2021年3月16日、UNI欧州金融部会は、欧州の保険業界使用者団体である欧州保険協会、BIPAR（国際保険募集人連盟）及びAMICE（ヨーロッパ協同組合・相互保険者協会）と、人工知能（AI）に関する共同宣言に署名し、AIについて業界全体で責任ある倫理的な運用に取組んでいくことに合意した。
本宣言では、AIは人間の能力に取って代わるものではなく、人間の能力を強化するために設計・使用されるべきであり、AIシステムの運用に際しては「人間による制御」の原則に従わなければならないとしている。
署名者は、AIが労働条件の改善や生産性の向上に資することを認識する一方、従業員がAIによって不当な偏見や差別に晒されてはならない点に同意している。
アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は「当然ながら労働者は、AIが職業生活に侵入してくる可能性について懸念している。この宣言は、責任あるAIに関する一連の原則を確立するものであり、労働者及び雇用を守るだけでなく、労働者がAIの非倫理的使用を求められないようにするものだ」と指摘した。
共同宣言は、バリューチェーン全体における「ピープルプラン（人材開発・人事評価制度）」におけるAIの責任ある運用に初めて言及したものだ。
マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「責任ある方法でAIが開発・運用されることは、保険業界の従業員の労働条件や企業の長期的競争力にとって極めて重要だ。業界全体が、AIの使用条件について労働組合と協力して交渉を行うことを奨励する。例えば、従業員のスキルニーズをマッピングし、キャリアパスやトレーニングの可能性を切り拓くためのAI利用などが挙げられる。」と語る。
また共同宣言では、AIによるデータ使用や処理を行う場合も含め、透明性に関する規則を遵守する重要性が強調されている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「この共同宣言は、職場におけるAI使用に関し、組合及び企業が直面している多くの課題に言及した歓迎すべき声明である。この宣言は、労働組合には新たなテクノロジーから成果を得る能力があることを認めるとともに、採用プロセスやアルゴリズム管理にAIを使用した際に偏見が生じる危険性など、その他の重要な分野についても社会パートナーとの議論が必要であると認識するものだ。前向きで明るい進展だ」と喜んだ。
共同宣言は、18か月におよぶ交渉を経て合意され、欧州保険部門社会対話会議において、欧州委員会の立会いのもと、署名された。
今後も欧州保険業界における社会パートナーは、雇用に関するAI使用の発達と、保険業の従業員や企業への社会的影響について引き続き注視し、議論していくことになる。

昨今のアジア人に対するヘイトの高まりは、政府、使用者、労働者、コミュニティが変化を起こす必要性を浮き彫りにしてきた。

人種差別に基づくアジア人への暴力は、パンデミック中に急増した。

コロナ禍に対応すべく、世界中でアジア人がエッセンシャルワーカーとして第一線で働いてきた事実をよそに、アジア人の人間性が体系的に奪われた結果、恐ろしい状況がもたらされ、アジア人は見えざる存在となってしまった。

アリス・チャンUNI Apro機会均等担当部長は「このようなヘイト行為に対し、アクションを起こす必要がある。こうした状況は、女性、特に有色人種の女性が生きていく中で直面する危険を、容赦なく思い起こさせるものだ」と訴える。

言葉の重みは無視できない―不快で冒涜的、人種差別的な言葉の使用を許してはならない！

ミラ・スミラットUNI Apro女性委員会議長は、暴力や人種差別、ヘイトに終止符を打つべく連帯を求め、「誰かが抑圧されている状況は、我々みなが抑圧されているのと同じ事。我々は立ち上がり、団結しなければならない。アジア人へのヘイトを止めよ！」と語気を強めた。

ジュリア・フォックスUNI世界女性委員会副議長は「我々は人種差別の終結を望んでいる。女性の声を聞き、実際の政策や政治に反映させなければならない。変化を生み出す必要がある」と強調した。

さまざまなコミュニティにおけるあらゆる種類のヘイト、暴力、そしてあらゆる形態の体系的人種差別に反対する意識を高めるため、UNI Apro女性委員会は、自らの立場を堅持する。

UNI Aproの女性は、団結して強くなろう！

2021年3月23日（日本時間16:00～18:00）、日本（7組織・16名）、韓国（2組織・5名）、台湾（1組織・1名）、その他（UNI Apro2名、事務局4名）から計28名が出席し、「UNI Apro 東アジア金融労組フォーラム結成準備会合」が開催された。
本準備会合は、2021年10月、日本、韓国、台湾の金融労組が一堂に会して各国の金融部門及び労働者の現状と課題について議論する「第1回UNI Apro東アジア金融労組フォーラム」開催に先立ち、その設立意義や各組織の課題認識を共有する場として開催された。

