トルコ最大のEコマース企業トレンディオルの荷物を扱う配達員が、公正な賃上げ、傷病手当、有給休暇、労働条件の改善、意思決定機関への労働者の参加を要求し、ストライキを決行している。

ネットワークやソーシャルメディアを通じて組織された何千人もの配達員が「エンジンを切った」ことで、配達件数は70％減少した。

寒波と雪に見舞われているにもかかわらず、イスタンブールのトレンディオル本社前での抗議行動を含め、配達員はトルコ全土で行動を起こしている。

トルコではインフレが悪循環に陥り、物価上昇率は公式に36％に上っている。配達員は、同社が提示したわずか11％の賃上げを拒否している。

ある配達員は「労災事故で負傷する者、中には死亡する同僚までいる。我々はあらゆるリスクを背負い、家族のために生計を立てるべく、命すらかけている。我々が休むことなく仕事をしてきたおかげで会社は記録的な利益を上げているというのに、会社が提示してきたのはインフレ率をはるかに下回る賃上げ率だ。我々が要求するのは、公正な賃金政策と、インフレと業務コストの増加による損失を補う賃上げだ」と力説した。

1日に約100万個の荷物を配達するトレンディオルは、1万2000人の労働者を雇用し、約73万人の「ビジネスパートナー」に配達を委託している。配達員は自身の車やバイクを使用し、全ての関連費用や医療費、保険料を自己負担し、小包を1件配達するごとに報酬を受け取っている。生活できる賃金を稼ぐためには、理不尽な配達ノルマを達成しなければならず、1日12～15時間の長時間労働と高い労災リスクを招いている。

トルコの組合法の下では、トレンディオルの配達員は労働者と見なされないため、組合に加入することも団体交渉を行うこともできない。報道によると、同社は脅迫によってストを抑えこもうとしており、他社の労働者を一時的に雇用して欠員を補っている。

配達員の要求は以下の通り。
• インフレ率の上昇とさらに高い業務コストの上昇を考慮した、少なくとも50％の賃上げを実施すること。
• 病気で働けなかったり、休暇を取ったりすると支払いがないため、傷病手当金および有給休暇を支給すること。
• 合理的なノルマと全うな仕事量。
• 恣意的な減給と、配達員の業務に対して圧力をかけるのをやめること。
• ストライキに参加した配達員を解雇しないこと。
トルコのEコマースは、パンデミック以降、2020年に66％と大幅な成長率を記録し、商業部門に占めるシェアも過去2年間で10％から17.6％に増加した。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「我々は、トルコでストライキ中のトレンディオルの配達員に連帯する」と述べ、「トルコではEコマースが急成長しており、彼らは利益の公正な分配と適切な労働条件、団結権および団体交渉を行う権利を得てしかるべきだ」と訴えた。

トレンディオルは約3,000万人の顧客を有している。中国の小売大手アリババは2018年に同社の過半数株式を取得し、中東、アフリカ、欧州での事業拡大に向けてさらなる投資を行った。トレンディオルはすでに、オンライン取引で世界18位のEコマース業者となっている。

フードデリバリー企業のジャストイート（スペイン）及びデリバルー（オランダ）で働く労働者が、両国のUNI加盟組織の取組みにより、多くの手当や権利を得られる団体協約の対象となった。

250万人のユーザーを擁するスペイン最大手デリバリー・プラットフォームであるジャストイートと、スペインの労働組合CCOOおよびUGTとの間で締結した団体協約は、同国で新たに制定された「ライダー法」の下で結ばれた、この種のものとして初の協約である。ライダー法（rider：配達員）は、フードデリバリーの労働者を従業員として区分することを義務付けている。今回の協約では、同社の配達員に対して、30日の年次休暇、最長9時間の労働時間、安全衛生上の保護を保証している。また、2022年1月から実施されるこの協定によって、配達員は、つながらない権利およびデジタルな監視からプライバシーを守る権利も獲得した。

