UNI SCORE及びスウェーデンのユニオン･トゥー･ユニオンの後援を受け、組織内部で組織率の低い部分を引き上げることを目的に、UNI Apro郵便・ロジスティクス部会を対象に組織化フォーラムが2017年11月27～28日、マレーシア・クアラルンプールで開催され、約30人が参加した。

加盟組織からのケーススタディーとして、JP労組の原口陽一郎九州地本書記次長が出席し、九州地本での非正規郵政職員の組織化の取り組みについて、現場の視点からわかりやすく報告した。アンディ・スノッディUNI SCORE局長（組織化局長）と玉井諭UNI Apro組織化部長はフォーラム参加者を5人前後の小グループに分け、2日間の多くの時間をグループ別セッションを中心に進行した。「強い労働組合を作るには何が必要か」から始まり、組織化に必要な項目、優先すべき課題について話し合い、組織化につながる要素を見極め、参加者は積極的に議論に参加した。各グループからも積極的な発表が相次ぎ、グループは人数やメンバーを変え、翌日も同様のセッションを行った。最後に各参加者は、各国ごとに組織化計画を作成し、参加者自身の職場や組織率の低い地域など、如何に組織化を行うかそれぞれの組織化計画を発表し、閉会した。

JP労組後援フィリピン郵便労組セミナーが2017年11月10～11日、マニラ郊外のアンティポロで開催され、PEUP、KKKPより約25人が参加した。JP労組からは中央ユースネットワークの山本崇史・大城優斗常任幹事が出席した。

セミナー開催にあたり、PEUPのダド・グズマン委員長は、「このセミナーについては伊藤前UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長の時代に始められ、現在に至っている。今回の討論テーマは組織化であるが、伊藤前部長がこれまで努力してきた2労組の統一を見据えて進めていきたいと思う。どちらの労組に加盟していても同じフィルポストで働く郵便労働者である。労組は現在共通の方向性を持っている。セミナーでは組織化について話をするが、組織統一についてもぜひ皆さんに考えてもらいたい。」と述べ、参加者を激励した。

大崎佳奈子UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長からは、「交通機関に台風の影響が残る中、多くのみなさんに集まっていただき感謝している。これまでにUNI活動に参加経験のある方は少ないようだが、みなさんもUNIファミリーの一員である。UNIのセミナーにようこそ。そしてこの機会に多くを学んでほしい。ダド・グズマンPEUP委員長から提案のあった組織統一についても真剣に考えてほしい。JP労組は結成10年を迎えた。新組織になって以降、組合員は増加している。もちろん、強い交渉力も発揮して労働者の権利を守っている。ぜひとも日本の経験について知ってほしい。また今回両労組の協力に感謝する。」と述べた。

山本崇史・大城優斗両常任幹事からは、JP労組の活動及び、近畿・沖縄地本のユース活動についてプレゼンを行った。参加者からは「ユースのイベントはかなり大規模に行われているが、準備期間はどのくらい必要だったか」、「フィリピンでも20代の若者は組合イベントに関心を持つ人が少なく、どのように若い人たちを活動に引き込むか。」といった質問が出された。

セミナー終了後にKKKPのアルヴィン・フィデルソン委員長、PEUPのダド・グズマン委員長、ダニー・アベラナ書記長、マージー・グズマン会計監査及び女性委員会議長と今セミナーの評価を行った。次回セミナーのテーマを組織統合とし、開催については、フィリピン側からの提案書を踏まえ、JP労組とUNI Apro郵便・ロジスティクス部会で協議していくことを確認した。両労組は異なるナショナルセンターに所属しているが、次回はJP労組の経験を学ぶセミナーを開催し、その機会をてこに組織統合をさらに進めていきたい考えを両労組委員長から聞くことができた。

今回は、11月11日にパヤタス及び奨学生家庭訪問のほか、11月8日にCEMEC訪問（空港近くの郵便区分センター）、11月9日には中央郵便局見学及びPEUP労組事務所を訪問した。パヤタス地区はマニラなどの市街地から出されたごみの集積場となっており、地区に住む多くの人々がごみの中から換金できる物を集め、日々生活している。UNI-PLC青年委員会は同地区の子どもたちへの支援を長年続けている。今回の訪問の機会に、山本・大城両常任幹事はUNI-PLC青年委員会やボランティアたちとともに給食プログラムに参加し、子どもたちへ昼食を提供した。

第15回UNI Apro東アジア郵便労組フォーラムは、2017年10月25日、台湾・台北で開催された。東アジア地域における郵便労組の友好・信頼関係の醸成と、事業を取り巻く情勢の共有のため、日本・韓国・台湾で開催しすでに15回目となる。3カ国の郵便労組から約60人が出席、日本・JP労組からは増田委員長はじめ7人の代表団が出席した。ホスト労組の中華郵政労組（CPWU）からは、台湾全土で組合活動を支える理事・監事が出席した。午後は、「労働災害、業務による健康被害、過労死などから労働者をどのように守るか」というテーマで、各労組からプレゼンテーションを受け討論を行った。また、フォーラム後に開催された運営委員会では、各労組代表団は、代表団への女性・青年の参加を促進する新しい協定書に署名した。また、来年は東アジア労組フォーラム開催に合わせ、日本での開催が確認された。