開会にあたり、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「コロナ禍の中、アジア太平洋地域の労働者は、深刻な課題に直面している。更に憂慮すべきことに、アジアにおいては、対話と民主主義の余地が縮小している。今回、東アジアの3ヶ国が一堂に会し、それぞれから重要な課題提起がなされ、活発な議論の場となることを期待する。」と述べた。

境田道正UNI Apro金融部会議長（損保労連中央執行委員長）は、「新規加盟の台湾TFFUを歓迎する。金融業界は、今ビジネスモデルの変革期にある。リモートワークの増加、つながらない権利など新たな課題の発生など多岐にわたる。労働組合の国際連帯の重要性は高まっており、私たちはこの危機を共に連帯し、乗り越えていきたい。」と述べた。

ジャヤスリ・プリヤラルUNI Apro金融部会担当部長は、「先人たちの不断の努力によって、UNI Apro金融部会は、活動に主体的に取組んできた。今回、台湾TFFUの加盟により東アジアに新たなグループが結成されることとなった。UNI Apro金融部会の大きな活力となることを期待している。」と述べた。

開会挨拶の後、各組織からそれぞれ、取り巻く環境と課題認識が発表され、質疑応答では、発表内容を深堀する活発な意見交換が行われた。

閉会にあたり、境田議長より、本準備会合のまとめとして、10月の第1回フォーラムに関しては、4つの視点（①デジタル化とFin Tech、②気候変動とESG経営に対する組合活動、③コロナ禍の新たな働き方への対応、④コロナ禍の労働運動・組織化）を持ってフォーラム議題を調整していくことを確認し、会合を締めくくった。

UNI世界商業部会は、メトロハビブ従業員組合のタヒール・メフムード書記長の不当解雇を受け、パキスタンのメトロAG店舗での組合潰しに反対する世界的な連帯キャンペーンを呼びかけている。

UNI世界商業部会は、労働組合、労働者、労働・人権活動家、そして社会正義に関心を持つ世界のあらゆる人々に対し、メフムード書記長の復職をメトロに求めるウェブサイト「レイバー・スタート」でのオンライン請願書への署名を求めている。

また、ドイツに本社を置くハイパーマーケット・チェーン・メトロ社が提唱する「Time for a New Togetherness（新たな一体感を創り出す時）」の取組みを揶揄し、「パキスタンではどうなっている？」と問いかける連帯バナーを持って写真を撮り、ハッシュタグ「#NEWGETHER」を付けてソーシャルメディアに投稿することを呼びかけている。

タヒール・メフムード書記長は、2021年2月、2017年の欠勤を理由に解雇された。また、現職の組合役員の半数近くが、職場や雇用形態の変更、解雇等の警告や通告を受けて会社の標的となっている。

一時期、会社にはUNI加盟ではない第二組合が存在しており、メトロ経営陣は、その第二組合リーダーを解雇し、同組合との団体協約を拒否していた。

2018年、団体交渉権（CBA）のある組合を特定するための投票が行われ、2019年、UNI加盟組織であるメトロハビブ従業員組合がCBAを持つ代表組合として認定された。しかし、団体交渉が始まり、メトロ社労使は、2020年5月までに延べ15回の交渉（5分で終了したものも含め）を行ったが、パキスタン・メトロ社経営陣が誠実に交渉を行わず、組合側からのほぼ全ての公正な要求を拒否したため、団体協約締結には至らなかった。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「我々がコロナ禍による厳しい状況下で労使紛争の解決についてメトロ・グローバル経営陣と協議している間、パキスタンの現地経営陣は、組織的な組合潰しキャンペーンを推し進めた」とし、「労使が団体交渉を行うべき時に、書記長をはじめ組合幹部の不当解雇が行われたという事実は、言語道断であり、世界の労使関係のあらゆる規範と好事例に反するものだ」と憤った。

