ウガンダのUNI商業部会加盟組織HTS労組は、同国でカルフールのフランチャイズ店舗を展開するマジッド・アルフタイム・グループと、初の団体協約を締結し、カルフール労働者にとって重要な節目となった。 アラブ首長国連邦に拠点を置く同社は、カルフール・ウガンダで7店舗を経営し、約700人の労働者を雇用している。

キース・ジェイコブスUNIアフリカ地域書記長は、「我々は、ウガンダのカルフール労働者に初の団体協約をもたらすために力を尽くしたHTS労組の取組みを、誇りに思う。ウガンダの仲間たちは、我々がカルフール労働者の協約獲得のために加盟組織と連携しているケニアやコートジボワールを含め、アフリカ全域でさらなる勝利の道を切り開いた」と喜んだ。

HTS労組は、パンデミック時に開始した組織化キャンペーンが実を結び、2021年にカルフール・ウガンダで組合承認を獲得した。この組織化の取組みは、オランダのFNV労組の支援を受け、UNI商業部会が取組む国際連帯プロジェクトを通じて、加速化した。これらの連携した取組みにより、数百人の組合員が組織化され、強力な団体協約という形で交渉成功の道が開かれたのである。

マウク・R・モーゼスHTS労組書記長は、「UNIとFNVの支援の下で、我々の組織化キャンペーンが、カルフール労働者に強力な雇用保障、より良い労働条件、より安全な職場、多くの利益を提供する初の協約の締結につながったことを、心から感謝したい」と語った。

今回、新たに締結した団体協約は2025年4月まで有効であり、毎年の賃金見直し、福利厚生や労働条件の改善等が盛り込まれている。

●労働組合の権利：労働組合の権利として、店舗で選出された職場委員、職場委員や組合員が組合活動や会議に出席するための有給休暇、店舗における組合事務所（部屋）の確保などが含まれる。
●昇進：すべての新規または欠員のある役職やポストについては、既存の従業員の中で、有資格者または資格取得可能な者に優先権が与えられる。
●妊娠中および授乳中の従業員：シフトは、妊娠・授乳中の従業員に配慮して設計され、可能な限り授乳室が提供される。本人が希望すれば、子が1歳になるまで、女性労働者は夜勤を免除される。女性労働者には、妊娠中および子の予防接種を含む産後ケアのための有給休暇が付与される。
●産前産後休暇： 法律で認められた60日間の有給出産休暇に加え、カルフール労働者はさらに30日間の有給出産休暇を受ける権利があり、医師の推奨に応じて延長することができる。
●労働時間およびシフト： 1日または1週間のスケジュールを変更する場合は、従業員と協議し、両者が合意できない場合は、紛争解決のために組合が呼ばれる場合がある。
●時間外労働と祝祭日の勤務： 時間外労働は週単位で適切に記録され、法律に従って時間外労働（1.5倍）および公休日の時間外労働（2倍）について、労働者は補償を受ける。労働者は、公休日に勤務した場合、割増賃金（日当）または割増休暇のいずれかを選択する権利を有する。
●労働安全衛生： 会社は必要な予防措置をすべて講じ、労働者に適切な制服、保護具、衣類を提供し、すべての労働者が労災保険の対象となる。全店舗に安全衛生委員会を設置し、店舗管理者と組合員が代表となる。
●ジェンダーに基づく暴力およびセクシャルハラスメント： 労使は、意識啓発と店舗レベルでの適切なメカニズムの確立を通じて、職場におけるジェンダーに基づく暴力を排除するために連携する。使用者は組合と協議の上、セクシャルハラスメントと HIV/AIDS に関する方針を導入し、労働安全衛生委員会が店舗レベルで積極的にこれを実施する。
●雇用の安定： 労働者に対する任意の懲戒処分を避けるため、団体協約では、懲戒上の不正行為、違反、犯罪、およびそれに対応する懲戒手続きと対応を列挙し、明確に定義する。さらに、懲戒委員会が設置され、組合も委員を務める。いかなる労働者も、適切な調査や、労働者が自己弁護する機会を持ち、労働組合によって代表される公正な懲戒審問を受けることなく解雇されることはない。
●病気休暇： 法律で認められている 30 日間の有給の病気休暇に加え、カルフール労働者はさらに 30 日間の有給休暇を取得する権利を有する。
●年次休暇： 労働者は、法律で認められた21日間の年次休暇を取得する際に、200,000ウガンダ・シリング（約53米ドル）が支払われる。
●経済的利益： 協約により、死亡手当、棚卸手当、（地区間の）異動手当、早番・遅番の労働者の職場～自宅の無料送迎、有給もしくは無給の勉強休暇、結婚・出産手当、おむつ等の祝い品など、さまざまな福利や手当が労働者に提供される。

