UNI米州は、最近チリで復活した銀行休業日を歓迎する。これは金融産業労働者の歴史的な権利であり、フィンテック法施行後に廃止されていたが、銀行・金融産業労連（CSTEBA）の結束した取り組みにより、復活した。
数十年にわたり、12月31日は銀行における対面顧客サービスが停止される日であり、年末の決算業務と従業員の内部業務に必要な時間を確保する役割を担ってきた。
チリ議会の今回の決定は、大きな後退を是正するとともに、銀行部門における休息・労働編成・業務安全を保障する労働条件保護の重要性を再確認するものである。
ルイス・メシーナCSTEBA書記長は、「休日が廃止されていたことで、労働者に不要な負担が増えていただけでなく、このことは何世代にもわたり労働者が勝ち取った権利が徐々に解体される象徴でもあった。小さくとも重要な勝利だ。労働組合は、制度的決定によって自らの利益や権利が脅かされた時、結束し闘って権利を守らなければならない」と語った。
今回の議会採決は、この権利を保護する必要性を明示的に認め、金融産業で働く数千人の労働者に安定性を取り戻した。この措置は業界に対し、労働者の権利を犠牲にしたり、機関のみに利益をもたらす業務量やペースの圧力を従業員に転嫁したりすることで近代化は実現できないという明確なメッセージも送っている。
ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「労働時間がフレキシブルになり、既得権益が弱体化し、労働者への最低条件を伴わないサービスモデルへの移行が試みられている地域的状況において、この成果は重要な先例を確立した。集団的防衛が逆行的な決定を覆し得ることを示している」と指摘した。
UNI米州は、金融産業の労働者および尊厳ある予測可能で人間的な労働条件を求めて闘い続ける全ての労働組合へのコミットメントを、改めて表明する。
