イタリアのテレコム部門の労働組合は、20万人の労働者を対象とした新たな全国協定を交渉してきた。この協定には、賃上げや女性・LGBTIQAI+労働者への保護強化に加え、AI導入に関する労働者協議の規定が含まれている。
協定は、デジタル変革とAIによる急速な変化が進む同業界において、労使関係の強化に焦点が当てられている。新たな規定として、AIとアルゴリズム管理が労働者とその職務に及ぼす影響・リスクを監視・評価する専門作業部会の設置が盛り込まれた。
作業部会は以下の事項に関する今後の交渉基盤を確立する：
• アルゴリズムの透明性
• AIシステムに関する労働者の情報取得権
• デジタル監視と自動意思決定の制限
• AI支援プロセスにおける人的監視
• 業務実績・運用データへのアクセス権
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「AIは待ってくれない。その発展は速すぎて、法規制が追いついていない。だがイタリアの労組によるこの業界全体を対象とする協定は、AI革命の最前線に立つ労働者が、団体交渉を通じて職場で直接それを管理できることを示している」と述べ、「特に作業部会により、AIとアルゴリズム管理の運用に最も近い立場にある労働者自身が、その有効性を監視・評価できるようになる。これは欧州および世界全体のモデルとなり得る」とその意義を強調した。
ダニエラ・フマローラCISL書記長は、「本協定は、業界の将来とイタリアのデジタル移行にとって重要な時期における重要なシグナルだ。イタリアの技術・インフラ発展にとって戦略的な分野における労働の保護と強化を強化するものだ」と述べた。
更新された協定には、月額298ユーロの中間賃金の引き上げに加え、リモートワーク交渉を支援する枠組みが含まれており、週40時間を4日間の勤務に分散させる選択肢が導入された。また、LGBTQAI+の人々に対するジェンダーに基づく暴力からの保護を強化し、女性の生活における「3つのM」——出産（Maternity）、月経（Menstruation）、更年期（Menopause）——に関連する今後の対策を検討することが可能となった。
イタリアの組合SLC CGILのリッカルド・サッコーネ氏は、今回の協定更新について「業界の抜本的な再編期において、労働者が自身の利益と権利を守る手段を得られる良い知らせだ。政府が賃金を引き下げている一方で、この協定は賃金を生活費に合わせる試みだ」と説明した。
今回の協定は、イタリアのUNI加盟組織であるSLC-CIGL、FISTEL-CISL、ならびにUILCOM-UILが、イタリア電気通信事業主協会と交渉したものであり、今後、全加盟組織の承認を得ることとなる。
