ILO世界対話フォーラム 「小売業における雇用関係がディーセントワークと競争力に与える影響」

 

2015年4月22~23日、ジュネーブのILO本部において、「小売業における雇用関係がディーセントワークと競争力に与える影響」世界対話フォーラムが開催された。

労働側グループはUNI商業部会委員会メンバーを中心に、チリ、ネパール、アルゼンチン、マラウィ、ニュージーランド、ルーマニア、南アフリカ、イタリア、オーストラリア、フランス、米国、スペイン、ベルギー、日本から構成され、UAゼンセンの八野副会長、藤吉副会長、檀上国際局部長が参加した。

政府グループは、アンゴラ、オーストラリア、ベラルーシ、ベルギー、ボリビア、カメルーン、中央アフリカ共和国、コートジボアール、フランス、ギニア、韓国、ラトビア、リビア、マダガスカル、マレーシア、ニジェール、ナイジェリア、サウジアラビア、南アフリカ、スペイン、チュニジア、米国、ベネズエラ、ザンビア、日本から代表が参加し、厚生労働省大臣官房国際課海外情報室の原田室長、職業安定局雇用政策課の高崎企画係長が出席した。

使用者側グループは、ポルトガル、南アフリカ、ナイジェリア、モンテネグロ、コスタリカ、ドイツ、米国、カナダ、ギニア、ベルギーから参加があった。日本の商業経営者団体へも参加を働きかけたが叶わなかった。

労働側グループは、使用者の都合による、ゼロ時間(または短時間)契約、オンコール労働といった、予測不能な雇用形態を認めない等、強く主張した。2日間の議論を経て、政労使で、雇用形態に関わらず全ての労働者に公平な待遇を確保するため、社会対話を行っていく等の合意に達した。

合意項目は下記の添付ファイル参照:

GDFERRC-2015-6-Points of consensus(日本語版)

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