2014年5月19日、ウルフ・ベンソンUNI世界専門職・監督職（P&M）委員会議長（スウェーデン・エンジニア労組委員長）が来日した。議長は、余田UNI Apro P&M委員らUNI-LCJ加盟組合との意見交換を行うとともに、2014年8月28日にベトナムのハノイで開催されるUNI Apro P&M委員会、更に2015年春に開催予定のUNI世界P&M委員会への日本からの積極的な参加を呼びかけた。

情報労連では、2013年12月にマレーシア・クアラルンプールで開催されたUNI Apro P&M大会に出席した余田UNI Apro P&M委員（NTT労組交渉政策部長）、吉田NTT労組中執、宮原情報労連国際部長と再会。スウェーデンにおけるP&M労働者の組織状況やエンジニア労組による労使交渉の仕組み、労働者福祉、教育、エネルギー問題など多岐にわたり情報交換を行った。

また、損保労連では、組織化が難しい世界のP&M労働者の現状、ワークライフ・バランスの実現や内部密告制度の確立の必要性などの課題について共有した。田原UNIApro金融部会議長からは、M&Aによりマネジメントポストが減少する中、管理職のモチベーションをいかに保ち、専門職としての専門性を高めていくべきかなど、日本の損保業界のP&M労働者が抱える課題が紹介され、意見交換を行った。

2014年4月19～20日、インド郵便労連（FNPO）リーダー育成をテーマに、全国からFNPO傘下の9労組の書記長も出席して、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会／JP労組／FNPO共同セミナーが開催された。参加者300人という大規模なセミナーで、成長するインド郵便労連の現状を目の当たりにした。JP労組からは、伊藤中国地本北広島支部ユース副議長が、伊藤UNI-Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長とともに参加し、「JP労組の活動と日本郵政グループの今日」の演題で講演、好評を博した。

アジアでは、巨大な郵便事業体が3つある。インド、中国、そして日本である。3カ国とも40万人を超える職員を擁し、金融事業を含む多様なサービスを提供している。組合の規模から見ると、中国と日本は巨大な組合員数を誇るが、FNPOはインド郵政で2番目であり、まだ成長途上の組合である。インド郵便労連の下に9つの単組―郵便内勤労組、鉄道郵便労組、郵便外務員労組等が分立している。それぞれの単組は相当な力を持っており、これを労連として一つにまとめる仕事は大変である。現在はテガラジャンFNPO書記長がその仕事を行っている。

インド郵政には、代表組合承認制度があり、全従業員の選挙の結果、上位2つの組合が代表権を持ち、当局と団体交渉が出来る。次の承認選挙は2016年である。従って、運動の方向も、次の承認選挙までにいかにFNPO組織をきちんと整備し、組織を拡大し、NFPE（対抗する共産系労組）との競争に打ち勝つかということになる。組合承認制度の説明から始まり、この選挙で勝利するために、FNPO組織をいかに強くするか、様々な単組をいかに糾合するか、ユースウィング等下部組織をいかに強くするかなどの課題をテーマとして、討論した。伊藤氏は、JP労組の持つ交渉制度、労使関係の説明を通して、日本的労使関係の基本を分かりやすく解説した。

伊藤氏自身が郵便外務員ということもあり、インドの郵便外務員の生活を知るプログラムも組まれた。カルカッタ国際郵便局、ハウラー郵便局（郵便鉄道局）、カーリーゲート郵便局等を視察し、「インドの郵便外務員になりきって」実際に配達作業を体験した。また郵便外務員の退職記念集会に参加して挨拶するとともに、夜は家庭に招かれ夕食をご馳走になった。

ウォルター・パーマーUNIスポーツ部会担当局長が来日、4月14日、UAゼンセン、情報労連、自動車総連といったUNI加盟組合を訪問した。同部会の活動や目的について紹介し、企業に雇用されているスポーツ選手の状況について意見交換した。日本の企業の中にはスポーツ選手を従業員として雇用したり、チームのスポンサーになっているところがある。

パーマー局長は、スポーツ選手も労働者であり、権利は守られなければならないと強調した。ファンはたいてい、稼ぎの良い少数のスター選手に注目するが、クラブチームや使用者に一方的で困難な労働条件を強いられ、生計を立てることすら必死である多くの選手達がいる。

連合の前会長、高木氏（現・全労済協会理事長）や、神津連合事務局長を表敬した際には、日本の労働運動が、2020年東京オリンピックを成功させるため、そして建設労働者、清掃員をはじめスポーツ選手を含む、オリンピックに関わる全ての労働者の権利が守られるよう、早急に日本オリンピック委員会との対話を始めるべきだと要請した。パーマー局長は、ロンドン・オリンピック、リオ・ワールドカップ、カタール・ワールドカップ等大規模なスポーツイベントにおける、開催国労働運動及び国際労働運動の関与について情報を共有した。

2014年4月10日、都内の印刷博物館の研修室で、UNI Apro印刷・パッケージング部会委員会が開催され、タイ、マレーシアの同部会副議長、印刷労連、全印刷、UAゼンセン、新聞労連の代表等、総勢約40名が出席した。また初めて、大日本印刷労働組合の別府委員長が参加した。

