第27回UNI世界運営委員会が2015年5月28～29日、UNI本部（ニヨン）で開催され、昨年UNIケープタウン世界大会で選ばれたアン・セリンUNI会長が議長を務めた。逢見UNI Apro地域会長、野田UNI副会長（UNI Apro選出）、中野UAゼンセン国際局部長、木村情報労連国際担当をはじめ、20人の委員・オブが出席した。UNI Apro事務局からは、ウン地域書記長、アチャリャ労働組合強化部長、小川東京事務所長が参加した。

第4回UNI世界大会の評価として、ハイライトをまとめたビデオが上映され、パンフレットが配布された。委員会は大会決議のフォローアップ報告に留意し、意見交換を行った。

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続いて、ガネシュUNIネパール加盟協（UNI-NLC）事務局長が大地震について報告し、世界各国のUNIの仲間からの連帯支援に感謝した。寄付金が透明性をもって管理され適切に被災者支援と復興のため使われるよう、政府とドナーがカトマンズで対策を話し合うことになっている。UNI-NLCにはエンジニアや病院スタッフ、金融労組のメンバーもおり、復旧作業に関わっている。組合員を助けるだけではなく、地域社会全体を支援したいと考えている、と述べた。逢見UNI Apro地域会長は、カトマンズで開催予定だったUNI Apro地域運営・執行委員会が大地震のため急遽シンガポールに変更して開催されたこと、年末のUNI Apro地域大会開催地については6月に現地を訪問しUNI-NLC等と協議してから決めること、日本も連帯支援を決めたこと等を報告した。

2018年6月、英国・リバプールで開催予定の第5回UNI世界大会準備状況について報告したジェニングス書記長は、保守政権下で労働組合が攻撃されているが、リバプールは労働運動のルーツであり、英国労働組合会議（TUC）結成150周年と、女性の参政権獲得100周年を祝う大会にしたいと述べた。 

ブレイキングスルー進捗状況については、部会別、地域別、国別、多国籍企業別にホフマンUNI副書記長が報告した。昨年11月日本のイオンと、そして今年5月メキシコのゲーム会社カリエンテとの間でグローバル協定が締結されたこと、UNI世界ケア部会創設大会がブエノスアイレスで開催されたこと等に加え、チリ等南米におけるプロセグールの暴力的組合潰しに対する抗議行動・グローバルキャンペーンを報告した。野田UNI副会長は、コールセンター組織化の取組みを評価しつつ、最近のフィリピンへのUNI派遣団の問題点を指摘し、UNI本部と地域組織のさらなる連携を求めた。ウンUNI Apro地域書記長は、イオンとのグローバル協定締結に至った経緯について、過去の失敗例を教訓に、UNIが労働組合と共に企業の発展に貢献したいという意思を明確にし、経営側との間に信頼関係を醸成することの重要性を強調すると共に、各国で柔軟なアプローチを重ねながらイオン労組協議会の結成を目指したいと述べた。

グローバル・サプライチェーンにおけるより良い労働条件の確保は、ラナプラザ事故をきっかけに労働運動だけでなく政府、国際機関、研究者、NGO、メディア等の関心が高まり、UNIはITUC及びインダストリオールと連携し、バングラデシュ安全協定の締結と確実な履行を監視している。2016年のILO総会ではグローバル・サプライチェーンがテーマとなるため、UNIはITUC及び他のグローバルユニオンと協力し、将来のILO条約化を目指し積極的に貢献していく。またドイツが議長国となる次期G7でも論点となる予定である。

ストライキ権の解釈に関するILOでの論争と膠着状態が、国際労働運動の強力なキャンペーンの成果もあり、一応の解決をみた経過について報告があり、セリン会長は「三者構成主義に対する重大な攻撃と認識し、将来の再燃を常に警戒すべき」とまとめた。

この他、2014年度財政報告・2015年度予算、スタッフ人事、加盟問題についてはそれぞれ留意、承認された。

第28回UNI Apro運営委員会・第19回UNI Apro執行委員会は5月9～10日、カトマンズで開催の予定だったが、大地震のため急遽シンガポールで開催され、ネパールからも3人出席した。

UNIネパール加盟協（UNI-NLC）のシャンカール議長、ガネシャ事務局長、ラジェンドラUNI Apro労組強化部長より、大地震直後から寄せられた国際連帯・支援が大きな励ましと希望になったと、感謝の言葉が述べられた。

歴史ある世界遺産の数々が倒壊し、人口の集中する首都カトマンズ及び周辺の村落が被災、観光業をはじめ経済のあらゆる分野が大打撃を受けたが、幸いにも通信インフラは速やかに復旧した。UNI-NLCは4月28日に緊急会議を招集、救援委員会を設置し、直ちにNLCメンバーの安否確認・被災状況等の情報収集を始めた。同時にカンパを募り、「地域に寄り添う労働運動」として、5月2日にラリトプール地区の60世帯に、4日にはカブレ地区の250世帯に食料・薬品等の救援物資を届けた。今後の復興・再建に向けたネパール労働組合の取組みとして、雇用創出及び再建の大義の下での低賃金労働や搾取を防止すること、憲法起草プロセスを中断させないことがあげられ、そのための国際支援が要請された。