組合幹部の一人であるサイード・アフマッドは業績不振を理由に解雇されたが、他にも同社の非人道的な評価制度の下、職を失う危機に直面している組合幹部が複数名いる。

更に同局長は「業績成果基準ではなく、管理者の主観的な判断のみに基づく評価制度を想像してみてほしい。労働者は基準を完全に満たすことを期待され、2年連続の目標未達者は、業績不振を理由に解雇される恐れがある。並外れた仕事ぶりで目標以上の業績を達成したとしても、過去12ヶ月間に一方的な警告を受けていれば、労働者は成績不良を理由に解雇される可能性があるのだ」と指摘する。

「まるで地獄のような話だが、これは実際にパキスタン・メトログループが労働者、特に組合幹部や労働運動家を脅迫するために運用している業績評価制度だ。パキスタン・メトロの労働者が公正な団体協約、ディーセントな権利、適切な雇用保障を受けるべきもう一つの理由は、ここにある。」

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「組合指導者や労働者に対するメトロ・パキスタンの酷い扱いは全く容認できず、本社のあるドイツにおいては、決して許されないものだ。メトロがタヒールを復職させず、組合潰しをやめず、団体協約の締結を目指して組合と真摯に団体交渉を行わない場合、我々はあらゆる機会を使ってさらなる行動を起こす」と語気を強めた。

UNIは現在、パキスタンの現地パートナーの支援のもと、パキスタンのメトロで脅迫や嫌がらせに関する他の事例について調査中であり、今後、報告書をまとめて発表する予定だ。

オンライン請願（多言語対応）はこちらから
連帯バナーはこちらからダウンロード

国際労働運動は、米国初のアマゾン労組が結成されるかどうかの瀬戸際に、アラバマ州のアマゾン倉庫労働者に連帯を示すため団結している。

この感動的なビデオをソーシャルメディア上で共有し、情報を広めてほしい。

最も反労組的な企業との闘いに挑んでいる#BAmazonUnionの仲間に、私達が応援していることを知らせるためだ。

「アマゾンの極めて残忍なビジネスの仕方を変えさせるには、昔から組合潰しがあるように、実は昔のやり方と変わらない。力をつけるために組織化し、集団で上司に抵抗する。不利な条件を取り除こうという強い決意が必要だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。「それを今まさに、アラバマ州ベッセマーのアマゾン労働者が行っている。ライプチヒ、エルプラット、ビゴンザ等世界各地で、何年もの間、労働者が行ってきたように。」

「ベッセマーのアマゾン労働者は、米国の働く仲間を奮い立たせてきた。そして世界中のアマゾンを変革する力となっている。」

ベッセマー労働者が展開する「RWDSU（小売・卸売・百貨店労組）加入キャンペーン」は大きな反響を呼び、スポーツ選手、映画スター、ミュージシャン等が次々と連帯支援を表明した。ついにはバイデン米大統領も連帯を表明した。

UNIの取組みが奏功し、財界からは、70を超える投資会社・機関投資家（総資産6兆米ドル以上）らが、2月、アマゾンに、公的声明から洗脳するような会議、メッセージ、ウェブサイト、現場の掲示板まで、結社の自由に関して労働者と接触するための、あらゆる反労組的な情報発信を止めるよう要求する書簡を提出した。

その書簡で投資家らは、「従業員が、報復や脅迫、嫌がらせを恐れることなく、自らの意思で労働組合または他の合法的な組織を結成する権利、加入する・しない権利を保障する、アマゾンの行動及び努力」に関する透明性の強化についても要求した。

アマゾンが他の米企業と同様、反労組的プロパガンダ（宣伝戦略）や加入を思いとどまらせる説得ビデオ等の汚い戦術を使った反労組的キャンペーンを行い、組合結成に抵抗すればするほど、支援の輪が広がっている。

アマゾンは、管理者や「組合回避コンサルタント」が法律と真実の境界を曖昧にする、威圧的な洗脳会議すら展開してきた。 しかし、このビデオとその背後にある連帯は、世界がアマゾンに注目していることを示している。多くの労働者にとって、今回の組合投票は、直前の米大統領選挙と並び、彼らの人生で最も重要な投票として位置づけられる。自由で公正な投票でなければならない。

欧州委員会は、「プラットフォームワークの労働条件に関わる課題に取組むために可能な行動」についての協議を開始した。労働者に偽装請負（偽装自営業）を強要するプラットフォームは、過去10年間にわたり欧州の労働者の不安定雇用を増大させる大きな要因となってきた。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「労働者は労働者だ。ウーバーのロビー活動資金がどれだけあろうとも、このシンプルな事実を変えることはできない。ウーバーは、米カリフォルニアで労働者の権利を取り戻した法律を覆すのに2億ドルを費やした後、今度は欧州で牙を剥こうとしている。欧州委員会は明確な態度を取り、労働者保護の立場を示さなければならない」と主張した。

