UNI世界商業部会運営委員会

 

image1

 

 

 

 

 

UNI世界商業部会運営委員会が2015年5月31日~6月1日、UNI欧州商業部会大会に合わせ、独立自主管理労組ソリダルノシチ「連帯」結成の地ポーランド・グダニスクで開催され、世界から委員、オブ、事務局等25人が参加した。日本からは八野委員(UAゼンセン副会長)、山口委員(自動車総連副事務局長、郡司委員の予備委員)、中野UAゼンセン国際局部長、小川UNI-LCJ事務局長が出席した。

ホスト国を代表しアルフレッド委員(ソリダルノシチ商業部会)は歓迎挨拶の中で、「ポーランドは第二次世界大戦後、ソビエトの支配下で抗議デモを行った。35年前の8月31日、この造船所でグダニスク協定(政労合意)が締結され、21の要求が認められた。例えば、自由な労働組合の承認や土日に休むこと等だ。グローバル化のために土日が営業日になりつつあるが理想的ではない。UNIに集う世界の商業労組は連帯し、商業労働者の賃金・労働条件改善のために闘おう」と述べた。オニールUNI商業部会議長(米国UFCW)は、「ケープタウンに続き、自由を求めて闘った歴史的な地で決意を再確認しよう」と開会挨拶を行った。

商業部会はUNI最大の部会で人数は増えており、ベシガー局長はこの傾向が今後も続くことを期待した。2014年の申告人数430万人のうち加盟費支払い人数は260万人(61%)と差があり、全ての組織が払うように働きかけることが課題である。また、UNI組織化基金の支出のうち37%が商業部会に使われている。

多国籍企業の組織化・グローバル協定(GFA)・労組同盟の進捗状況については、カルフール、H&M、イケア、インディテックス、メトロ、ウォルマート等企業別に2014年の活動報告が共有され、2015年の活動予定を見直した。ターゲットに新たにオーシャンとプライマークを追加した。

ILO世界対話フォーラム「小売業における雇用関係がディーセントワークと競争力に与える影響」については、2日という短時間で政労使の合意事項をまとめることができたとはいえ、特に経営側のメンバー構成や参加を促すアプローチ等に課題が残った。八野委員は、次回は厚生労働省と連携を取りながら経営側の参加を働きかけたいとコメントした。

グローバル・サプライチェーンの取組みについて、アマゾンを例に、UNI各部会及び他のグローバルユニオンの関与が図で示された。流通→UNI商業部会、倉庫(第3者物流会社)→ITF、宅配/返品回収、輸送(DHL)→UNI郵便・ロジスティクス部会/ITF、清掃・警備→UNIビル管理部会、データ管理・クラウド→UNI ICTS部会、顧客サービス/コールセンター→UNI ICTS部会、非正規労働者→UNI派遣部会、独自ブランド商品製造(キンドル等)→インダストリオール、印刷・出版→UNI印刷・パッケージング部会、音楽関連→UNIメディア部会等、分野は多岐に渡る。それに関わる労働組合、特にUNI内の様々な関係部会だけでなく他のグローバルユニオンとのより一層の連携と一貫したアプローチが不可欠である。八野委員は、AI等が将来の労働に与える影響と、文化や人々の生活スタイルをも変え得る可能性を指摘し、マイナス方向に変わらないよう各国の先進事例を共有していく意義を強調した。山口委員は、ASEAN統合に向けた企業のサプライチェーン戦略を調査するため、タイやインドネシアを訪問し関係者と意見交換したことを報告し、TPP等の地域・多国間貿易協定の動向も注視しつつ、賛否の議論ではなく変化に対する労働組合の対応を検討することが重要だと意見を述べた。他の委員からも、この取組みに関するUNIのイニシアチブに対する評価と更なる情報交換への期待が表明された。

IMG_0184


コメントを残す