増田UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長は開会式で、8月にマレーシアで開催されたUNI Apro郵便・ロジスティクス部会大会において、全会一致で採択された4つの戦略的活動計画に向かってともに前進していこうと激励し、日本、韓国、台湾という部会の主要労組がそれぞれの母国語で自由に討論できる今フォーラムの重要性を強調した。

2017年10月9日、UNI本部において、昨年に続き「労働の未来」に関する組合幹部サミットが開催され、100人を超える加盟組織役員、専門家、研究者らが出席し、デジタル化の課題と解決策について議論した。

デジタル化の懸念―格差の拡大、デジタル植民地化

デジタル時代の格差の拡大を防ぐことは、今回のサミットにおいても繰り返し強調された点である。IEEEスタンダード･アソシエーション（IEEE-SA）のコンスタンチノス・カラチャリオス氏は、「デジタル化は1970年代に始まったが、国内においても国境を越えても、社会的公平性は改善されるどころか、格差は人類史上かつてないほどに高まっている」との分析を示した。富と力はごく一部の人に集中しており、統計を見れば、デジタル時代の始まりから、生産性向上と典型的な労働者の報酬と乖離が明らかだと述べた。

人権とテクノロジーを専門とするレナータ・アヴィラ・ピント弁護士は、「デジタル植民地主義」の高まりに警鐘を鳴らした。豊かな国の一握りのデジタル企業がそれ以外のデジタルの運命をコントロールすることである。「インターネットにつながれることによって民主主義につながると思っていたが、知らず知らずのうちにデジタル植民地に足を踏み入れていた。我々の情報が無意識に流通することで、これらの企業に力が蓄積されている。」

解決策は？

ルーヴェン・カトリック大学で労働法を専門とするヴァレリオ・デステファノ教授は、プラットホーム労働者が直面する問題の解決策を説明した。「誤解があるようだが、実は多くのプラットホーム労働者の生計はギグエコノミー（単発の仕事）にかかっている。単発の仕事では副収入どころか、必要最低限の収入にしかならない。これは仕事として規制されるべきである」と述べた。「結社の自由と団体交渉は人権であり、私の知る限り、自営業者も人間だ。つまり、だれもが組合に加入し、団体交渉に参加する資格がある。差別を受けないことも人権であり、それは全ての労働者について言える。しかし、労働者を評価するためにアルゴリズムや格付けを使う時、これらの格付けは偏見や先入観を反映する可能性がある。この点に注意する必要がある」と指摘した。格付けについて、デステファノ教授は、プラットホーム労働者の雇用条件に関して、彼らに、もっと力を与えるかもしれない改革を提案した。それは、たいてい何年もかけて構築される格付けを自らコントロールできるようにすることである。格付けは労働者をひとつのプラットホームに固定してしまうが、格付けは移動可能であるべきだ、と主張した。「プラットホーム経済において、格付けは労働者にとって最大の資本である。労働者が別のプラットホームに移動した場合、それまで蓄積した良い格付けを持ち運べるようにするべきだ。」

全米脚本家ギルド東地区のローエル・ピーターソン氏は、「デジタルプラットホームにおける根本的な課題は、分断された職場でいかに力を構築するか」だと語った。分断を克服するため、同ギルドは、組合員にとっての専門的かつ創造的なコミュニティであると位置づけた。ソーシャルメディア上でギルドへの関与を確立することと合わせ、オフライン会議も重要であると述べた。この手法により、全米脚本家ギルドはこの数年で25％を超える成長を遂げた。更に、全米脚本家ギルドの教訓から、短期契約が当たり前のこの業界以外も学ぶことができる。臨時労働により依存する業界においては、幅広い組織化キャンペーンを企画し、複数の使用者を同時に組織する必要がある。組織率が鍵となる。

UNI本部でプラットホーム、派遣、デジタル化、貿易等を担当するクリスティーナ・コルクロフ部長は、「将来、世界のGDPの15～20％がデータ関連によるものとなるだろう。使用者は労働者の詳細データをモニターし、追跡することができ、搾取につながる懸念がある。個人データを評価に用い、雇用や解雇に利用することもできる。デジタル化された職場において労働者及び組合の権利を守るため、データの扱いが新たな開拓すべき分野になる」と力説した。

レナータ・アヴィラ・ピント弁護士は、「組合は労働者を守るだけでなく、いかに労働者がデータを活用できるかを考えるべきだ。我々のデータが企業の利益のために使われるのではなく、我々のために使われるよう、我々は協力して抵抗と独創性の場をつくることができるだろう」と述べた。