偽装請負のプラットフォームは長い間、法的なグレーゾーンで運営していると主張してきた。スペイン、フランス、英国、そして最近ではイタリア等、多くの国で、グレーゾーンは存在せず、こうした企業は単に法律に違反しているとの判決が示されてきた。

欧州委員会が協議を開始したまさにその日、ミラノ検察庁は大手フードデリバリー4社に対し、労働者と雇用契約を結ぶよう命じた。ミラノだけでも何千人もの労働者に関わる今回の命令は、EU全体の問題の大きさを示唆している。

これらの企業は、違法行為によって労働者が得るはずの収入を奪い、不正競争によって巨大な市場シェアを獲得してきた。それによって大規模な投資を集め、今度はEUで法を変えようとしている。

レティクUNI欧州地域書記長は次のように糾弾した。「ビジネスモデルとして組織的に法を破っている企業と、組織犯罪は何が違うのか？　長年に渡り労働条件を侵害し、弱体化させた後、偽装請負プラットフォームが規則に違反しているということに、欧州中の裁判所が気付き始めている。EUが今頃になって目を覚まし、こうした強欲な企業にフリーパスを与えるために介入し、労働者には結局、最賃にも満たない時給や手当しか払われないとしたら、歴史的な大失敗だ。欧州委員会は、プラットフォームを介して働いているか否かによらず、労働者を保護しなければならない。欧州では、ウーバーや他の企業がカリフォルニアで義務を免れようとしているようなことはできない。」

団体交渉

基本的労働権を攻撃して公正な競争を弱体化しようとする、偽装請負企業の特定の利益によって決められるデファクトスタンダード（事実上の業界標準）ではなく、労働者を中心としたアプローチを採用すべき時が来ている。その中心は、労働者の団体交渉権が守られ、確実に実行されるようにすることだ。

立証責任

これまで労働者は、自身の権利を行使するために、自らの労働者性を証明すべく裁判所に出向かねばならず、これには個人に莫大な金銭的、時間的コストがかかっていた。UNI欧州は、欧州委員会に対し、この立証責任の所在を反転させることを要求している。もしプラットフォーム企業が労働者を自営業者として分類するならば、企業側こそが、その主張の合法性を証明するため、法廷に出向くべきなのである。

制裁

労働基準監督署と検察官には、労働法を効果的に執行する権限が与えられなければならない。欧州委員会の目標は、未払いの賃金・社会保障費の清算に加えて罰金という形で、労働者に偽装請負を強いる企業に対する真の抑止力となるような制裁を、EU全体で実施することでなければならない。

1908年3月8日に、ニューヨークの路上で女性が時短、賃上げ、投票権を求めて行進して以来、依然として女性の権利を求める終わりなき闘いは続いている。昨年来のコロナ禍で、これまで以上にこの闘いは重要なものとなっている。

コロナ禍で地域社会に必要不可欠な仕事の多くを女性が担っている。こうしたエッセンシャルワーカーは、自らの命を危険に晒しながら、在宅看護にあたったり、銀行、スーパーマーケット、郵便局で働いている。また、感染の危険に向き合いながら配達したり、道路やオフィス、学校を安全で清潔に保つために働いている。

しかし、こうした女性労働者は、多くの場合低賃金で十分に評価されていない。有休病気休暇や十分な防護具も支給されていない。だからこそ、今年の国際女性デーにあたって、UNIは、こうした女性のエッセンシャルワーカーと共に、以下の必要不可欠な権利を求める。世界に、組合の力を示そう。組合があることによって、女性は声をあげることができ、支援を得ることができ、成果を勝ち取ることができる。

• 尊厳のある賃金
• 暴力なき職場
• 職場の安全
• 有給病気休暇
• 団体交渉と組合による代表
• 危機の間の特別な対策

こうした女性達の存在をアピールするため、UNIは、女性デーのためのビデオやポスターを#EssentialWomenWorkers をつけてSNSでシェアし、キャンペーンに参加するよう、加盟組織に求めている。

ポスター（日本語、英語）：https://1drv.ms/u/s!ArC6XJtdy3sNgaUN_ItBWTd2uPwSpw?e=Jadn3J

ビデオ（英語のみ）:　https://youtu.be/Y6Td0v_x4bM