グローバルユニオン、パレスチナ国家の承認を要請

2025年9月9日に国連総会がニューヨークで開幕するにあたり、UNIを含むグローバルユニオン評議会のメンバー組織は、全ての国に対しパレスチナ国家を承認するよう求める以下の声明を発表した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、この声明について次のようにコメントした。「各国政府が国連総会においてパレスチナ国家を承認する世界の大勢に新たに加わることを歓迎する。しかし米国政府がパレスチナ代表団の査証発給を拒否し、彼らが将来について有意義な議論を行い、パレスチナ国民を代表する機会を阻んだことは恥ずべきことだ。この重要な国際会議の開催国として、米国は単に参加を好ましく思わない代表団を妨げる権利を持つべきではない」

2025年9月8日 – ニューヨークで開催される国連総会を目前に控え、国際労働組合総連合（ITUC）、グローバルユニオン（GUFs）、OECD労働組合諮問委員会（TUAC）を通じて世界2億人以上の労働者を代表する署名グローバルユニオンは、パレスチナ国家を承認する各国政府の取組みの拡大を全面的に支持する。

我々は全ての国に対し、安全が保たれたイスラエルと並んで公正かつ永続的な平和の中で生きる、民主的で主権あるパレスチナ実現に向けたこの重要な一歩を踏み出すことを求める。2024年5月、グローバルユニオンの指導者らは歴史的なパレスチナ訪問団に参加した。ラマラではパレスチナ自治政府内の労働組合及び高官と会談した。そのメッセージは明確であった。つまり、パレスチナを国家として承認することは、主権ある民主的な未来を築き、その国民に平和と尊厳を保障する上で不可欠であるということだ。

すでに国連加盟193カ国のうち147カ国がパレスチナを正式に承認している。グローバルユニオンは、2025年の国連総会における承認にむけて準備を進めている各国政府を称賛する。パレスチナ国家が承認されることで、パレスチナ人民の自己決定権が確立し、国際法が強化され、対等な二者間の真の交渉条件を創出する助けとなる。また、西岸地区とガザ地区の違法な占領と不安定状態を永続させる力の不均衡を是正する一歩にもなる。

パレスチナ承認は正義の問題であると同時に、必要不可欠な措置である。数十年にわたって承認がなされてこなかったことで、暴力と絶望の連鎖がもたらされたのであり、今日ではこうした失敗が先週の国連専門家が指摘した通り、壊滅的な人的被害、大規模な破壊、そしてパレスチナ人民が数十年間で直面した中で最も深刻な人道危機という形で頂点に達している。今こそ承認を行うことで、国際社会はパレスチナ人民の権利が無限に先送りされている状況をこれ以上容認しないという強力なメッセージを発信すべきである。これは真の和平プロセスを構築する基盤となる。

世界の労働組合運動にとって、原則は明確である：世界中の労働者は自由と尊厳を享受し、安全に生きる権利を有する。パレスチナ人民もまた、それと同等の権利を享受すべきだ。パレスチナ国家の承認は、交渉の末に与えられる報酬として扱われてはならない。それは公正かつ持続可能な平和を確保する上で不可欠だ。

我々は各国政府に対し、国連においてこの一歩を踏み出すことを強く求める。パレスチナ国家の承認は、人権を擁護し、国連安保理決議の順守を確保し、自由で独立した持続可能なパレスチナへの道を前進させるという国際社会の意志の具体的表出である。この基盤があって初めて、安全なイスラエルと主権あるパレスチナが平和的に共存できるのだ。

署名者
クリスティ・ホフマン UNI書記長
デビッド・エドワーズ教育インターナショナル書記長
アトレ・ホイエ・インダストリオール書記長
ルーク・トライアングル ITUC書記長
スティーブ・コットン国際運輸労連書記長
アンベット・ユソン国際建設林業労連書記長
アドリアナ・パズ・ラミレス国際家事労連書記長
ダニエル・ベルトッサ国際公務労連書記長
クリスチャン・ブラガソン国際食品関連産業労連書記長
アンソニー・ベランジャー国際ジャーナリスト連盟書記長
ベロニカ・ニルソンOECD-TUAC書記長

