JP労組の後援とアジア太平洋郵便連合（APPU）の研修機関APPCの協力を得て、2015年7月28～29日、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会／APPU共同セミナーがバンコクのAPPCで開催された。UNI Apro郵便・ロジスティクス部会が各国郵便労組の若手役員向け研修として毎年開催している本セミナーには今回、日本、モンゴル、台湾、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム、バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカから19人（うち女性8人）が参加した。日本からはJP 労組の佐々木さおりさん、萩原美華さんが参加した。

開会式では、リン・ホンリャンAPPU事務局長が参加者を歓迎し、「過去30年間で郵便事業を取り巻く環境は劇的に変化した。このような変化に適切に対応するためにAPPCという学びの場が存在する」と述べ、国や文化の違いに関わらず、同期の研修生どうし協力し、貴重な学びの機会を有益に活用するよう激励した。伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、10年以上続く本セミナーからこれまで多くの卒業生が輩出され、彼らが組合リーダーとして第一線で活躍していることを強調し、長年に渡るAPPUの協力に感謝した。

1日目は、アヌチャ講師より「UPU及びAPPUについて：郵便の国際事業」、「郵便事業の将来」、「変化する郵便・ロジスティクス・ビジネスの現状と発展」について講義を受けた。参加者は、郵便事業の収益性をあげるための新たなサービスについて、小地域別にグループディスカッションを行い、発表した。また、ラクシ・メールセンターを訪問し、ロジスティクス・サービスの現場を見学した。

2日目は、アミチャ講師より、90年代に民営化され2003年に上場されたシンガポール・ポストの成功事例が紹介され他、アヌチャ講師から「人材育成及び労働安全衛生」について講義を受けた。

修了式では、リンAPPU事務局長から全員に修了証書を授与され、萩原美華さんが研修生を代表して謝辞を述べた。また、リン事務局長は、年内に退任予定の伊藤UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長を労い、APPUとUNI Apro郵便・ロジスティクス部会の協力関係強化への貢献を称えた。伊藤部長は、日々進化する郵便事業やそれを取り巻く環境と同様、自身の引退も変化の１つに過ぎないと述べ、今後もAPPUとの協力関係と本セミナーの実施を継続していくことを期待し、次世代へとバトンを渡した。

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JP労組の後援を受け、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会とタイ郵便労組（SEWU-THP）との共同セミナーが、2015年7月27日、バンコクで開催された。これは、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会が各国郵便労組の若手役員向け研修として開催しているAPPUとの共同セミナーがバンコクで開催されるのに合わせて、毎年開催されている。日本、モンゴル、台湾、インドネシア、マレーシア、フィリピン、シンガポール、ベトナム、バングラデシュ、インド、ネパール、パキスタン、スリランカから参加した19人（うち女性8人）に加え、SEWU-THPから本部及び地方役員33人が出席した。日本からはJP 労組の佐々木さおりさん、萩原美華さんが参加した。

開会式では、ウィラート・タイ郵便労組委員長が全参加者を歓迎すると共に、郵便事業を取り巻く環境が刻々と変化する今日において、いかにして赤字から黒字体質に変えていくか、良き状況を持続するためには高品質なサービスを提供し続けることが重要だと強調した。続いて伊藤栄一UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、2006年の赤字転落から近年再び黒字化した米国USPSの事例を挙げ、成功の要因は何か、また今後アジア太平洋地域における郵便事業はどのような戦略を取るべきか参加者に問いかけ、海外の郵便労組との情報交換の重要性を指摘した。

まず、タイの郵便事情について、労働組合及び会社代表から報告を受けた。パシー・タイ郵便労組副委員長は、130余年続く歴史の中で、タイポストの品質向上に努めつつ、組合は労働条件の改善に常に努力してきたと述べた。タイポスト金融サービス局のウライワン氏もサービスの充実と質の向上は今後生き延びる上で欠かせないと加えた。

