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「見えないものは、存在しない」欧州視聴覚部門におけるジェンダー平等と多様性の促進

EU視聴覚部門社会対話委員会の社会パートナーである、民間放送、公共放送、プロデューサー、そしてジャーナリスト、キャスト、クルーを代表する労働組合は、長年にわたり連携して、映画、ラジオ、テレビにおけるジェンダー平等を推進してきた。

2011年に行動の枠組を採択した後、EUの支援を受けて社会パートナーは、ジェンダー平等と多様性を推進するため、情報収集を行い、推進のために必要な行動を明らかにすべく、2018年にマッピング作業を開始した。2018〜2020年に、UNI欧州メディア・娯楽・芸術部会(EURO MEI)が中心となって、パートナー間の調整と調査を実施した。

話し合いの中から得られたことは、2020年5月に「優良事例ハンドブック」という形でまとめられ、英語、フランス語、ドイツ語、スペイン語で公開された。

ハンドブックでは、欧州視聴覚部門における女性の割合に関する統計の概要が説明されている。また、映画、テレビ、ラジオ、その他の視聴覚部門において、女性やマイノリティ・グループを促進するため、欧州各国や、想像産業のバリューチェーンの様々な職場における、業界のステイクホルダーによる取組みにも焦点が当てられている。

欧州の社会パートナーは、2020年6月23日、オンラインセミナーを開催して「優良事例ハンドブック」を紹介し、現場の専門職から話を聞いた。

100人以上が欧州内外から参加し、公共放送、民間放送、プロデューサー、そしてジャーナリストや俳優、技術者の組合の代表が意見交換をする中で、スクリーン上及びスクリーン外での男女平等及び多様性を実現する上で、今なお直面している多くの課題に注意が向けられた。

そこで導きだされた重要な結論は「見えないものは、存在しない」ということだった。定期的にジェンダーに関する統計をとることは、いかなる進歩を遂げるにも不可欠である。長期的に格差と差別を着実になくしていくには、目標達成にしっかりコミットする組織とそのリーダーシップが必要であり、一人一人の労働者に情報を伝え、関わらせることも非常に重要だと認識された。適切な方針とツールを策定し、日々の慣習を変え、定期的に進捗をモニタリングすることも、この部門における変化を促進していくために欠かせない重要な行動である。 詳しい情報については、数か国後で翻訳された「平等と多様性:優良事例ハンドブック」及び要旨を、以下のリンクからダウンロードできる。www.equalitydiversityinavsector.eu


UNIは広島、長崎への原爆投下75年にあたり犠牲者に哀悼の意を捧げる

広島及び長崎に原爆が投下されて75年を迎えるにあたり、UNIは犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の禁止を繰り返し要求する。

第二次世界大戦中の1945年8月6日と9日、広島及び長崎に投下された原爆はその後、何万人もの被爆者を長い間、放射線の後遺症によって苦しめている。

UNIは2010年に長崎で世界大会を開催したことで、核兵器の戦慄と破壊力について理解を深め、長崎市及び国際平和運動と強い絆を築いてきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「日本に原爆が投下された75年という節目の年に、このような苦しみが二度と繰り返されないよう、国際平和運動と連携して取組む決意を新たにする。とりわけ、2010年に我々を温かく迎えて下さった長崎の皆さんに心から連帯し、皆さんと一緒に犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の無い世界の実現を訴えていく。」

UNIの前書記長、フィリップ・ジェニングスは今、軍縮と、戦争の無い世界の構築に取組む国際平和ビューロー(IPB)の共同議長を務めている。ジェニングスIPB共同議長は、「我々は今、危険で不安定な時代に生きている。核兵器の無い世界をつくるには、労働運動の大きな力が必要だ。世界中で、1.9兆米ドルが軍事費に使われている。新型コロナウィルスが猛威を振るっているこの時に、大変な無駄遣いだ。我々には、新たな共通の安全保障が必要だ。平和と軍縮は、このパンデミックから回復するための取組みにも不可欠だ」と訴えた。

世界大会開催がきっかけで、UNI本部は長崎、広島からの平和大使の訪問を毎年歓迎し、核兵器廃絶の国際キャンペーンを支援してきた。今年は新型コロナウィルスのパンデミックのため、受入れが叶わないのは残念である。

