アイルランドのMeta下請け企業で労働者がストライキ

2025年12月10日、Facebook、Instagram、WhatsAppなどのMetaプラットフォーム向けアウトソーシングサービスを提供するCovalenの労働者が、ストライキを実施している。

アイルランドのUNI加盟組織である通信労組(CWU)が代表する約 60 人の法務アナリストたちが、自らの職務の適切な分類と、その複雑な業務内容を反映した賃金の支払いを要求している。

このストライキは、Covalen 経営陣との数ヶ月にわたる交渉が妥結しなかったことを受けて実施されるものであり、今後、Covalen の従業員や一般市民も参加できるストライキ支援集会が実施される。

シェーン・マーフィCWUオルグ担当は、「ストに踏み切った労働者は、グローバルな技術プラットフォームのために複雑な法務業務に携わっている。彼らが実際に遂行している役割を認識することは、公平性、進歩、そして職業上の尊厳を獲得する上で基本的なことだ」と語る。

CWU は、紛争期間中に会社が労働者と有意義な対話を行わなかったことや、労働者を威嚇し、法務業務を他の内部サポート部門に再配分したりするなど、合法的な労働争議行動の決定を弱体化させようとする経営陣の行動について批判した。

マーフィ氏は、「だが、会社側のこうした戦術は失敗に終わった。組合員は結束し、決意を固め、ストライキ行動に全力を尽くしている。法務業務に関わるスタッフは、労働者が団結して行動すれば、雇用主は耳を傾けることを余儀なくされる、ということを実証している」と付言した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「Covalen の労働者は、Meta のプラットフォームをすべてのユーザーにとって安全で信頼できるものにするという重要な仕事に従事している。Meta は、サプライチェーンに関わる人々が、その熟練した、そして要求の厳しい業務に対して適切に評価されるようにしなければならない。こうした労働者が公正に扱われない場合、管理の質が低下し、世界中の何十億人ものユーザーの体験が脅かされることになる。」と指摘した。

またMeta の要求の変化により、Covalen は2026年初頭に 約 400 人の Meta 従業員を 解雇する計画を立てている。これは、クリスマスシーズンを控えたスタッフ、その多くは移民労働者であり、就労許可 をこの仕事に依存している多くの人々に、大きな不安を強いるものだ。

ホフマンUNI 書記長は、「2つの問題は、Covalenにおける団体交渉の緊急性を浮き彫りにしている。労働者が職場の決定に発言権を持ち、変更が透明かつ公正に、混乱なく交渉される必要がある」と強調した。