金融は市場だけでなく人々のためのもの

世界中の金融労働者を結集するUNI 世界金融部会は、欧州の銀行部門とその規制枠組みの現在の方向性について深い懸念を表明する。

監督当局による最近の声明は、欧州銀行間での巨大合併を奨励すると同時に、米英の各行に課されるものよりも厳しい資本要件を想定しており、競争環境を歪めるリスクがある。何よりも、金融の社会的側面および雇用に関する側面が軽視されている。

マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「監督当局が欧州金融の構造を政治化し、JPモルガンなどの世界的巨大企業と直接比較しながら、主要な国際競合他社よりも高い資本要件を課そうとしているのは、憂慮すべき事態だ」と述べた。

銀行構造と資本要件に関する議論は、労働者・地域社会・市民への影響と切り離して語ることはできない。

アンナ・マリア・ロマーノUNI世界金融部会議長は、「巨大合併と資本要件の強化はバランスシートを強化するかもしれないが、金融を人々や地域から遠ざけるリスクも伴う。雇用、金融サービスへのアクセス、地域経済の回復力に深刻な影響を及ぼす可能性がある」と述べた。

UNI世界金融部会は、欧州銀行部門の再編にあたっては以下の要件が確保される必要があることを強く主張する。
• 労働者の権利と雇用を保護すること
• 特に家計、中小企業、脆弱な地域に対して、金融サービスへの公平かつ広範なアクセスを保証すること
• 競争力と社会的責任を両立させ、金融が社会に貢献し続けるようにし、その逆にならないようにすること

ロマーノUNI世界金融部会議長とブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「欧州の銀行システムの未来は、市場原理や国家の政治的アジェンダのみによって導かれてはならない。人々と持続可能性、安定性を中核に据えたモデルが必要だ」と締めくくった。

UNI欧州、移民労働者と共にオランダの犯罪化法に反対　

2025年9月7日、オランダ全土の家事労働者と清掃労働者は、不法滞在を刑事犯罪とする政府の「緊急難民措置法」に反対し、オランダ・ハーグで抗議行動を行う。UNI加盟組織FNVのヘリー・フーゲンボーム移民家事労働部門長は「この法律は不法移民を無法者扱いするものだ。単にここにいるというだけで犯罪者扱いされる。これを許すわけにはいかない」と語気を強める。

この法律は不法滞在労働者を極めて脆弱な立場に追いやるものだ。国際労働機関（ILO）によれば、これは国際労働基準に反する。犯罪化することで、搾取、虐待、賃金の低下、より危険な職場環境を招くことが研究で示されている。

同氏はまた、「無許可労働者が既にどれほど脆弱な立場にあるかは明白だ。サンツ・アンド・スターズジムでの虐待事例を考えればよい。そこで人々は長年搾取されてきた。この法律が施行されれば、そうした虐待が常態化してしまう」と付け加えた。

FNVが主催し、移民労働者団体やアムネスティ・インターナショナルなどの主要国際NGOが支援するこのデモは、あまりにも多くの場合「見えない存在」と化している人々――我々の家庭やオフィス、公共空間を清潔に保つ労働者たちに注目を集める。こうした労働者は不安定な雇用、低賃金に直面し、さらに不法滞在労働者の場合、保護されるのではなく犯罪者扱いされてしまう。

このデモは重要な時期に開催される。EUの個人・家庭サービス（PHS）分野の社会パートナーであるUNI欧州、EFFAT、EFFE、EFSI——は一貫して不法滞在労働者の正規化を主張してきた。UNI欧州と加盟組織が発表した最新のPHS雇用モニターでは、個人・家庭サービス部門全体で労働力不足が持続していることが明確だ。しかし多くの国では、この労働力不足をまともな雇用で解決する代わりに、この部門を支える労働者たちそのものを弱体化させ続けている。