今回、ロレイン・キャシン議長が来日できなくなったため、竹井京二副議長が議長を務めた。相原康伸UNI-LCJ議長が参加者を歓迎した後、同部会担当部長を兼任するクリストファー・ウンUNI Apro地域書記長が開会の挨拶の中で「各国の状況を共有し、どのような戦略が有効なのか、共に見極めていこう」と述べた。続いて、アンディ・スノッディUNI印刷・パッケージング部会担当局長が、産業の世界的動向と組合の対応について紹介し、昨年9月にバンコクで開催されたUNI Apro印刷・パッケージング部会大会で採択された行動計画の進捗状況についても報告した。

各国報告

1．マレーシア

スーサイ・ラジャ・サバルムス副議長（NUNW書記長）から、多くの大手新聞社でのオンライン版への移行に伴う人員削減や、組合に対する嫌がらせの事例が報告された。一方で組合規約を改正してオンライン新聞の労働者も組織化できるようになったことや、年内にほとんどの新聞社の組織化に着手する予定であることが言及された。

2．タイ

アムニャイ・イエムラクサ副議長（キンバリー・クラーク労組委員長）が、多国籍企業組織化の状況について報告し、良好な労使関係が組合強化の鍵であると強調した。

3．インドネシア

クン・ワルダナ・アビョト（UNI Aproスタッフ）より、日系印刷企業も含め多国籍企業の組織化について説明があった。また、生産性向上に果たす組合の役割をアピールし、組合の信用を勝ち取っていきたいと述べた。

4．インド

アンジャリ・ベデカーUNIインド加盟協コーディネーターから、非正規労働者の組織化が課題であること、インドのナショナルセンターと連携を取り組織化やマッピングを進めている状況が報告された。

5．日本

印刷労連の田倉正司委員長代行は、環境及び安全衛生の取組みについて報告した。印刷産業の社会的責任を果たすため、組合は健康障害防止対策、省エネ・環境問題対策について指針を策定しており、これを基に各加盟労組が使用者側に働きかけを行っている。

新聞労連の大江史浩書記長は、春闘におけるワークライフバランスに関わる要求項目として、長時間労働の抑制、サービス残業の防止、育児・介護休暇の充実、などを掲げていると報告した。

全印刷の田中徳組織部長は、パートナーシップ労使関係について報告をした。独立行政法人化に伴い国立印刷局が進める効率化に対し、組合は日銀券の安定確実な納入を基本に、人材育成にかける人手や時間の確保が課題となっていること、また、今後の労使関係のあり方として、組合員が達成感、満足感などを得て自己実現を達成する機会を当局が提供し、組合はその環境づくりに取組むという考え方が示された。

ウンUNI Apro地域書記長は、「タイのキンバリー・クラーク労組は、経営と良好なパートナーシップ労使関係を構築して組合も力をつけた成功例であり、これを手本に他の企業でも労使関係構築を進めていきたい」と総括した。

写真はflickrを参照

JP労組関東地方本部は長年、スリランカにおいてUNI加盟郵便労組（UPTO及びNPTWU）の組合員の優秀な子供達が高等教育を受けられるよう、奨学金を支給している。

奨学生は2年毎に試験や面接を経て10人程度選考される。奨学生の選考から授与式までのプロセスには、UNIスリランカ加盟協の青年・女性委員会も協力している。高校生や大学生に年齢の近い青年・女性メンバーから、労働組合の意義や、UNIを通じた海外の労働組合との交流、また男女平等の概念について説明する。

UNI Apro執行委員会に出席したスリランカ加盟協女性委員会のランキカ事務局長は、小俣JP労組委員長に感謝した。5月から次期奨学生の選考を始め、9月頃コロンボで、奨学金授与式を開催する予定である。是非、奨学生を激励するため授与式に出席してほしいと要請した。

小俣委員長からはランキカ事務局長に寄付金が渡され、加盟協青年・女性委員会の活動に役立ててほしいと激励があった。

2014年4月4日、第15回UNI Apro女性委員会の前日、女性フォーラムが開催され、部会担当部長を交えた部会別グループ討議や、小地域毎に課題を設定したグループ討議を通じて、様々な意見交換及び経験共有を図った。

部会戦略実施にあたって女性委員が果たすべき役割や、部会活動への更なる関わり、女性委員会との連携等について意見が出された。また、東アジア・グループは9月末、台北で開催予定の東アジア労組フォーラムのテーマについて、東南アジア・グループはASEAN女性と子供の権利の保護・促進委員会（ACWC）の活動の理解とASETUCとしての意見提起について、南アジア・グループは女性リーダー育成と効果的なコミュニケーションについて議論した。

「若い女性をいかにエンパワーし、組織し統合していくか」というテーマでは、日本から宮原委員（情報労連）が学生と社会人が「働くこと」を話し合うコミュニティ“明日知恵塾”及び女性役員と男女平等参画推進担当者のネットワーク作りと情報交換の場“お茶の水フォーラム”について紹介した。UNI Aproが実験的に南アジアで始めようとしているメンター制度の参考とするため、安田委員（損保労連）は会社で実施されている男性役員メンターと女性メンティの取組みについて報告した。

本年12月、ケープタウンでのUNI世界女性大会に向け、5つの動議案の内容についてテレーズ世界女性委員会副議長から解説があり、UNI Apro地域からも積極的に参加・発言していくことを確認した。参加者は休憩時間に、アフリカの女性の闘いを称える歌を練習し、ケープタウンへの士気を高めた。

写真はFlickr参照