しかし、UNIと加盟組合は、長崎と赤十字国際委員会が主催するオンラインイベントに参加することができる。8月9日、中央ヨーロッパ夏時間11:00(日本時間18:00)から、「核兵器が存在することは人類にとって何を意味するのか―コロナ危機の最中に考える」をテーマとし、2つのセッションから構成されるイベントだ。第1セッション(日本語)には、被爆者や長崎市長等がパネリストとして、第2セッション(英語で進行、日本語通訳付)には、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンをはじめ、核兵器廃絶キャンペーンに取組む団体の代表らが登壇する。

国際平和ビューローも、フェイスブック上で、「広島からの誓い」と題する記念映画を世界に公開する予定である。


UNI、黒人の命のためのストライキを支持

UNIは、2020年7月20日に、全米各都市で予定されている #StrikeForBlackLives (黒人の命のためのストライキ)に加わる仲間たちに連帯し、これを支持する。この全国規模のストは、「黒人の命のための運動(The Movement for Black Lives)」や、UNI加盟組織であるSEIU(全米サービス労組)やチームスターズ等、幅広いグループが結集して計画されている。

ストに加わる人々は、黒人の経済的機会や社会移動(一定の社会的地位から他の社会的地位へ移動すること)を制限している人種差別をなくすため、企業や政府に対して抜本的な改革を行うよう要求する。あらゆる人々により良い賃金、医療を、そして組合加入ができるように要求する。

「最近みんなが話題にしている“普通の”状態に戻ってもダメだ。人種差別を理由に攻撃を受けたり、経済という名目で、防護具も無く、危険手当も払われずに仕事をしろと言われたりするなんて。」空港で車椅子利用者のアテンダントとして働くグレン・ブラウンは、ストに参加する理由をこのように述べた。

ストの間、空港労働者やファーストフード店の従業員、清掃員、警備員、介護労働者をはじめ何千人もの労働者が、8分46秒間、仕事を中断する。5月にミネアポリスで警官に殺された黒人男性ジョージ・フロイドが、白人警官の膝で頸部を押さえつけられていた時間だ。このストは、今後数ヶ月の間に予定されている人種間の平等を要求する多くのアクションの皮切りとなるだろう。

ストの計画を発表するにあたり、「人種間の平等がなければ、経済的正義は実現できない」と、メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU委員長は強調する。「今日、全国でこの問題を考えよう。労働者は米国の壊れた制度の抜本的改革を要求している。黒人が目標を達成するまで、我々のコミュニティの中で誰も目標を達成したとは言えない。」

10以上の団体がMovement for Black LiveやSEIU、チームスターズと共に街頭に出て意思表示を行う予定だ。

「制度的な人種差別は、米国だけの問題ではない。我々があらゆるコミュニティや国の中で向き合わなければならない問題だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。「歴史的な1日となるこの日に、UNIは我々の社会と経済を変革していく闘いに加わり、黒人の命が尊重される世界を創り出していく。」

スト参加者は世界中の仲間からの連帯支援を求めている。ストの詳細は以下のウェブサイトから。https://j20strikeforblacklives.org


コロナ禍におけるワークライフバランス

先般、サービス産業においてCOVID-19がワークライフバランスに及ぼした影響について把握するため、UNI機会均等局が実施したアンケートに約5000件の回答が寄せられた。結果を簡単に報告する。

10人中7人が在宅勤務に

約70%がパンデミック期間中に在宅勤務となり、3人に1人は配偶者やパートナーも在宅勤務となった。

家事の増加

在宅勤務になったことで、69%がパンデミック期間中、家事労働が増えた。うち13%は通常時の2倍に増えた。

育児は仕事に重大な影響

子どもがいると回答した人のうち45%が(通常は学校・保育園等に通っていて)現在は家で過ごしている子どもを持ち、35%が通常以上の保育・育児ケアを探す必要に迫られ、3人に1人が通常以上に子どもの学業の面倒を見た、と回答している。

