欧州のフードデリバリー労働者に歴史的勝利

フードデリバリー企業のジャストイート(スペイン)及びデリバルー(オランダ)で働く労働者が、両国のUNI加盟組織の取組みにより、多くの手当や権利を得られる団体協約の対象となった。

250万人のユーザーを擁するスペイン最大手デリバリー・プラットフォームであるジャストイートと、スペインの労働組合CCOOおよびUGTとの間で締結した団体協約は、同国で新たに制定された「ライダー法」の下で結ばれた、この種のものとして初の協約である。ライダー法(rider:配達員)は、フードデリバリーの労働者を従業員として区分することを義務付けている。今回の協約では、同社の配達員に対して、30日の年次休暇、最長9時間の労働時間、安全衛生上の保護を保証している。また、2022年1月から実施されるこの協定によって、配達員は、つながらない権利およびデジタルな監視からプライバシーを守る権利も獲得した。

またオランダでは、同国のUNI加盟組織FNVが、多国籍フードデリバリー企業デリバルー(本社・英国)に対して起こした裁判において、組合の訴えを支持する判決が下された。この判決により、同社の配達員は、FNVの運送に関する団体協約の対象となり、固定時給、休日及び病気手当、待機時間中の支払、その他の手当を受けられるようになった。この判決は、現在および過去に同社で働いていたすべての配達員に遡及的に適用される。新たな団体協約に基づく雇用契約をFNVと共同で会社と締結すべく、配達員は組合に申し出ることが求められている。

この判決は、別の裁判において、配達員は会社側が主張するようなフリーランスではなく、従業員であるとされたことを受けて出されたものだ。

ウィルム・ディジュクイゼンFNV運送物流部長は、「今回の判決は、食事宅配の労働者にとって再び良いニュースとなった。団体協約の対象となることで、雇用条件が適切に規制され、確実な収入を得られるようになったからだ」と喜んだ。