このアクションはUNI欧州の「昼間に清掃を！」キャンペーンとも呼応するものだ。清掃労働者の多くは早朝と夜間のシフト勤務に従事しているが、標準的な昼間シフトこそ、より健康的で安全な職場環境を創出し、孤立感を軽減し、清掃労働者が職場コミュニティの一員として認識されることを可能にする。

9月7日のデモは、自らの貢献を隠蔽・犯罪化されるのではなく評価されることを求める労働者たちの集団的な声を代弁するものだ。UNI欧州は、ハーグで行動を起こす家事・清掃労働者に連帯する。彼らの闘いは我々の闘いである——ディーセントワーク、公正な待遇、良質な団体協約、そして搾取ではなく尊重を基盤としたエッセンシャル・サービスの未来を求めて。

南アジアのコミュニティヘルスワーカーが組合の強化を訴え

2025年8月末、南アジア各地のコミュニティヘルスワーカー（CHW）とその組合が、ネパール・カトマンズに集結し、CHWの仕事に対する評価、労働条件の改善、女性主導の組合の実現を強く訴えた。南アジアでは、最前線でケアに従事する数百万人が不安定な雇用状態におかれている。

UNIがコーディネートしSAGE基金が後援した3日間のフォーラムには、インド、ネパール、バングラデシュ、アジア太平洋地域の労働組合代表が集結した。参加者は組織化の経験を共有し、契約の獲得と労働権の確保の進捗を検証するとともに、キャンペーン活動とリーダーシップ育成に関する研修セッションに参加した。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「CHWは南アジア保健医療の基盤でありながら、使い捨てのように扱われることがあまりにも多い」と指摘、「国境を越えて結束することで、CHWの組合は、自らの仕事に対する正義、尊厳、適切な評価を求める力、連帯、そしてビジョンを持っていることを示している」と述べた。

フォーラム主催者は、この集まりが構造的変革とCHWへの公正な待遇を求めるより強力な地域の運動構築に向けた一歩だと説明した。地域の保健や医療制度の中核を担いながら、多くの女性CHWが正式な保護なしに働いている現状を踏まえたものだ。

サンギタ・バニヤANHVWUオルグは、「ネパールで今回の会議を開催したことは、我々にとって歴史的瞬間だった。南アジア全域のCHWと労働組合が集い、闘いを共有し、評価・権利・尊厳のための共同戦略を構築した。パキスタンの姉妹たちの闘いと勝利を知り、スリランカの組織化の強さを目の当たりにし、我々も勝利できるという確信がさらに強まった。我々の課題は深く繋がっているが、同様にソリューションも共有されている。この集まりは、公正な賃金、社会的保護、そして我々が提供する不可欠なケア労働への敬意を求める新たなエネルギーとより強い声を与えてくれた。これは単なるワークショップではなく、国境を越えた保健医療従事者の結束と、ネパール及び地域全体における我々の運動強化に向けた前進の一歩となった」と振り返った。

本フォーラムは南アジア及びより広くアジア太平洋地域でCHWを組織する労組間の連帯も強化した。国境を越えたネットワーク構築と知識共有は、持続可能で自立したCHWネットワークの構築、地域的影響力の拡大、そしてCHWの制度的承認と権利確保に向けた南南協力を推進する上で極めて重要である。

オーストラリア店舗流通関連労組、心理社会的リスクに取組むキャンペーンを開始

オーストラリアの店舗流通関連労組（SDA）が、職場における心理社会的リスク対策として5項目からなる新計画を柱とする大規模キャンペーンを開始した。SDAはオーストラリア最大のUNI 加盟組織でで、小売、ファーストフード、倉庫労働者などを代表する。