今回の団体協約は、中東、アジア、アフリカの17か国で375以上のカルフール店舗を展開するマジド・アルフタイム・グループとの初の協約となる。また、アフリカにおけるカルフール労働者の協約としては、チュニジアに次いで2件目となる。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、今回の成果の意義について 「この画期的な協約は、カルフールとのグローバル枠組み協定が、フランチャイズ事業を含む全世界の労働組合の権利尊重を確保する上で重要な役割を果たしている事実を証明するものだ。統合店舗とフランチャイズ店舗で働くすべてのカルフール労働者は、労働組合に代表される権利がある」と語った。

イオン・マレーシアで、10年にわたる組織化の取組みが実を結んだ。2023年6月6日にクアラルンプールで開催されたUNICOME* 労働者フォーラムに併せて開催された式典の中で、経営陣がイオン・マレーシア労組委員長に対し、組合の自主承認書を手渡した。

承認書は、カスマ・サトリア・ビン・マットジャディ最高人事責任者から、ハミダ・ビンティ・モハマド委員長に渡された。

式典には、世古継敏イオン・マレーシア副社長、モハメド・シャフィー・BPママルUNIマレーシア加盟協（UNI-MLC）議長をはじめ、イオン・マレーシア人事部、イオン・マレーシア労組の執行委員が出席した。

世古副社長は、労働組合の長年にわたる継続的な取組みと、会社からの承認獲得という成果を祝した。また同氏は、モハメド・シャフィーUNI-MLC議長のイオン・マレーシア労組への指導と支援、そして「スマートパートナーシップ」に対する揺るぎない信念に感謝し、「このスマートパートナーシップは、我々が調和のある労使関係を強化し、働きやすい環境を作るための優れたプラットフォームであり、最終的には、会社にとってより大きな目標、より良い成果を実現するための重要な要因となる」と述べた。

モハメド・シャフィーUNI-MLC議長は、イオン・マレーシア経営陣の英断と組合幹部の不屈の精神を賞賛し、「今回の組合承認により、イオン・マレーシア労組はマレーシア最大の商業部門労組となる。組合が最初の団体協約を締結し、約6,000人のイオン労働者に利益をもたらすことを期待する。また、UNI Apro、UAゼンセン、日本のイオングループ労連には、長年にわたって組合結成のために惜しみない支援をいただき、感謝している」と述べた、

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「UNIマレーシア加盟協の苦難の努力がついに実を結んだことに、非常に勇気づけられる思いだ。イオン・マレーシアの経営陣、そして新たに承認されたイオン・マレーシア労組の皆さんを祝福したい」と語った。

*UNICOMEはUNIマレーシア加盟協の商業部門であり、商業・小売業の労働者を代表している。

2023年5月27日、フィリピンのバランガイ・ヘルスワーカー（BHW※）の労働条件の改善に向けた継続的な取組みにおける連携を強化するため、1万人の地域医療従事者を代表するマニラ首都圏の労働組合など17団体の代表が集まった。この種の会合としては初めて、UNIフィリピン加盟組織連絡協議会（UNI-PLC）が開催した。

会合では、地域の医療システムにおけるBHWの重要な役割を高め、UNI-PLCのネットワーク内で支援を拡充することについて、議論が交わされた。こうした取組みは、労働者が患者へのケアの質を高め、自らの仕事の質を向上させる上で鍵となるものだ。BHWは、基本的な健康教育や、母子保健、予防接種、応急処置、環境衛生などの特定一次医療サービスを提供し、患者を医療施設に繋いでいる。

