力」を開発することとされている。デジタルツールがいかに日々の仕事に役立つかを学びたい労働者のために特別につくられる、40時間のコースだ。

次に、グーグルは200人のUGT組合員を訓練する。訓練を受けた者はその後、異なる産業も含め他の組合員や労働者に、この新しい知識を伝授していく。こうすることで、UGTはネズミ算式に多くの人々に接触することができるという、野心的なプログラムだ。

コースの内容は以下の7本柱に重点を置いている。

  • テクノロジー及びオペレーションシステムの基本的な活用
  • 情報の扱い(検索エンジン、情報の真偽の見極め)
  • ソーシャルプラットフォームの活用
  • コンテンツ作成(文書の保管、画像編集、コンテンツ使用権)
  • データのセキュリティ及びプライバシー、顧客及び従業員にとって安全なインターネット環境づくり)
  • トラブル解決
  • 社会的力量(問題及び解決策の見極め)

デジタル化は我々の職場に大きな影響を及ぼすだろう。今後10~15年のうちに、世界で2100万の新たな仕事が創出され、その90%は何らかのデジタルスキルを必要とすると予測される。

グーグルとのこの協力協定を通じて、UGTは、デジタル化の課題に直面する労働者のエンプロイアビリティを高めるための基本ツールとして、訓練へのコミットメントを強化していく。

 

 


郵便・ロジスティクスサービスの多様化と、労組の変化への対応を議論する

UNI世界郵便・ロジスティクス部会会議が、2019年5月28~29日、スイス・ニヨンのUNI本部で開催され、約70人が出席した。UNI Aproからは、増田UNI世界郵便・ロジスティクス部会副議長(JP労組委員長)、シンガポールUTES、スリランカNPTWU、インドFNPO、NZファーストユニオンから委員や組合の代表者が出席した。

主な議題は、「郵便事業と雇用の変化に郵便・ロジスティクス部会の各加盟組織がどのように対応していくべきか」であった。会議に先立ち、UNIは加盟組織へアンケートを行い、次の報告書をまとめた。これら「郵便サービスの多様化」、「郵便サービス自由化の社会的・経済的重要性」に関する調査によれば、21世紀に入り欧州だけでも50~70万人の郵便労働者が減少している。また、郵便物数の減少と荷物の増加に完全に対応できておらず、通常郵便の配達が差し出し後5日目となった国も出現するなど、ユニバーサルサービスの質の低下も世界では顕著に現れている。

さまざまな議論を経て、今後、次のテーマを郵便の将来ビジョンとしていくことを確認した。

①グリーン(環境に優しいこと)

②イノベーション(労働条件とサービスの質の改善)

③多様化(新しいサービスの開発と支援)

④インクルージョン(包摂性。労働者と労組は変化に対応し、社会的に持続可能かつ包摂的な方法で、使用者と対等な条件の下、共に変化をデザインしていく)

増田副議長は、郵政サービスの多様化やイノベーションについて、日本の状況を報告した。日本郵便がベンチャー企業と連携し、荷物の積み下ろしを制御するアームを開発し、実際にロボットによる自動化を目指すなど、新しい技術の活用を進めていることを共有した。

また、UPUのゲストスピーカーから講演を受けた。金融包摂の専門家、サレー・カーン氏は、郵便の全国ネットワークを使った金融サービスの可能性に触れた。また、SDGs専門家のジェームズ・ヘイル氏は、国連の持続可能な開発目標(SDGs)達成のためにも、労組との協力は不可欠であり、UNIと今後も密接に協力していくことを約束した。

この他、会議では次の3つの決議が採択された。

①米国、アルゼンチン、英国における郵政事業の民営化やさらなる自由化に反対し、国民と労組が求める場合は郵政事業を再国営化する

②モロッコ郵政使用者がILO条約やモロッコ国内法を遵守し、きちんと労組との団体交渉に応じるよう支援する

③パレスチナ郵政がイスラエルを通さず、直接外国と郵便物を交換できるようにするため、UPUの正式なメンバーとなれるよう支援する


uni logo
最近のコメント