SDAが求める項目は以下の通り：

安全な人員配置水準
持続可能な業務量
現場労働者への支援の強化
職場改革に関する真摯な協議
協働的な業務設計

このキャンペーンは、小売業労働者が慢性的な人員不足、デジタル化、アルゴリズム管理、過剰な業務量、不十分な職場改革管理、顧客による虐待の増加から常に心理社会的リスクに直面しているという衝撃的な調査結果を受けて実施された。

SDAの報告書『プレッシャーの下で：小売業の隠れたコスト』（11,000人以上の労働者調査に基づく）は以下の事実を明らかにした：

労働者の77％が心理社会的危険による被害の高リスク状態にある
72％がバーンアウトを報告（他業界の2倍）
人員不足、顧客からの虐待、持続不可能な業務量が最も切迫したリスク要因

UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA全国書記長は、「小売業はオーストラリアで2番目に大きな雇用を創出している産業であるにもかかわらず、我々の調査では労働者が人員不足に陥り、持続不可能な業務量と増加する顧客の攻撃に直面している。これは安全ではなく持続不可能な状態であり、政府・使用者・規制当局による緊急の対策を必要としている」と述べた。

インド・パトナでギグワーカーとプラットフォーム労働者のための歴史的法案が可決

ギグワーカーとプラットフォーム労働者にとって画期的な勝利として、インド・ビハール州政府は「ビハール州プラットフォームベース・ギグワーカー（登録・社会保障・福祉）法案2025」を可決した。これにより、州内の数千人の配達員やプラットフォーム労働者が長年待ち望んでいた保護が保証されることになる。

2025年7月下旬に成立したこの法案は、UNI加盟組織であるギグワーカー協会（GIGWA）とアマゾン・インド労組（AIWU）が主導した1年以上にわたる組織的な動員、抗議活動、交渉の末に勝ち獲った成果である。

闘いの集大成

この闘争は2023年12月、労働組合が州労働資源大臣にモデル法案の草案を提出し、プラットフォーム労働者の法的承認・福祉・社会保障を要求したことから始まった。直後にパトナで開かれた記者会見では州全域でのストライキが宣言され、2024年1月18日にストが実施され、メディアで広く報じられた。

抗議活動は2025年1月28日の大規模ストライキで激化し、スウィギー、ゾマト、アマゾンの配送サービスがパトナの主要地域（ボーリング・ロード、パトリプトラ、サグナ・モール、カンカルバグなど）で停止した。数千人の労働者が座り込みを行い、公正な賃金、最低限の社会保障、アカウントの恣意的な停止からの保護を要求した。

これに対して企業は一時的なインセンティブで労働者を呼び戻そうとしたが、ストライキは継続した。労働者は報復的なアカウント停止について労働委員会に正式な苦情を申し立て、これらの件に関する審理は現在も継続中である。

法案の主な規定

この新法は、インドのギグエコノミー規制における画期的な進展である。

プラットフォームおよび仲介業者に対し、60日以内の登録を義務付ける。
すべてのギグワーカーに固有IDを付与し、国家福祉制度を利用できるようにする。
女性ギグワーカーに対し、90日間の産休を付与する。
補償・福祉給付内容：

1. 死亡事故の場合：40万ルピー（4,600.44米ドル）の補償金

2. 1週間を超える入院で16,000ルピー（184.02米ドル）の給付

3. 短期入院で5,400ルピー（62.11米ドル）の給付

4．障害給付：障害の程度に応じて74,000ルピー～25万ルピー（851～2875米ドル）の給付

労働者の要求が法に明文化

本法は、長年にわたる労働者の要求に直接応えるものであり、その内容は以下の通り：

従業員州保険（ESI）および積立基金による社会保障適用
事故・健康保険
最低賃金保証と透明性のあるインセンティブ方針
労働者代表を含む規制委員会の設置
恣意的なアカウント停止や罰則からの保護

ダルメンドラ・クマール・アマゾン・インド労組会長は、「アマゾンの配送ドライバーは既存の労働法の保護対象外だった。この法案は労働者の勝利であり、インドで最も急成長している職種に向けた新たな規制枠組みを形作るものだ。労働者なくしてこれらの企業は機能しないのに、最も基本的な権利さえも否定されてきた。この法律は我々の共同闘争の直接的な成果だ」と述べた。