ローランド・デラクルスUNI-PLC議長は、BHWを支援すること、そして労働条件、トレーニング、リソースへのアクセスを改善するために協力していくことを約束し、「今日の会議は、医療へのアクセスが限られている地方や遠隔地で重要なサービスを提供しているBHWの労働条件を改善するという、UNI-PLCのコミットメントを反映したものだ」と述べた。

続いて、レイニア・クルスUNI-PLC事務局長は、すべてのフィリピン人に対する質の高い医療の提供を実現する上で不可欠な、医療システムの強化および現場で業務に従事する労働者への投資の重要性を強調した。

エイドリアン・ドゥルチUNIケア部会担当局長は、オンラインで会議に参加し、「BHWがフィリピンの医療システムの柱であるように、労働組合や労働者団体の強力なネットワークは、彼らにふさわしい賃金や評価を獲得するとともに、フィリピン国民が必要とする良質な医療を確保する上で、極めて重要だ」と訴えた。

※バランガイ：最小行政単位を意味するフィリピノ語で、フィリピン全土に4万2千あまりに及ぶバランガイが存在する。

ネパールのUNI加盟組織であるカジノ労組（CWU）は、組合員を新たに600人以上獲得した。直近では、カトマンズのマリオット・ホテルにあるデルティン・カジノで325人の労働者を組織化し、マヘンドラナガーとネパールガンジのハッピーアワー・ミニカジノでも組織化に成功した。

COVID-19の影響を被り、ネパールのカジノは1年半以上閉鎖されていたが、昨年、営業再開の許可が下りた。カジノ業界では、約12,000～15,000人が雇用されているとされる。

ネパール人のギャンブル行為を禁じられている中、CWUは、低賃金で汚名を着せられるゲーム産業で働く従業員の権利と福祉のために闘っている。組合に加入することで、カジノ労働者は使用者との団体交渉や協議のプラットフォームを得て、賃金や労働条件の改善、キャリア成長の機会を得ることができるようになる。

デルティン・カジノにおける勝利について、CWUのディネシュ・アチャリヤ・マリオットホテル支部委員長は、「デルティン・カジノで労働者を組織化する上で多くのハードルに直面してきた。だが、賃金改善や外部委託の廃止に向けた懸命な取組みとプラットフォームを通じ、組合加入について全労働者を説得することができた」と喜びを語っている。

加えて、ケム・カドカCWU委員長は、「使用者と国が労働組合運動を弱めようとしている中で、 我々には2つの選択肢しかない。強くなるために組織化するか、搾取されるか。強い発言権を得ることで、尊厳がもたらされる。我々が選ぶのは、常に前者だ」と言い切った。

ネパールのカジノ労働者は、2014年のカジノの全面禁止、2015年の壊滅的な大地震、そしてCOVI-19による業界閉鎖など、この10年間、厳しい試練に直面してきた。その結果、多くのカジノ労働者が職を失い、転職やネパール国外のカジノでの職探しを余儀なくされてきた。

CWUはUNIネパール加盟協に積極的に参加し、今年初めにはUNI Aproが主催したワークショップ『ネパールの文脈における労働者の効果的な組織化』には、同労組も出席している。キャンペーンの効果的な展開のために必要な知識と実践的スキルは、新規組合員を組織化する際にうまく活用された。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「厳しい環境の中、ネパールのカジノ産業で何百人もの新規組合員を獲得したCWUに、心から祝福を送りたい。彼らの地道で優れた組織化活動が実を結び、カジノ労働者は今回、成功を勝ち取り、組合の恩恵を受けることになるだろう」と述べた。

ネパールのカジノは、1963年のギャンブル法で規制されており、指定の5つ星ホテルでのみ、カジノの運営が許可されている。ミニカジノは、主に首都圏以外の4つ星ホテルで運営されているゲーム・ルームである。ネパール政府は、これらの施設を管理・監督し、フェアプレーと責任あるギャンブルを保証している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、フォーチュン誌に寄せた記事の中で、ILOは、米国式の組合潰しが結社の自由と団体交渉権を保護する中核的労働基準を定めた条約違反であることを明確にすべきだ、と主張した。

国際基準が徐々にグローバル・ガバナンスの一部となる中、米国の使用者は、反組合キャンペーンを禁止するILO条約の批准に反対するロビー活動を自国政府に対して行うことから遠ざかっている。代わりに使用者は、これらの基準をねじ曲げて、米国のモデルをグローバルなものに仕立てようとしているのである。同書記長は、次のように警鐘を鳴らす。