国際電気通信連合（ITU）の「デジタルインクルージョン（デジタル技術が「空気」や「水」のように受け入れられ、経済社会全体を包摂し、暮らしの豊かさや、人と人とのつながりを実感できる社会）」プログラムを担当する上級役員、ロクサナ・ウィドマー氏は、技術が男女格差を縮める可能性について話し、「情報通信技術（ICT）は、人々の能力の格差を縮め、人々に力をつけさせる強力なツールになり得る。ひいては包摂社会の創造につながる」と述べた。

しかし、政策や解決策を実行に移すことは容易ではない。カーディフ大学のヘレン・ブラケリー教授は、「今我々が行なう選択次第で将来は変わってくる。将来の社会は、政治権力闘争によって左右されるだろう。組合は、組合員を擁護するため、これらの対話の最前線に立つべきだ」と述べた。

フィリップ・ジェニングスUNI書記長は、我々のデータ及びデジタル化のプロセスに、より主導権を取る重要性を訴え、サミットのまとめとして、「我々は、自分たちの組織のことだけ話しているわけではない。我々の生活、そしてコミュニティの将来がかかっているのだ」と強調した。

2017年9月30～10月1日、東京で、UNI Apro／JP労組共同英語セミナーが開催された。全国から集まったJP労組の27人の若手組合役員・組合員が、韓国、ベトナム、ネパールの郵便労組からリソースパーソンを招き、英語で語り合い、UNIを通じた国際連帯活動について学ぶと共に、各国の郵便事業や組合活動を学んだ。

参加者は4つのグループに分かれ、英語での組織化のロールプレイを行った。各グループから英語で、組合加入のメリットを強調し話しかける、楽しいイベントから組合を知ってもらう、といった工夫したアプローチを披露した。

今年7月のUNI Apro/APPU/タイ郵便労組セミナーに参加した山本和紀JP労組東京地本支部女性フォーラム議長と、竹田茜北陸地本組合員から、APPUセミナーに参加した経験を報告した。

また、「郵便事業が生き残るためには」というテーマのグループワークでは、現在の職場で起こっている問題を話し合い、沖縄からの小包の遅延を解消するために自社の飛行機を購入する、小売ネットワーク強化のためコンビニを買収し集客力アップ、全国の職員からアイドルグループを、といった斬新なアイデアがたくさん出された。

セミナー参加者は、今回知り合った仲間とのネットワークを大切にし、経験を今後の活動に活かしていくことを最後に確認した。

第13回UNI Apro青年委員会が2017年8月23日、マレーシア・クアラルンプールで開催された。日本からは4人の委員が出席し、各国の委員及びオブザーバーと活発な情報交換を行った。

開会式では冒頭、ミシェル・ベリーノがUNI Apro青年委員会担当部長に就任したことが紹介された。ベリーノ部長はフィリピン銀行労組を昨年退職するまで、UNI Apro青年委員会議長を5年務めていた。開催国UNIマレーシア加盟協のシャフィー議長から歓迎の挨拶を受けた後、クリストファー・ウンUNI Apro地域書記長は、「急速に進展するデジタル化とグローバル化の動きに抵抗し止めることはできない」と断言した。労働者が不利益を被らないよう、手遅れにならないうちに、労働組合はもっと政策議論に参画しなければならないと強調し、「労働組合には政策に若い労働者の意見を反映するという重要な役割がある点を説得しなければ若い世代には入ってもらえない」と、青年委員を激励した。

委員会構成の変更として、日本・情報労連の齋藤久子中央執行委員と、JP労組の飯澤祐真中央ユースネットワーク議長が新たに委員に、東アジアを代表する副議長には日放労の釘本聖司中央執行委員が確認された他、他の地区の委員・副議長の変更も確認された。また、空席となっていた議長ポストには、南アジア選出のノリカ・ワルナスリヤ副議長（スリランカ郵便労組）の就任が確認された。

今次委員会の特別報告として、UNI Apro地域事務所の韓国人インターンから、韓国の若年労働者をめぐる課題が日本等との比較を含めて共有され、若者の組合が30分以内のピザ宅配を廃止に追い込んだ事例が報告された。

日本の委員からは、若者に人気がなく人材不足のIT産業や流通産業の課題や、魅力ある産業にするための組合の取組み、同世代の強みを発揮した組織化の取組み、デジタル化時代における青年労働者の課題等が報告された。また、釘本副議長からUNI–LCJユース英語セミナーで集められた寄付金がワルナスリヤ議長に渡された。

この他、フィリピン、マレーシア、インドネシア、シンガポール、ネパール、スリランカ、ニュージーランドの報告を受けた。委員会を傍聴した女性研修参加者等からも多くの質問が出され、積極的な意見交換が行われた。

最後に、ベリーノ部長から、2018年に開催予定のUNI世界大会における青年参加率を10％に引き上げるという課題の説明と、UNI Apro青年大会開催時期・場所についての提案があった。ワルナスリヤ議長は、「デジタル化を恐れるのではなく、若者にとっての武器と捉え、各国の青年の間の情報交換と経験交流を通じて、前進していこう。」とまとめた。