またオランダでは、同国のUNI加盟組織FNVが、多国籍フードデリバリー企業デリバルー（本社・英国）に対して起こした裁判において、組合の訴えを支持する判決が下された。この判決により、同社の配達員は、FNVの運送に関する団体協約の対象となり、固定時給、休日及び病気手当、待機時間中の支払、その他の手当を受けられるようになった。この判決は、現在および過去に同社で働いていたすべての配達員に遡及的に適用される。新たな団体協約に基づく雇用契約をFNVと共同で会社と締結すべく、配達員は組合に申し出ることが求められている。

この判決は、別の裁判において、配達員は会社側が主張するようなフリーランスではなく、従業員であるとされたことを受けて出されたものだ。

ウィルム・ディジュクイゼンFNV運送物流部長は、「今回の判決は、食事宅配の労働者にとって再び良いニュースとなった。団体協約の対象となることで、雇用条件が適切に規制され、確実な収入を得られるようになったからだ」と喜んだ。

ジュネーブに拠点を置くアプリ「チャスキ」に登録したウーバーイーツの配達員数百人が、賃上げとさらなる労働者保護、雇用の安定をもたらす新たな団体協約を勝ち取った。

スイスの組合シンディコムのロジスティクス部門でキャンペーンを担当するデヴィッド・ロス氏は、「この合意は、ウーバーイーツのアプリと連携している他のフードデリバリー企業にとっても明確なサインとなるはずだ。公正な雇用条件の実現は可能であり、シンディコムはジュネーブとスイス全土でそれを要求していく」と意気込んだ。

チャスキの全配達員は2022年までに、透明性のある業務計画に基づく勤務割当を満たした毎月のシフトと収入保証の伴う雇用契約を締結する予定だ。この協約の実施により、チャスキは従業員に公正かつ公平な労働条件を提供することになる。

シンディコムは、使用者団体スイス・メッセンジャー・ロジスティクスが代表を務めるスイス国内19の都市配送業者と、包括協定を結んでいる。チャスキは今週、都市部の配送業者の包括協定に加わったが、協定によって生じる新たな義務に労働モデルを適合させるためには、数か月におよぶ議論と交渉を要した。

コーネリア・ベルガーUNI郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「今回の協約によって、配達員が仕事で敬意を払われ、尊厳を得られるよう、スイスの組合は食事宅配ビジネスをリードしていくことができるようになる」と成果を称えた。

協約の主な成果は以下の通り

• すべての配達員の稼働率が固定された、安定した雇用契約。
• 社会保険料の負担、従業員の事故に対する保険、病気の場合の補償。
• 週3時間～40時間の固定労働時間の保証。
• 1シフト2時間以上の勤務の保証。
• 最低賃金は20.65フラン（休日、祝日を除く）、ジュネーブでは23.14フラン（州の最低賃金）。
• 備品の清掃、個人の自転車・携帯電話の使用に対する補償の提供。

2021年12月1日、世界中のUNI加盟組織が一丸となり、DPDジオポストに対し、労働組合の権利を尊重し下請労働者の搾取をやめるよう要求した。

今回の行動は、DPDがスイスの配達員に対して極めて不当な扱いをしていることや、同社が労働者の選択した組合としてUNiAを認めないことに抗議の意を示すために、UNI 世界郵便・ロジスティクス部会が中心となって呼びかけたものである。ブラックフライデー及びサイバーマンデーという、多くの国で大量の小包が配達される中で行われた。現場やオンラインで抗議活動が行われた他、各国のDPD経営陣に対しスイスの労働者に連帯する声明書簡も送られた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「スイスの配達員は、DPDの下請モデルの過酷な労働条件や深刻な労働問題に対処するため、組織化に奮闘している。しかし、スイスのDPDは誠実な交渉に背を向けている。このような反組合的な行動は、世界中のDPD労働者に対する扱いに危険信号を灯している」と指摘した。「世界中の労働者が結束して要求している。DPDは、スイスをはじめとするあらゆる場所で組合の権利を尊重し、不当な下請契約によるソーシャルダンピングをやめるべきだ」と訴えた。