後半は、海外からの参加者が各国の郵便事情について報告した。佐々木さおりさんは日本郵便の現状、国際ロジスティクスを含めた今後の事業戦略とJP労組の概要、活動について発表した。萩原美華さんは、労働安全衛生の取組みについて発表し、事故の無い安全な職場作りには労働組合の関与が欠かせないことを強調した。資料として、参加国の郵便事業及びロジスティクス事業に関する最新情報が配布された。

海外参加者は翌28日夕方、SEWU-THPメンバーの案内で、ラクシ・メールセンターを視察した。

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第15回UNI-LCJユース英語セミナー（2015年7月3～5日、長崎）のために、ネパール、スウェーデン、台湾から若手役員が来日した。この機会を利用して、日本のUNI Apro青年／女性委員をはじめ加盟組織の青年／女性担当、国際担当等と意見交換を行った。情報労連、全印刷、UAゼンセン、全労金、損保労連、日放労、JP労組から13人が出席した。

ネパールテレコム労組のパルパサ・トゥラダー・カンサカールは、ネパールの労働運動が政治的・イデオロギー的理由から団結できていないと述べた。それでも、大地震をきっかけに労働運動全体として復興に全力で連携協力していくこと、UNI傘下の加盟組合は「地域に寄り添う労働組合」として被災者支援に取組み始めたことを報告すると共に、UNI-LCJからの迅速な支援に感謝した。

スウェーデン商業労組のラルス・エリック・ダニエル・カールステッド青年担当（UNI欧州青年委員会議長）は、スウェーデンの労働組合組織率が70％と高いこと、企業別ではなく産業別に組合がつくられていること等を紹介し、UNI欧州青年委員会議長として欧州全体の青年労働者の課題についても説明した。昨年のケープタウン世界大会への35歳以下の代議員比率が5％程度であったと報告し、2018年のリバプール世界大会では20％を目標にしようと呼びかけた。

台湾郵便労組のウー・シンフェン（ジェームズ）国際部副部長は、台湾の郵便サービスについて説明すると共に、2003年の公社化以降、異なる人事制度が共存することによる、組合の世代間の意識のギャップをなくすため、2013年に設立された青年委員会の活動を紹介した。

続いて、出席した日本の加盟組合から、青年活動、女性活動、男女共同参画の取組み等について簡単に報告があった。

意見交換会後には、懇親会で更に交流を深めた。

第15回UNI-LCJユース英語セミナーが2015年7月3～5日、長崎で開催され、情報労連、全信連、UAゼンセン、全労金、自動車総連、JP労組から23人と、海外リソースパーソンとして、スウェーデン商業労組のダニエル・カールステッド、ネパールテレコム労組のパルパサ・トゥラダー、台湾郵便労組のジェームズ・ウーが参加した。長崎での開催は従来3泊4日だったが、今回1日短縮した2泊3日のタイトなスケジュールで、原爆資料館等の視察や深夜に及ぶグループワーク、委員会作業を含む盛り沢山のプログラムをこなした。

初日の開会式では、小俣UNI-LCJ議長から、「このセミナーをきっかけに、グローバルな労働運動にもっと興味を持ち、海外の若い労働者や組合がどのような課題に直面しているか情報交換し、業種、国境を超えた友人のネットワークを広げてほしい」と激励の言葉をいただいた。

UNIの概要説明に続き、ダニエル講師から、スウェーデンの労働組合組織率が70％と高いこと、企業別ではなく産業別に組合がつくられていること等の紹介があり、UNI欧州青年委員会議長として欧州全体の青年労働者の課題の説明があった。昨年のケープタウン世界大会への35歳以下の代議員比率が5％程度であったと報告し、2018年のリバプール世界大会では20％を目標にしようと呼びかけた。