この運動を支援するチャンドラ・プラカシュ・シン全インドギグ・プラットフォーム労組議長は、連帯を表明して次のように述べた。「ビハール州でのこの勝利は、パトナのギグワーカーにとって勝利であるだけではない。団結と集団的闘争が持続的な変化をもたらし得るという証明である。あまりに長きにわたり、ギグワーカーは見えない存在として保護されずに扱われてきたが、組織化と連帯を通じて自らの権利の認知を勝ち取った。この法律は大きな突破口だが、始まりに過ぎない。全インドギグ・プラットフォーム労組は、UNI、AIWU、GIGWA、そしてこれを可能にした全ての労働者と連帯する。我々はこの勢いを全国に広げ、インドの全てのギグ・プラットフォーム労働者に社会保障、公正な賃金、正義を保証する強力な中央立法を求める」

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、この勝利をインドのギグワーカーにとっての画期的な出来事と称賛し、「これは歴史的な勝利であり、パトナのギグワーカーがあまりに長い間待ち望んできたものだ。彼らは闘争において驚くべき勇気と団結を示した。この法案の成立は、労働者が団結し、組合が圧力を維持すれば、変化が可能であることを証明している。ビハール州でのこの画期的な成果を祝う一方で、我々の闘いは続いていく。今後はインド全土のギグワーカー、プラットフォーム労働者を保護する全国的な法律の制定を期待している。この突破口を開いた組合と労働者の決意と粘り強さに、心から祝福を送りたい」と述べた。

尊厳を築く：米州のケア労働者がコロンビア・ボゴタで地域討論

2025年8月19日、UNI米州ケア部会はコロンビア・ボゴタで「組織化とケア労働者の権利に関する地域会議」を開催し、労働組合指導者、機関代表者、ケア労働者ら300名以上を集結させた。

開会挨拶の中でクリスティ・ホフマンUNI書記長は、コロンビアにおける進展を強調し、「我々は皆様と共に歩み、力を合わせてこの現実を変革したい。ケア労働者は労働者の権利を享受するに値し、UNIは世界中のケア労働者を組織化している。共に真の変化を実現できると確信している」と述べた。

またマルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、集団で変化を実現することの重要性を改めて強調し、「我々の願いは、皆さんが労働条件を改善する真の機会を得られること。この分野が特に脆弱な部門だが、集団的な組織化こそがその現実を変える道だと確信している」と訴えた。

ミゲル・ズビエタUNI世界ケア部会議長とルシア・リンドナーUNI米州ケア部会担当部長は、有償・無償を問わず、日々、子どもや高齢者、障がい者をケアする人々の根本的な役割を認識し、ケアを社会・労働アジェンダの中心に据える緊急の必要性で一致した。

会議における主要な議論の一つは、コロンビアにおけるケアの制度における進展に焦点を当てたもので、女性問題担当地区事務局、労働省、保健省、およびケア担当局長が参加した。公共政策、ケア提供者の役割、そして制度的承認の重要性について、それぞれの知見を共有した。

会議はその後、ルース・ディアス氏（ドミニカ共和国・FENAMUTRA）、ブラジル・ケア提供者ネットワーク、コロンビア・ケア労働者ネットワークの発表により、地域レベルへと視野を広げた。議論では、中南米全域における労働の不安定性への対処、権利の保障、ジェンダーの視点と社会的正義を備えたケアシステムへの進展が喫緊の課題であると強調された。

ミゲル・ズビエタUNI世界ケア部会議長は、「この仕事は往々にして見えない存在だ。まっとうな賃金も、団体交渉もなく、認知もされない」と訴え、「だからこそ、今日こうして集まり議論できること、そして何より省庁が参加していることが非常に貴重なことだ。我々の現実を議論のテーブルに載せ、具体的な提案を構築する機会だ」と締めくくった。

