グーグル韓国労組は、グーグル韓国との団体交渉が約3年間、40回以上の正式な交渉と調停を経ても未解決のままであると報告している。組合によれば、主な障害は組合専従幹部の組合活動時間である。
争点
調停手続きにおいて、ソウル労働委員会は韓国の労働慣行に沿った年間3,000時間の組合活動時間を推奨した。これに対しグーグル韓国は1,000時間（フルタイム職の約半分の時間数）を提示。組合によれば、会社側は「グローバル運営規範」の独自解釈を根拠に、現地業界慣行ではなく社内グローバル基準に職場慣行を整合させる方針を主張しているという。
組合はこれを韓国の確立された労働慣行やソウル労働委員会の勧告と矛盾すると見なしている。1,000時間の提案は組合員1人あたり年間約5.9時間となり、韓国で事業を展開する同業他社の組合活動時間の水準を大幅に下回る：
- SAP韓国：年間4,150時間
- マイクロソフト韓国：年間4,200時間
組合幹部は組合員代表業務に加え通常の業務責任も管理する必要があり、組合側は、会社が提案した時間では組合の機能発揮能力が制約されると表明している。
背景
2023年4月の組合結成以降、交渉は4段階を経て進展してきた：
- 基本合意：交渉7回（2024年1月に合意）
- 労働時間免除：交渉10回（2024年8月に合意）
- 雇用保障協定：交渉13回（2025年2月に合意）
- 団体協約：交渉10回（2025年3月～11月、交渉未決）
組合は2025年3月と11月に韓国労働当局を通じた調停を要請した。
11月の調停は、会社が実質的な提案を提示することを拒否したと報じられた後、突然終了した。組合はまた、グーグル韓国が会社構内での交渉要求を拒否し、交渉が外部会場で行われたことを指摘している。組合は、この対応を、組合を対等な交渉相手として完全に認めようとしない姿勢と見なしている。
ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「過去3年間にわたるKFWUとグーグル韓国労組の粘り強い取り組みを称賛する。グローバル企業が自社の定義する国際基準を盾に、韓国の確立された労働慣行を下回る立場を正当化するのは懸念すべき事態だ。グーグル韓国に対し、この矛盾を認識し、遅滞なく進歩的な国際労働基準に沿った団体協約を締結するよう強く求める」とコメントした。
2025年12月現在、包括的な団体協約は締結されていない。組合は、韓国の労働法、確立された労働慣行、労働当局の勧告を反映した成果を実現するべく、引き続き取り組む構えだ。
