UNI加盟組織であるUNITES（ネパール）が、社会対話によって大きな成果をあげた。
UNITESは、UNIネパール加盟協の支援の下、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長を招き、2021年12月16日に「パンデミック時の雇用状況の改善：ともに実現しよう」と題する社会対話フォーラムを開催した。
フォーラムには、ICT部門の労使、ネパール情報通信省（MOICT）、ICTS部門の専門家、その他の全国規模の労連の代表者らが出席した。
議論では、ICT部門がパンデミックの状況下で直面している雇用状況についての懸念が広範囲にわたって取り上げられた。関連法を適切に整備することによるICT労働者の雇用と社会保障の強化、医療・保険分野におけるテクノロジーの活用と人々の受容性の向上、さらに広く、経済・社会・環境問題に対処できるデジタルフレームワークの策定などがテーマとなった。
関係者が一堂に会して共通の懸念事項について議論できる場となり、フォーラムは成功を収めた。また政府関係者は、ICT部門に関する政策立案に際して、フォーラムの成果を持ち帰ることに同意した。
クシャル・レグミUNITES委員長は、今回のイベントの成功は、パンデミックによる様々な困難にもかかわらず、ICT部門における労働条件の改善に向けて強い意志を持って取組み続けた、チームの粘り強い努力の賜物であると語った。
過去2年間、大規模な会議やフォーラムを開催する代わりに、対話相手と頻繁に小規模な会議や議論を行うなど、この状況に適応してきた。こうした継続的な取組みが功を奏し、ネパールコンピュータ協会連合会（CAN連合）は、UNITESとさらに深い関係を構築していく価値を確信し、2021年8月19日に覚書の締結に至った。
覚書では、新たに発効したILO第190号条約に規定される職場におけるジェンダーに基づく暴力や、サイバーハラスメントやセクシャルハラスメント等のあらゆる形態のハラスメントに取組むため、労使双方が共同の取組みを通じて協力することが明記されている。
ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長およびクン・ワルダナUNI Apro ICTS部会担当部長は、UNITESの功績を称えるとともに、「社会対話は、労働条件の改善につながる良好な労使関係を築く上で重要な推進力であり、社会対話から良い結果を得るには、多くの場合、時間と忍耐が必要だ。UNITESの取組みは我々を勇気づけるものであり、2022年の取組みの成果に期待している」と締めくくった。