パルパサ講師は、ネパールの労働運動はイデオロギーや政策の違い等で分裂しているが「団結」こそが力になると述べ、UNIの加盟組合は属するナショナルセンターが異なってもUNIの旗印の下、連携を深めていると報告した。自らの経験から、「女子学生＝文系」という社会の固定観念をなくし、理系を学ぶ女子学生が増えてほしいと期待し、それによりジェンダーによる職業分離がなくなるだろうと述べた。また、ネパール大地震に際してのUNI-LCJからの迅速な支援に感謝した。

ジェームズ講師は、台湾の郵便サービスについて説明すると共に、2003年の公社化以降、異なる人事制度が共存することによる、組合の世代間の意識のギャップをなくすため、2013年に設立された青年委員会の活動を紹介した。

今回、特別講師として、2010年まで、UNI長崎連絡会事務局長（情報労連長崎県協議長）を務めUNI長崎世界大会の成功に奔走した、宮崎辰弥連合長崎事務局長（現）から、「UNI長崎世界大会と平和」と題する講演をいただいた。宮崎事務局長は、平和への想いとして、70年前の原爆投下と、日本が戦争をしていたことを決して忘れてはならないと述べ、「戦争は絶対にしてはならない、核兵器は最後の一発が無くなるまで行動しよう」と参加者に訴えた。また、UNI世界大会から学んだこととして、「多くの課題があっても、みんなの知恵と情熱で解決できること、ネットワークが広がったこと、世界の動きに興味を持ったこと」を挙げ、「偉大な事業は夢で始まり、情熱で持続され、責任感で成就する」という言葉を参加者に送った。

グループワークとしては、3つのグループに分かれ、英語で、①労働組合を宣伝するコマーシャル、②平和の大切さを訴えるコマーシャルをつくった。また、最終日には、「UNI」、「平和」、「組合の青年活動」というテーマで、プレゼンを行った。UNI諸会議に参加した経験や今回のセミナーの感想を交えてUNIをより多くの組合員にいかに周知していくか、平和希求と核兵器廃絶の想い、パワハラ・マタハラといった職場の問題を組合役員に相談して解決する寸劇等、全員参加で夜遅くまでストーリー作りと練習に励んだ。

この他、全員が、ファンタスティック委員会（息抜きやゲームを担当）、ブログ委員会（フェイスブックに記事を投稿）、働き蜂委員会（資料配布、整理整頓、プレゼンの司会担当）のいずれかに属し、会議のスムースな運営に協力した。

セミナー後のアンケートでは、「また参加したい」22人、「同僚に勧めたい」22人と大変好評だった。この他、「他労組・異業種の人と交流できてよかった」、「英語漬けで大変だったが、楽しいと感じられた。周りに助けられシンプルな英語で意見を発表することを学んだ」、「長崎で原爆資料館を視察し、平和について考えることができてよかった」、「今までで一番充実したセミナーだった」との前向きな意見が多かった。

写真はFlikerを参照

2015年6月17日、金沢で第8回JP労組定期全国大会が開催された。UNIからはジム・サウバーUNI米州郵便・ロジスティクス部会議長（全米郵便外勤労組事務局長）が出席、挨拶した。サウバー氏の挨拶は以下のとおり。

「米国の郵便事業、USPSは60万人の職員が、全世界の郵便物数の45％を、3万2000の郵便局と20万台の車両というネットワークで取り扱っている。」「巨大な財政的赤字の6年後、USPSは過去2年半黒字を記録している。米国経済の回復と共に、DMが再び成長し、小包配達は年間10～15％伸びている。しかしUSPSが取り扱っているのは郵便と小包だけで、日本のように貯金や保険を取り扱っているわけではない。」格差社会の進展の中、現在米国全世帯の28％が銀行口座を持っていない。「この状況を変えるには、郵便金融を扱うことが必要だ」とアピールした。