スイス最大の労働組合UNiAはこの10か月間、過酷な労働時間、高いプレッシャー、低賃金、プライバシーを侵害する監視行為、トイレの不足、劣悪な状態の配送車両、コロナ感染防止対策の不備、過酷な仕事量等、DPDの配送ドライバーが抱える数々の問題事例を記録してきた。100％ではないものの、ほぼ全てが下請労働者であり、DPDは労働条件に対する責任を回避しながら、彼らの仕事については厳格に管理している。

ローマン・キュンツラーUNiA物流部長は、「スイスのDPDのシステムは不安定雇用の上に成り立ち、恐怖を煽り、労働者を搾取している」と同社を厳しく批判する。「今回の強力な連帯は、世界中の労働組合がスイスDPD労働者の味方であるという明確なメッセージだ。それと同時に、どこであっても労働者の権利侵害は許されない、という強力なメッセージを会社に送ることにもなる」と述べた。

組合の権利の尊重と、下請労働者の搾取をやめるよう要求することに加え、UNiAが組織するDPDの配送ドライバーは、スイスDPDに以下の包括的な労働条件も要求している。

• 全ての労働時間を適切に記録し、賃金を支払うこと
• 契約で合意された労働時間内に安全に配達できる小包の最大数を算出すること
• 法定の安全衛生措置及びCOVID-19防護措置を厳格に適用すること
• 下請業者や派遣会社を通じて雇用される労働者数に制限を設けること

UNiAも、会社がこれらの条件を労働者と交渉するよう要求している。

フランス政府が所有するDPDジオポストは、UNI及びフランスの複数の加盟組織とグローバル協定を締結している。この協定では、「ジオポストは、組合の承認または代表性にいかなる障害も示さない」、「いかなる従業員も、これらの権利を行使することで、脅迫、嫌がらせ、報復を受けるリスクを負わない」としている。

しかし同社は、スイスで生じている紛争をこの協定に基づき仲裁しようとするUNIの試みを拒否しており、同社の反組合的行動は協定の意図に反するものである。

労働者の報告によると、スイスDPDは「抑圧」の雰囲気をつくっており、労働者は組合活動に積極的に参加したことによる解雇や懲戒処分を恐れているという。また同社は、労働者が自ら選択した組合に加入する権利や、長年スイスの労働者が享受してきた保護を弱体化させる恐れのある法的申し立てまで行っている。

2021年11月26日は、1年で最もショッピングの活気づくブラックフライデーだが、アマゾンは今年、「メイク・アマゾン・ペイ」連合（アマゾンに支払わせる、略称MAP）が調整したドイツ、イタリア、フランスでの倉庫労働者と配達員のストライキ、更にそれらを支援する世界22か国での抗議活動に直面することとなった。