本会議を通じ、UNI米州ケア部会は、ケア労働者の組織化・可視化・強化への取組みを再確認するとともに、その労働を尊厳あるものと位置付け、社会への不可欠な貢献を認める政策推進を推進していく。

公正な協約を求めて闘うカナダの郵便労働者に連帯を

UNI加盟組織のカナダ郵便労組（CUPW–STTP）は、全国で約5万人の労働者に公正で公平な労働契約を締結するようカナダポストに対し求める運動への連帯を、世界中の郵便・ロジスティクス労組に呼びかけている。

カナダポストは、「最良かつ最終提案」と呼ばれる提案に逆戻りしようとしている。この提案は、最近カナダ労使関係委員会が命じた投票においてCUPWの都市部業務部門と農村・郊外郵便配達員（RSMC）の両方から圧倒的に拒否されているものだ。都市部メンバーは68.5%が、RSMCは69.5%が反対票を投じた。

ジャン・シンプソンCUPW委員長は声明の中で、「政府の支援を受けてカナダポストは、我々に対して持てる全てを投げつけてきた。そしてこれまで見たことのないような宣伝キャンペーンを展開してきた。数ヶ月間、カナダポストからは脅しや恐怖をあおる言動しか聞かれなかった。それでも、組合員は立ち上がり、団結し、投票で意思を示した」と述べ、「カナダポストは真剣な交渉を始める時だ。投票結果を受けて、カナダポストは郵便労働者のニーズを満たす妥結可能な団体協約を交渉する以外に道はないことを認識しなければならない」と付言した。

2025年8月6日、CUPWはカナダポストを交渉の席に戻るよう促した。同社は条件付きで受け入れつつも、同時に新たな攻撃を仕掛けてきた——農村部の郵便配達員に対し、農村部と遠隔地の危険な郵便受けをマークしないよう指示したのだ。CUPWはこれをサービスの低下と安全性の侵害と見なしている。

カナダポストは「緊急の変革が必要」と主張しつつ、進展を遅らせている。同社は投票を強行することで交渉を2ヶ月間停滞させ、労働者のストライキ権は連邦政府によって既に6ヶ月間停止されていた。CUPWは、公正で公平かつ承認可能な団体協約の実現にコミットしており、経営側に対し誠意を持って交渉に戻るよう促している。

コルネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「カナダの郵便労働者は明確な声を上げている——カナダポストは耳を傾ける時だ。我々は、政府が強制する劣悪な条件やサービス削減を受け入れないカナダの郵便労働者に連帯する。世界中のUNIの郵便・ロジスティクスのネットワークは、CUPWと共に公正な協約と強固な公共郵便サービスの実現を求め、共に闘っている」と述べた。

CUPWはUNI加盟組織に対し、以下の行動で闘いを支援するよう呼びかけている：

サポートの動員：カナダポストに公正な交渉を求め、連邦政府に対し「職場復帰法」の廃止と強制投票の撤回を要求する書簡を送る。この書式をダウンロードしてください。
キャンペーンを拡大： CUPWの「Negotiate Now（＝今すぐ交渉を）」のポスターを全てのソーシャルメディアチャンネルで共有し、人々の意識を高め、連帯を築きましょう。
政府の介入を非難：カナダ政府が交渉プロセスに繰り返し介入したこと、特に労働組合の会議や労働評議会の集会で介入したことを公に非難してください。

ドイツのUNI加盟組織ver.di、TikTokがベルリンのスト参加者に行った威嚇行為を非難

TikTokドイツで、コンテンツモデレーターと非ドイツ語圏のコンテンツクリエイターを担当するスタッフを対象とした解雇計画を巡る紛争において、従業員は7月に2度のストライキを実施した。これはドイツのソーシャルメディアプラットフォームで初めてのストライキとなった。