小俣UNI-LCJ議長からは、緊急カンパの送金と更なる協力が表明され、4年前の東日本大震災の経験から被災者の心のケアも大切だとアドバイスした。他の委員からも激励と連帯支援表明がなされた。

左から、ガネシャUNI-NLC事務局長、小俣UNI-LCJ議長、シャンカールUNI-NLC議長、ラジェンドラUNI Apro労組強化部長

写真はFlickr参照

今次運営・執行委員会は年末に開催予定の第4回UNI Apro地域大会・女性大会の構想・準備を兼ねてカトマンズで開催する予定だったが、4月25日にネパール中部で発生した大地震の影響で、急遽シンガポールでの開催となった。冒頭、全員で大地震の被災者に黙祷を捧げ冥福を祈った。 

逢見UNI Apro地域会長は、UNIとしてもネパール支援のために可能な限りの支援をしたいと述べ、早期復旧を祈ると共に、ネパールの仲間が希望を失わないよう激励した。UNI Apro会長は、「新たな頂点を極める」と提案された地域大会スローガンを受け、4年間の総括と指導部を含めた将来構想に関する積極的な議論を期待した。

ジェニングスUNI書記長は世界及び地域情勢を俯瞰し、ロボットやコンピュータが価値観を判断するのではなく、希望のメッセージを広げるのは我々労働組合の責任だと鼓舞した。鈴木ITUC-AP書記長は、ネパール過去20年の、国王独裁から民主化、停戦、憲法制定まで、労働運動が毛沢東主義派とも対話をしながら果たした大きな役割を振り返り、カトマンズで開催予定の第3回ITUC-AP大会も大地震のため延期となったが、復興再建に向け、国際労働運動も全力で支援していくと述べた。

UNI Apro運営・執行委員会構成の変更の議題では、副会長職について相原自動車総連会長から郡司自動車総連事務局長への変更、UNI Apro女性委員会副議長職について安田損保労連前中央執行委員から和田UAゼンセン教育･男女共同参画･社会運動局副部長への変更等が確認された。

地域大会・女性大会については、6月に地域書記長がカトマンズを訪問し、ネパール加盟協及び政府関係者らと協議し、参加者の安全性確保の観点から開催可能性を判断することとした。地域大会・女性大会のスローガン／サブテーマ及び内容は提案通りとし、プログラムは更に調整していく。執行委員会における各地区の委員数は現状を維持することとし、運営委員会構成を確認した。

地域書記長は、2015年末ASEAN経済共同体の発足を目前に、かねてから、そのプロセスにおける社会的側面の欠如と労働組合の参画の不十分さを繰り返し懸念し警鐘を鳴らしてきた。昨年11月、タイ法改正委員会がASEAN政府に、労働者の権利及び保護に関する統一協定の採択を働きかける提案をしたこと、またASETUCが同委員会に諮問のために招かれたことは驚くべき、かつサポートするに値する動きであると述べ、委員会に支持を求めた。各国政府もプレッシャーから逃れられないとわかっており、ASEAN流にコンセンサスベースでまとめたいのであろうと分析している。労働運動としてUNI Aproも他のGUFと協力し、協定の内容改善と各国政府への批准促進に努力するという方向性が確認された。

 2014年度活動成果の報告では、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro労働組合強化部長から概要報告を受けた後、委員から最新状況の報告を受けた。田原UNI Apro金融部会議長（損保労連委員長）は、5月2～5日、アゼルバイジャンで開催されたアジア開発銀行（ADB）年次総会への参加について報告した。田原議長は市民社会フォーラムで発言し、「ADBの活動目的はアジアの貧困削減であり、達成の手段が経済成長であるべきだが、実際には経済成長のみが重視され、貧困削減には至っていないという現実を認識すべきだ」とし、経済成長には環境配慮と持続性観点、人権尊重も重要だと訴えた。ADBにUNIの存在をインプットできたこと、ADB副総裁からUNIの発言に対し全面的賛同を得られたことは大きな成果である。

この他、ホフマンUNI副書記長からバングラデシュ安全協定の最新状況、UNIマレーシア加盟協によるDHL組織化・協約締結、フィリピン銀行部門の三者社会対話、インドIT専門職労組の全国組織結成に至る経緯と課題、インドネシア小売部門の労働安全衛生改善の政労使連携した取組み等について共有した。

最後に逢見会長は、大地震直後にもかかわらずシャンカールNLC議長らの出席に感謝し、復興支援と連帯を全体で確認し、閉会した。

写真はFlickr参照

2015年4月28日、UNI Apro地域事務所（シンガポール）で、日本の監査委員（春木情報労連書記長及び田名田損保労連事務局長）とシンガポールの監査委員（タン郵電労組委員長及びタン保険労組顧問）が、2014年1月から12月末日までの年度監査を実施した。ウン地域書記長から説明を受け、為替等の影響に留意すると共に、UNI Apro事務局の赤字削減努力を評価し、日本、オーストラリアをはじめとする加盟組合やドナー団体からの支援に感謝する監査報告をまとめた。