今日、使用者は主張を変えてきている。彼らは、米国における使用者の干渉を保護するだけでなく、これをグローバルな慣行として規範化することを望んでいるのである。今や米国の使用者は、国連グローバル・コンパクトのような、国際的なルールの尊重を義務づけるグローバルな原則に署名することを躊躇しない。しかし使用者側が主張しているのは、「言論の自由」は、「不干渉」、つまり使用者から一方的な圧力をかけられることなく、労働組合を持つか持たないかを選択する従業員の権利に優先するのであり、ゆえに、自らの組合潰し行為は、ILO基準に矛盾しないということなのだ。そうすることで企業は、従業員に対してほとんど無制限に大々的に演説し、さらには労働組合の「危険性」について嘘をつく、国際的に認められた権利があるとしているのである。

今回のホフマンUNI書記長のILOに対する呼びかけは、米国の組合（AFL-CIO、SEIU、Workers United）が、米国の労働法は労働者の結社の自由および団体交渉の権利を保護していないと主張する訴状を提出したのを受けてのものだ。スターバックスにおけるいくつかの違法な反組合的行動を挙げ、訴状は、同社の経営陣、労働者、組合スタッフ、政府関係者にインタビューする「現場でのミッション」を求めている。

ホフマンUNI書記長は、ILOがこれらの違反を認めたところで、米国の法律が変わるわけではないとしつつ、「国連やILOの陰に隠れて組合潰しの戦術を正当化することはできないというメッセージを企業に送ることになる」と述べている。

2023年5月24日のアマゾン株主総会では、労働組合の権利を含め、環境・社会・ガバナンスのいわゆるESG問題を、投資家が同社に突き付けた。

例えば、約47万人の会員と130億米ドルの運用資産を擁するイタリア最大のコメタ年金基金は、アマゾンのジェフ・ベゾスCEOの再選に反対した。背景にあるのは、労働者の権利や人種・性差別に関するアマゾンの非常に劣悪な状況であり、 労働安全衛生、労働者の公民権や権利、賃金の公平性、環境の持続可能性を保護することを目的とした議題を含む20以上の追加議題について、同基金は投票権を行使した。

ここ数週間では他にも、ノルウェー銀行投資マネジメント部門や、デンマークの12の年金基金グループなどの有力な投資家が、アマゾンの結社の自由への取組みについて第三者による評価を求める第16号株主決議案を公的に支持している。さらに、資産運用を専門とするシュローダー社は、労働条件に関する報告書を求める第21号決議案に賛成票を投じることを発表している。

アマゾンの労働者が、出席した株主と取締役会にこれらの決議案を提出した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「労働条件に関して、投資家は透明性と説明責任を求めており、アマゾン労働者の権利を含め、人権状況の改善を目指して投票した基金を称賛したい」と語り、「企業の説明責任は、団体交渉と労働組合がなければ不可能だ。だからこそ、アマゾン等の企業の役員が結社の自由を尊重するよう、すべてのステークホルダーが要求していくことが非常に重要だ」と強調した。

UNIは昨年、グローバルユニオンの労働者資本委員会（CWC）とともに、企業が労働者の団結権や団体交渉権を侵害する場合に、投資家がなぜ、どのように対応すべきかをまとめた報告書『繁栄の共有』を発表している。

2023年5月25日、東京で、JP労組中国地方本部『次世代役員育成セミナー』が開催され、JP労組中国地方本部より14人の若手組合員が参加した。

この研修は、次世代を担う組合役員の国際労働運動に関する知識向上と意識の醸成を目的に開催されており、毎回「UNIの活動」について紹介する機会をいただいている。上田UNI-LCJ事務局長は、世界およびアジア太平洋地域の郵便・ロジスティクス部門が抱える課題や、UNI／UNI Aproの取組みを概説し、JP労組が果たしている国際労働運動における役割やUNIのネットワークを通じた連帯、社会貢献活動等を紹介した。

最後にJP労組の若手組合員のメッセージとして、「積極的にUNIを利用し、幅広い視野をもった労組リーダーになってほしい」と国際労働運動への積極的な参加を呼びかけた。