ストライキに参加したのは、影響を受けたチームに所属する従業員だけではない。リストラの影響を受けていない従業員も、連帯の意を示してストに参加した。

TikTokは現在、ストライキに参加したver.diの活動家の一人を解雇すると脅している。この従業員は、リストラ対象のチームに所属していない。彼女はチーム内で解雇対象となり、代替案も提示されていない唯一の従業員である。解雇通知は、彼女が7月のver.diストライキに参加した直後に発表された。

ストライキ直後、TikTokの経営陣は社内でドイツのストライキ法に関する誤った情報を流布し、従業員との個別面談を予告した。ver.diはこれに対し、威嚇行為の試みとして非難していた。今回発表された解雇は、組合によると、これらの威嚇戦術の継続に当たるものだ。

この状況下で、解雇通知を受けたver.diの活動家は、すべてのシステムアクセスを即座に遮断された。この措置はその後解除された。

ベルリン・ブランデンブルク地域でメディア部門を担当するver.di役員のカトレン・エッガーリングは、「30人を超えるチームから、まさにストライキに参加した同僚が解雇されるのは、到底許せないこと。この措置は明らかに不当であり、経営側の主張の正当性は全く説得力がない。我々はTikTokに対し、解雇を直ちに中止し、ver.diとの要求する社会的団体協約に関する建設的な交渉に入るよう求める」と述べている。

ベンジャミン・パートンUNI世界ICTS部会担当局長は、「労働者の声を黙らすことはできない。TikTokの威嚇的な試みは恥知らずだ。コンテンツモデレーターは、プラットフォームの安全を確保するために不可欠で困難な仕事を行っている。TikTokは労働者とその支援者を尊重すべきであり、敵対的な態度を取るべきではない。UNIは、ver.diや労働者と共に、TikTokが組合破壊戦術を中止し、真の社会対話に臨むよう求める」と述べた。

もしTikTokが解雇を実施した場合、ver.diは法的手段を尽くして仲間を支援し、これに対抗する。

インドのIT業界のリストラ、労働者の声なきAIの危険性を浮き彫りに

インドの367万人のIT労働者は、同国をソフトウェアとアウトソーシングのグローバルな拠点へと発展させた。しかし、人工知能（AI）が、その成功を崩壊させる脅威となっている – 今後3年間で最大50万人の雇用が失われる可能性があるのだ。

2025年8月上旬、タタ・コンサルタンシー・サービス（TCS）は史上最大規模のリストラで1万2,000人を解雇した。競合のインフォシスも、AIボットが人件費を最大35％削減できると主張している。こうした動きは、専門家が警告する「AI主導のインドにおけるIT雇用削減の始まり」を暗示している。

労働者には反撃の手段をほとんど持たない。声を上げる従業員は報復に直面している。複数の労働者はUNIに対し、TCS、インフォシス、そしてほぼすべての主要IT企業を代表する業界の強力なロビー団体であるNASSCOMが、組合支持者をブラックリストに載せるなど、抑圧的で反組合的な雰囲気を助長していると報告している。一部の州では、テック労働者は組合を結成する権利を持っていない。

国際労働組合総連合（ITUC）は、グローバル労働権利指数の中で、インドを「権利の保証なし」とランク付けしている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「インドであれアイルランドであれ、労働者はAI等のテクノロジーが自身の仕事を変革するプロセスに発言権を持つ必要がある」と指摘し、「労働組合が議論から排除されれば、AIはインドの最も重要な産業において、不平等、不安定さ、搾取を深刻化させるリスクがある」と警鐘を鳴らした。

団体交渉がない場合、リスキリングの負担を個人労働者に転嫁することを含め、コスト削減ツールとしてAIを扱う使用者によって、単独でAIに関する決定がなされている。一方で、労働者がAIに関する団体協約を締結し、雇用保護や透明性の確保、スキル向上促進、導入前の協議を要求している国もある。

アチャリャ同書記長は、「テクノロジーの未来は、企業の利益のためではなく、働く人々のために機能しなければならない」と強調した。