サウバー議長はこの他、新金沢郵便局、日本郵政本社などを訪問し帰国した。

またJP労組大会会場では、UNIデスクが設けられ、フィリピンの貧困地区パヤタス支援とネパール大地震被災者に対するカンパが呼びかけられた。過去のUNI諸行事に参加したことのある代議員が、他の代議員をUNIデスクに連れてくるなどし、デスク周辺は常に賑わいを見せていた。

第4回UNI世界印刷・パッケージング部会大会が2015年6月8～9日、トルコのイスタンブールで開かれた。日本からは、竹井UNI Apro印刷・パッケージング部会副議長（全印刷委員長）、安部全印刷財政局長、大江新聞労連書記長が出席した。直前の総選挙で与党自由開発党（AK）が大幅に票を減らしたため、トルコの労働組合は大いに意気があがっており、UNI世界印刷・パッケージング部会大会も活気が溢れていた。

トミー・アンダーソンUNI世界印刷・パッケージング部会議長は、開会挨拶の中で、2011年のパリにおける前回世界大会以来、UNI戦略・キャンペーン・組織化・調査・教育局（UNI SCORE）と協力しつつ、組織化及びグローバル協定締結に努力してきたと述べ、今後の具体的な成果に期待を寄せた。フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、トルコの選挙結果を喜び、本大会のスローガン「潮目を変えよう！」は時節を得ていると、トルコの労働組合の努力を祝福した。

アンディ・スノッディUNI印刷・パッケージング部会担当局長は4年間の活動を報告し、印刷部門は市場が縮小しているが、パッケージング部門は拡大していると強調した。グローバル協定と組織化については、インダストリオールやBWIとも協力して多国籍企業対策を行い、メディアについてはUNIメディア部会と協力していると報告した。

各地域報告として、UNI Aproからはクリストファー・ウン地域書記長が、「アジア太平洋の印刷・パッケージング部会は当初の混乱を克服し、今はUNI Apro印刷・パッケージンブ部会として運営されている。マレーシア、インド、インドネシアを重点取組み国として、パートナーシップ労使関係の原則に基づいて組織化を進めている」と報告した。マレーシアの加盟組合からは、ネパールの労働者が多く働くレンゴーの組織化が大きな成果として報告された。インドではセキュリティ印刷部門と全印刷との共同セミナーを開催し、UNI加盟に向け前進させた。竹井副議長は、多国籍企業をめぐるUNI-LCJ印刷部会の活動内容について報告すると共に、全印刷が講師として参加したインドでのセキュリティ印刷部門セミナーの成果に触れ、今後世界セキュリティ印刷会議を企画して、インドと中国から労組を招待して組織化へ結びつけてはどうかと提案した。これを歓迎しスノッディ局長は、世界セキュリティ印刷会議のアジア太平洋地域での開催を提案した。大江新聞労連書記長は、ヘイトスピーチが蔓延する日本の現状を憂い、「新聞労連は二度と戦争のために、ペンやカメラを取らない、輪転機を回さない」との誓いを述べた。

今後4年間の活動計画の議論では、スノッディ局長が「デジタル化が進む中、印刷部門は斜陽産業と言われているが、我々は立派に生き延び、組織を拡大している。更に労働者を組織し、団結を強め、人権を守っていこう」と力強い提案を行った。「大手多国籍企業ばかりでなく、国や地域における戦略性を考慮し、ローカル企業も組織化のターゲットにしてはどうか」、「インターネットの発展に伴うデジタルメディアの普及と新聞記者の現状を踏まえ、ICTS部会と協力するべきだ」、「新しい化学物質が使われるようになり、安全衛生の訓練を重視してほしい」等、様々な提案を受け、2015～2019年活動計画は承認された。

最後に選挙が行われ、アンダーソン氏が議長に再選された。UNI Aproからは、ロレイン・キャシン氏（オーストラリアAMWU）が副議長に再選、竹井全印刷委員長が同部会世界執行委員に再選、スーサイ・ラジャ・サバルムス氏（マレーシアNUNW）も同部会世界執行委員に選出された。