UNI 欧州金融部会と欧州の銀行産業の使用者団体が、部門全体におけるより安全で敬意ある職場環境の実現に向けた共同の取り組みについて正式合意し、欧州の銀行部門において暴力やハラスメントが許されないことを改めて強調した。
2026年1月15日、ベルギー・ブリュッセルにてUNI欧州金融部会と欧州の銀行部門の使用者団体（EBF、ESBG、EACB）は、職場における暴力・ハラスメントの防止に関する共同声明に正式署名した。欧州全域における従業員保護と敬意の払われた職場環境促進に向けた大きな前進となった。
本声明は、ジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンス、第三者による暴力、職場ハラスメントに対処し、予防・特定・支援策を示している。また、ILO第190号条約、EU女性権利ロードマップ、欧州評議会女性に対する暴力防止条約など、EU及び国際的な主要枠組みと整合するものだ。UNI欧州の職場における暴力・ハラスメント根絶に関する部会横断ガイドラインを基盤としている。
アルネ・ホーシュタインUNI欧州金融部会銀行部門社会対話コーディネーターは、「欧州の銀行業界で働くすべての人が、安全で敬意に満ち、あらゆる形態の暴力やハラスメントのない職場で働くに値する存在だ。この声明は、ジェンダーに配慮したアプローチ、リスク評価、予防戦略が職場の安全に不可欠であることを保証するもの。社会対話は機能するのであり、使用者、労働組合、EUパートナーが協力すれば、より強力で信頼性の高い、持続可能な成果が生まれる」と指摘した。
共同宣言は、労働安全衛生に対する使用者の主な責任を強調すると同時に、予防・支援措置の実施における社会対話と団体協約の重要な役割を認識している。必要とされる研修、報告手続き、被害者支援、柔軟な勤務形態について、明確な基準を定めている。
イェンス・タウ欧州銀行連盟（EBF）欧州社会問題銀行委員会委員長兼AGV Banken（ドイツの民間銀行使用者団体）副理事長は「すべての従業員は、安全で尊重され、価値を認められる環境で働く権利を有する」と述べ、「暴力やハラスメントは我々の業界に存在すべきではない。その防止は道義的義務であるだけでなく、法的義務であり、信頼とウェルビーイングを強化し、高品質で長期的な業績の基盤となるオープンで友好的な職場環境を確保する経済的要請でもある」と指摘した。
マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は今回の合意を歓迎し、「この共同声明は対話と協力の力を証明するものだ。この原則に共同で取組むことで、従業員が暴力やハラスメントを恐れずに活躍できる職場が創出される。これは欧州全域の労働者にとって具体的な前進だ」と述べた。
また、エルケ・マエスUNI欧州金融部会副議長も、「予防、研修、支援が鍵となる。本声明によって全ての従業員が、尊厳、健康、ウェルビーイングを守る仕組みを利用できるようになる。銀行業界で社会対話が具体的な成果を生んだことを誇りに思う」と付言した。
署名により新たな実施段階に入り、全ての当事者は声明を国・部門・企業レベルでの実践的行動に移すことになる。UNI欧州金融部会は進捗を注視し、ベストプラクティスを共有し、加盟組織と使用者が職場の安全・尊厳・包摂性を強化する支援を継続する。
モーリーン・ヒックUNI欧州金融部会担当部長は「この共同声明は単なる紙の上の言葉ではなく、変革に向けた青写真だ。我々の今後の課題は、リスク評価から被害者支援に至るあらゆる措置が一貫して効果的に適用されるようにすることだ。共に取組むことで、欧州の銀行を全ての人にとってより安全な職場にすることができる」と強調した。