MAP行動のハイライトは以下の通り。

• ドイツ：労働組合ver.diが倉庫労働者のストライキを組織。ベルリンでは、アマゾンの倉庫労働者とテック労働者の連合体「監視に反対するアマゾン労働者」が発足。
• イタリア：金曜日にストを予定していた数千人の運転手を代表してCGILが提出した要求を、アマゾンが受け入れた。
• フランス：労働組合Sud Solidaires及びCGTが、倉庫労働者のストを組織。ナントでは環境保護団体Amis de La Terre（地球の友）が、アマゾン倉庫の建設を阻止した活動家の勝利を祝福。
• カナダ：倉庫労働者センターとニキ・アシュトン議員によって組織された活動家らが、オンタリオ州ブランプトンにあるアマゾン倉庫前で抗議活動。
• カンボジア：アマゾンのサプライチェーンで働く衣料品労働者が、プノンペンの閉鎖された工場の外で、360万ドルの退職金を要求して抗議活動。
• 英国：労働者と活動家がアマゾンのロンドン本社の外で抗議活動。
• ベルギー：労働者と活動家がブリュッセルの欧州議会の外で抗議活動。
• オランダ：労働組合FNVが、ジェフ・ベゾスのメガヨットを建設中のアルブラゼルダム造船所で抗議活動。
• バングラデシュ：衣料品労組が、チッタゴンとダッカにある2つの工場の外で抗議活動。
• オーストリア：グラーツの活動家が、アマゾンの大規模施設の建設に抗議。
• 米国：労働者と活動家がニューヨークの倉庫で抗議活動。倉庫労働者情報センターとAthenaによって組織された労働者と活動家は、カリフォルニア州オンタリオで労働裁判を開催。
• ポーランド：アマゾン・ワーカーズ・インターナショナルによって組織された倉庫労働者がポズナン倉庫の外で抗議活動。ワルシャワではOzzipが職場代表の解雇に抗議。
• アルゼンチン：環境保護活動家や市民活動家が、アマゾンウェブサービスが化石燃料企業にサービスを提供していることを批判し、Axion製油所で抗議活動。
• 南アフリカ：リーズビーク行動キャンペーンの活動家が、この地域の先住民であるコイサン族の聖地にアマゾンの地域本社が建設されることに抗議。
• オーストラリア：労働者と活動家がシドニーで抗議活動。
• インド：中小企業や商人を代表する行商人行動委員会が、ニューデリー、ガジアバード、ラクナウ、バンガロール、テーンで抗議活動。
• スロバキア：労働者や活動家が倉庫の労働条件をめぐり抗議。
• スペイン：環境保護団体がバルセロナで、気候災害へと向かうアマゾンの動きに抗議。
• ブラジル：アマゾンの国際物流支配に欠かせない港湾労働者が、世界中の港湾労働者と連帯して抗議活動。
• トルコ：DISK労組によって組織された労働者と活動家が、イスタンブールの地域本社前で抗議活動。
• コロンビア：アマゾンが最近開設したコールセンターで、労働者と活動家が抗議活動。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「世界中の労働者が、アマゾンでの尊厳と尊重を求めて行動を起こしている。労働者が結集すれば、誰も止めることはできない。今週、イタリアの運転手や配達員が成し遂げた大きな成果は、最新の一例にすぎない。我々はアマゾンに支払わせるために世界中の仲間と共に立ち上がる。共に闘えば、アマゾンの力を抑制し、民主主義を強化することができる」と力を込めた。

プログレッシブ・インターナショナルのキャスパー・ゲルダーブロムMAPコーディネーターは、次のように述べた。「今日の世界的な行動は、アマゾンの不正の連鎖の、至る所で起きている搾取に対する抵抗の大きさを示した。サプライチェーン全体で、労働者がまっとうな権利を要求している。ジェフ・ベゾスでさえ、こうした労働者の働きによって、最近の宇宙旅行の費用をまかなえたと認めている。アマゾンのフルフィルメントセンターからハイテク・ハブまで、衣料品工場からコールセンターに至るまで、労働者は活動家の仲間と力を合わせ、巨万の富を手にしながら労働者に微々たる賃金しか払おうとしない企業に対し、正義を求めている。」

「昨年、メイク・アマゾン・ペイ連合は、アマゾンの衝撃的な税金逃れ、急拡大する環境への悪影響、企業に富をもたらす労働者に対する恥知らずで不当な扱いに対して、闘いを開始した。今年、ストライキと抗議活動は、6大陸全てで展開されるまでに広がった。だが、闘いはまだ始まったばかりだ。『アマゾンに支払わせる』ため、もっと大きく声を上げ続けていく。」

2021年11月26日、本年5月の世界大会後、初のUNI世界郵便・ロジスティクス部会委員会がオンライン開催された。デイブ・ウォード議長は体調不良のため欠席し、欧州選出のイェンス・サベルスタン副議長が議長代行を務めた。石川UNI Apro郵便・ロジスティクス部会議長の代理で、松本JP労組副委員長（第1予備委員）が出席した。

イェンス副議長は、9月のUNI Apro郵便・ロジスティクス部会大会で選出された新メンバーと、5月の世界大会の決定を受けUNI Aproから指名された青年代表、産休から復職したコーネリア局長を歓迎した。松本JP労組副委員長、浅香JP労組中央執行委員（第2予備委員）、エフェンディ委員（マレーシアUPCW）、ミヒリ青年代表（スリランカNPTWU）が自己紹介を行った。イェンス副議長は、委員会を代表して、退任した増田前Apro議長の多大な貢献に感謝した。

