韓国シティバンク労組は、雇用の確保と顧客の権利のために闘う

韓国シティバンクのリテール事業買収に関心を示している企業のデューデリジェンスが8月初旬に完了する予定の中、UNI加盟組織の韓国シティバンク労働組合は、雇用を脅かし、顧客に不利益をもたらすような部分的・分割的な事業売却に対して、一連の抗議活動を行った。
韓国シティバンク労組のチン・チャングン委員長は、「私たちの立場は一貫して明確である。個人向け事業を一括売却し、希望退職者を募り、従業員にはシティバンクに残る機会を提供し、新オーナーの下に残る従業員の雇用保障を確保すべきである。もし銀行が手続きを急ぎ、結果的に分割売却となった場合、私たち労働組合は、直ちに行動を起こし闘いの最終段階に入ることになる。」と述べた。
報道によるとシティグループは、ロンドンに本拠を置くスタンダード・チャータード・グループが、韓国と東南アジアの個人向け事業を一括して引受ける取引を検討しているという。
UNI加盟組織の韓国金融労組(KFIU)のパク・ホンベ委員長は、売却を承認する監督機関である金融サービス委員会は、労働者が割を食った過去の失敗を繰り返してはならないと警告した。

韓国シティバンク労組の組合員は、6月初旬に争議行動への投票を行って以来、自分たちの声を伝え続けてきた。多くの組合員は、7月の昼休みを利用して、シティバンクの全国の営業所や本社、ソウルの政府庁舎においてピケを行った。また業務用SNSのチャットルームから退出し、時間外の会議にも出席しない行動をとった。
更に組合の要求をラッピングしたバスで、金融委員会庁舎、国会議事堂、シティバンク本社、ムンラエビル営業所の重要拠点4ヶ所を1日3回巡回した。
6月中旬には、与党議員6名が韓国シティバンク労組及び同経営陣と面会し、組合の主要な要求項目である「適切で透明な売却プロセス」と「雇用保障の維持」を反映した声明を発表した。
6月、UNI Aproも韓国シティバンクのCEOに連帯書簡を送っており、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、今回の行動を受けて、「組合の要求は非常に合理的であり、これまで組合員への報復を避けてきた経営陣の自制心を高く評価している。この問題に関心が払われている限り、スムーズな移行が可能であると期待すると共に改めて組合への連帯を表明する。」と述べた。

韓国シティバンク労組は、彼らの闘争を紹介する公式YouTubeチャンネルを開設した。彼らの闘いをより深くご理解いただくため、下記リンクよりビデオ(英語)をご覧いただきたい。
韓国シティバンク労組の闘い1
韓国シティバンク労組の闘い2