全米労働関係委員会(NLRB)担当官、アマゾン労組結成投票のやり直しを勧告

全米労働関係委員会(NLRB)の担当官が、アラバマ州ベッセマーのアマゾン物流倉庫における労組結成の是非を問う投票のやり直しを勧告していることが明らかになった。4月に行われた投票が反対多数で否決された後、小売業労組「RWDSU」は労組の投票を監督する全米労働関係委員会(NLRB)に異議を申し立て、5月にNLRBの主宰で聴聞会がスタートしていた。
ブルームバーグ・ニュース記事(英語)

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「アラバマ州ベッセマーからスペイン・セビリアまで、世界中の労働者がずっと言い続けてきたことは、アマゾンはひどい反組合企業であり、抑制する必要があるということだ。 Bamazon労組は、アマゾン社が労働者を脅迫し、労働者が自由に組合を結成する権利を踏みにじったことを証明する明確な証拠を提示した。 現在、NLRBの担当官は、アラバマ州での組合選挙のやり直しを勧告している。これはアマゾン社は不正な手段でこの問題を誤魔化すことはできないと考えている人にとって朗報である。労働者は公正なプロセスが求められており、彼らはそれに一歩近づいたのである。」と述べた。
UNI Webサイト(英語)

スチュアート・アペルバウムRWDSU委員長(UNI世界商業部会議長)は、2日の声明で「アマゾンが投票に干渉しようとしていた有力な証拠を提示した。労組を結成すべきかどうかは雇用主でなく、労働者が決定すべき問題である。アマゾンは不正を働き、それが露呈し、説明責任が問われている」と述べた。
RWDSU Webサイト(英語)