本委員会では、コロナ禍に特に発展したデジタルツールを活用した組織化手法について、UNI本部SCOREのスノッディ局長から講演を受けた。「自営の下請け労働者の組織化は非常に難しいが、不可能ではない」と述べ、最近スイス各地でSmood（食品配送）の、不満を持つ下請け配送運転手による自主的なストを例に挙げた。不満を抱える労働者を見つけ、狙いを絞って情報を発信したり、アンケートからコンタクト情報等を引き出すのに、デジタルツールが活用できると述べ、UNI SCOREが加盟組織と共に開発したオンライン組合加入システム等を紹介した。

5月の世界大会で世界委員会に青年代表枠の新設が決定されことを受け、UNI Aproから、スリランカNPTWU（郵電労組）のミヒリ青年委員が初めて委員会に出席し、UNI Apro及びスリランカの郵便労組若手役員のエンパワーメントと若年層の組合参画の必要性について報告した。

また、DPDやDHLのプロジェクトについても進捗報告を受けた。関連して、食品配送、レストランのデリバリー、アマゾンをはじめとする通販、郵便事業者が運営する小包配達プラットフォーム等、プラットフォーム労働が拡大し、賃金・労働条件が悪化していることへの懸念が示された。カナダ郵便労組は、食品配送フードラの配達員組織化に道を拓いたが、同社はその後カナダから撤退してしまった。欧州では現在、プラットフォーム労働に関して社会パートナーが意見を求められており、欧州労連とUNI欧州地域は、協議のプロセスで労働組合の意見を提出すると共に、組合の意見を支持するよう欧州議員にも働きかけを強化している。

委員会では、2022年度の主な活動として、商業部会と連携した、プラットフォーム、アマゾン、Eコマースをテーマとした各種フォーラムの開催や、ラストマイル配送に関する新しい調査研究の実施、ITFと共催のグローバルデリバリー会議、郵便のグリーンニューディールに関するワークショップ等の開催を確認した。

UNI、プログレッシブ・インターナショナル、オックスファム、グリーンピース、350.org、タックス・ジャスティス・ネットワーク、アマゾン・ワーカーズ・インターナショナル等、70以上の労働組合、市民社会組織、環境保護団体、税金監視団体等で構成される「メイク・アマゾン・ペイ」連合（略称MAP、アマゾンに支払わせる）は、2021年11月26日のブラックフライデーに、少なくとも20か国でストライキ及び抗議活動を行うという、世界レベルの計画を発表した。MAPは、アマゾンが労働者に公正な報酬を支払い、労働組合に加入する権利を尊重し、公正な税金を支払い、真の環境持続性に取組むことを要求していく。

MAPは、50以上の団体が集まって1年前に結成され、時価総額2兆ドルのアマゾンに対する一連の「共通の要求」を提示し、2020年11月27日に世界16か国でストライキや抗議活動を行った。今年の行動は、全ての大陸の少なくとも20か国の複数都市で、ストライキや抗議行動が計画されており、より大規模なものになる見込みだ。

世界中で行動を起こすこの日、労働、環境、税金、データ、プライバシー、独占禁止等、様々な分野の活動家が一堂に会し、組合員、市民社会活動家、環境保護団体活動家等が共同行動を実施する。一般の参加者は、MakeAmazonPay.comサイトから、「共通の要求」に署名したり、寄付したり、ブラックフライデーに身近で参加できる行動を探したりすることができる。