3人に1人は収入が減った

パンデミックとロックダウンの措置により、35%がある程度の収入減に見舞われた。

半数はデジタル知識が向上

デジタルスキルの更なる向上の必要性が明らかになった。全回答者の半数が、パンデミックの結果、デジタルスキルや知識が向上した。

アンケートから、パンデミックが全ての労働者のワークライフバランスに大きな影響をもたらしたことが明らかになった。仕事量の増加だけでなく、育児や収入減という別の課題も生じた。


グローバルユニオン評議会、リ・チャクヤン氏への正義と香港における人権尊重を要求

グローバルユニオン評議会(CGU)のメンバー組織としてUNIは、香港政府に対し、2019年逃亡犯条例改正案の撤回と普通選挙の実現を要求した労働運動の指導者や民主派活動家らへの刑事責任の取下げを要求する。7月1日に採択されたCGU声明では、同日に施行された極めて厳しい国家安全維持法の廃止も求めている。同法の下で、施行当日だけで370人以上の逮捕者が出ている。

「協議や透明性のない突然の国家安全維持法の強制や、恐れずに声をあげてきた労働組合員やジャーナリストその他の民主活動家に対する厳しい罰則は、我々の世界に存在してはならない。この法律が廃止され、引き続き自治が尊重され、『一国二制度』の原則が確保される日まで、我々は香港の民衆に強く連帯していく」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

またCGUは、普通選挙の実現及び言論・集会・結社の自由に対する規制の撤廃を要求している。

「香港労働組合連盟(HKCTU)のリ・チャクヤン事務局長は、民主主義と労働者の権利の戦士だ。現在、人権と自由を擁護する彼と14人の献身的な活動家達は、その信念を理由に起訴されている」と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は述べ、「このような不当な告訴は撤回され、香港の人々が投獄を恐れずに政治に参加できるようにしなければならない」と訴えた。


ILO第190号条約がついに現実のものに!

ウルグアイ、フィジーの批准により、この重要な条約がついに現実のものに!

2020年6月25日、ILO第190号条約が現実のものとなった。この条約は2019年6月のILO総会において圧倒的多数の加盟国の支持によって採択された。ウルグアイが初めて批准し、この日、フィジーが2か国目の批准国となったことにより、第190号条約は2021年6月に発効することとなる。仕事の世界で労働者を暴力やハラスメントから守るための重要な国際基準となる。更に多くの国が批准するよう、共に働きかけていこう!第190号条約は、人々の生活を変えることができるのだから。


UNI世界女性委員会、コロナ禍で多くの役割担い奮闘する女性労働者の声を共有

6月23日、新型コロナウィルスの世界的な感染拡大を受け延期となっていたUNI世界女性委員会が、約3時間に渡りオンラインで開催された。今回は特別に世界女性委員だけでなく各地域の女性委員や加盟組織の女性組合役員にもオブザーブ参加が奨励され、世界各国から約130人が参加し、コロナ危機の中、各国の様々な産業で働く女性達が直面している課題について共有した。日本からは、UNI Apro女性委員会副議長を務める景中悠紀損保労連事務局次長が金融部門を中心に働く女性達へのコロナ危機の影響について日本の状況を報告した。また、UAゼンセン、JP労組からもUNI Apro女性委員及び国際担当者がオブザーブ参加した。

冒頭の挨拶でパトリシア・ナイマンUNI世界女性委員会議長(南アフリカSACCAWU)は、コロナ危機の中で女性に多くの役割が科され、ストレスが増大しているが、人間は社会的な存在であり心のケアが重要だと述べた。また、米国から始まったBlack Lives Matter(黒人の命も大切だ)運動にも触れ、世界女性委員会としてジェンダー差別のみならず人種差別の問題にも取り組んでいくと連帯を示した。クリスティ・ホフマンUNI書記長は、コロナ禍において健康上の危機、経済的な危機が進行し、女性はこうした危機のしわ寄せを最も受けているが、このような時代だからこそ、労働組合の力を高め、存在を可視化し、未組織労働者を取り込み、彼らが抱える課題を解決していくことが重要だと強調した。

COVID19女性労働者への影響

各地域議長及び女性委員からの報告が行われた。コロナ危機の中、女性は多くの産業でエッセンシャルワーカーとして前線で働いているにも関わらず、男性に比べ低賃金で、個人防護具(PPE)へのアクセスも十分でなく、常に感染のリスクにさらされていること、また、ロックダウンで学校が閉鎖となったために、これまでの家事・育児に加え、学校教育の担い手という役割も課されていること、移動が制限される中で家庭や職場での暴力も増えていること等が共通の課題として報告された。

ILO190号条約及び206号勧告の批准状況

2019年6月に成立したILO190号条約及び206号勧告の批准状況、関連してこの間にUNI機会均等局が他のGUFやITUCと共同で開催したウェビナー等の活動及びキャンペーンについて、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長が報告した。同条約はこれまでにウルグアイが批准し、スペイン、アルゼンチン、フィジー、フィンランド等も批准に向けたプロセスを進めている。続いて挨拶したデニス・マクガイア前UNI世界女性委員会議長からも、新型コロナウィルスのパンデミックにより女性に対する暴力が増えている中、以前にも増して各国が同条約を批准する重要性が高まっていることが強調された。参考: ILO第190号条約チラシ

ワークライフバランス・アンケート

全UNI加盟組織を対象にCOVID‐19パンデミックが労働者のワークライフバランスに与える影響について調査するため行われたオンライン・アンケート結果の一部が共有された。約4800人(うち約3100人が女性)が回答し、家事や育児の負担に加え、学校に代わり家庭で教育を行う等、女性がより多くの役割を担っている実態が分かった。また、オンライン・コミュニケーション・ツールの活用が促進されたことにより、自らのデジタル・リテラシーが高まったという副次的な効果も見られた。調査結果の詳細については、近く加盟組織に共有される。


歴史的なILO第190号条約採択から1周年

ILO第190号条約採択1周年を記念して

この6月21日で、ILOが、仕事の世界における暴力やハラスメントを撲滅するため、第190号条約を圧倒的多数で採択して1年を迎えた。この画期的な国際条約を補足する、第206号勧告も採択された。この条約及び勧告は、仕事の世界における暴力やハラスメントから労働者を守るための国際的な法的枠組みとなった。

国連の統計では、15歳以上の女性の35%(世界全体で8億1800万人)が家庭内、コミュニティ、職場等で性的或いは身体的暴力を受けたことがあると示されている。3か国中1か国以上で、職場における性的嫌がらせを禁じる法律がなく、2億3500万人の女性が保護されていないと推測される。

ジェンダーに基づく暴力は、個人悪というより制度的悪である。被害者は、ジェンダー、性自認、性的指向、階級、人種等、様々な理由によりターゲットとされる。労働者は被害を訴えれば、失職したり更に酷い暴力を受けたりするかもしれないと恐れ、追い詰められてしまう。このように力のアンバランスがあるため、使用者は、従業員に家族も養えないようなわずかな賃金しか払わず、安全でない職場を放置し、職場における暴力やハラスメントの文化を増幅させてしまう。

条約が採択されてから、ウルグアイが唯一批准した。また、スペイン、アルゼンチン、フィジー、フィンランド等の国が批准に向けた手続き中である。

「新型コロナウィルスのパンデミックにより女性に対する暴力が増えている中、以前にも増して各国がこの条約を批准する重要性が高まっている。各国政府は世界的な健康危機の影響を抑えることに全力をあげているが、暴力及びハラスメントの根絶が優先順位から落とされることがあってはならない」と、ベロニカ・フェルナンデス・メンデスUNI機会均等局長は訴えた。「加盟組織と共に、できるだけ多くの国に条約批准を働きかける取組みを継続していく。この条約の実施を止めることはできない。」

加盟組織による各国政府へのロビー活動を支援するため、UNIは他のグローバルユニオン(国際産業別労働組織)と連携し、#itcanchangelives(#人々の生活を変えることができる)をスローガンとしたキャンペーンを展開している。力を合わせて、条約の批准と実施を実現させよう!

ILO第190号条約リーフレット


国際労働運動は一丸となって「黒人の命は大切」を支持

国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。

UNIをはじめとするグローバルユニオン(国際産業別労働組織)とITUC(国際労働組合総連合)で構成されるグローバルユニオン評議会(CGU)は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。

CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。

CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。

労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を!」


ヒーローと呼ばないで、一緒に闘おう!

6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。

「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“(我々が)やればできる!”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」

世界中の組合員が、“Black Lives Matter(黒人の生命も大事だ)”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。

1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。

30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。


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