今年の取組みは、世界経済におけるアマゾンの影響の規模に注意を喚起するものだ。世界中で行われているストライキや抗議活動に加えて、アマゾンの不正行為の根深さと、それに対する抵抗の大きさと団結力を表すために、MAPは8つの場所を選んだ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「#MakeAmazonPayに集う労働者、支持者、組合役員らは、世界中の想像力に訴え、世間のアマゾンに対する認識を変えてきた。ブラックフライデーのような世界行動デーには、経済のルールを変え、企業権力に挑もうとする動きが、いかに大胆かつ強力になっているかが示される。ますます多くの人々が、アマゾンのあからさまな反組合的行為、反社会的な税金逃れ、執拗な統制について、多くの疑問を投げかけている。世界中で見られるように、コーダー、ピッカー、ドライバー、UXデザイナー等の労働者は、組合があれば得られる尊厳と尊重を要求するため、共にデモ行進し、ストライキを行い、声をあげている。」そして、「連帯すれば、簡単には屈しない。連帯すれば、アマゾンは労働者の連携を打ち破ることはできない」と語気を強めた。

プログレッシブ・インターナショナルのキャスパー・ゲルダーブロムMAPコーディネーターは、「世界中の天然資源採掘から製造、製品の出荷・保管から消費者への配送、そして膨大な量のデータ管理・統制によって各国政府に影響を与える等、アマゾンは、労働者、人々、そして地球を欺いている」と指摘した上で、「アマゾンは世界の至るところにいるが、我々もそこにいる。アマゾンの不正行為の連鎖を追求し、我々はアマゾンに支払わせるため反撃していく。2021年11月26日のブラックフライデーには、世界中で労働者と活動家がストライキや抗議を行い、アマゾンに支払わせるための行動に立ち上がる」と強い決意を語った。

◆UNI：150か国で2,000万人以上の労働者を代表する。サービス産業においてディーセントワークを確保し、組合が代表する権利や団体交渉権等、労働者の権利を擁護することをミッションとしている。

◆ プログレッシブ・インターナショナル（PI）：世界中の進歩的勢力を団結させ、組織化し、動員することを使命として、2020年5月に発足した。諮問委員会には、ノーム・チョムスキー、アルナ・ロイ、ビジェイ・プラシャド、アンドレス・アラウズ、ナオミ・クライン、ヤニス・バルーファキス、フェルナンド・ハダド、グスタボ・ペトロ、その他多くの有識者が参加する。PIには、世界中で何百万もの人々を代表する社会運動団体、政党、労働組合等が参加している。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会が支援するDHL労組同盟（アライアンス）に、UNIブレイキングスルー賞が贈られた。アフリカ26か国、3,637人以上の労働者を代表するこのアライアンスは、2019年以降、組織化と組合強化を通じて労働者の力を構築してきた。

ネットワークに加わる労組の数は、3年足らずで4から28組織へと拡大し、今やアフリカ大陸の半数以上の国に広がった。アライアンスは、UNI世界郵便・ロジスティクス部会及び本部SCORE（連帯・キャンペーン・組織化・調査・教育局）の支援を受けて拡大してきた。

DHL労働者でもある、ナイジェリア郵電労組（NUPTE）のベンソン・オグベイド副委員長（DHL部門長）はアライアンスを代表して、「今回の受賞は非常に名誉なことであり、UNIに感謝する」と喜び、今後の組織化の更なる躍進に意欲を示した。また、「ケニアでのアライアンス結成会議で団体交渉と組織化について話し合って以来、我々は勢いをつけてきた。アライアンスのおかげで、我々は更なる高みを目指し、より多くのことが可能になった。多くの組合員を獲得することができ、UNIの支援に心から感謝している」と語った。

アライアンス結成後の取組みにより、タンザニア、マラウイ、マリ、ギニア、ケニアの各DHL労組は団体協約を締結することができた。最近も、ナイジェリアのNUPTEが強力な団体協約の交渉に成功する等、アライアンスが組織化の突破口を開いている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「このアライアンスは、かつてないほど多くのアフリカ諸国の労働者を結集して力をつけており、他の多国籍企業を組織化している世界中の組合も非常に勇気づけられる」と述べ、「このネットワークは、組織化の足掛かりとして機能しているだけでなく、キャンペーンや交渉に関する成功事例の共有も可能にしている」と語り、その意義を強調した。

UNIブレイキングスルー賞は、組合の優れた組織化活動を表彰するものだ。今年は他に、米国作家ギルド東部、デンマーク金融労組、オーストラリア金融労組が受賞した。