欧州労使協議会とインディテックス・グループは、高齢労働者の雇用課題への対応と職場における年齢多様性の促進について、先駆的な8項目からなる初の合意書に署名した。

本合意には、差別のない採用、労使関係における年齢中立的アプローチ、高齢労働者の知識・経験継承のためのメンター制度導入、および年次労働力分析の実施が含まれる。

この取組みは、職場における高齢者の価値を認識する広範な取組みの一環であり、グループ内で長期キャリアを持つ従業員の経験評価、平等な待遇の確保、世代を超えた人材活用を目的としている。

インディテックスはザラ、プルアンドベア、マッシモ・ドゥッティなどのファッションチェーンを傘下に持つ親会社であり、EU全域に事業を展開している。欧州労使協議会は、地域レベルでの経営陣との連携強化の窓口として、同社事業全体の労働者代表を結集している。

今回の合意を通じ、労使双方が確認したのは、欧州の労働人口の高齢化によって高齢労働者のニーズに合わせた人事政策の調整が必要であり、その経験とインディテックス・グループへの貢献を評価すべきであるという点だ。

そして職場における高齢者の専門的経験が重要な資産であり、仕事の質と満足度を向上させることを強調するとともに、世代間知識共有のツールとしてのデジタル化の役割を明示している。

より具体的には、新たな合意によって以下の分野で進展がもたらされる。
• 年齢・性別・資格に基づく労働力の年次分析の実施
• 採用プロセスにおける年齢中立的な雇用待遇と非差別の確保
• 特定の職務遂行に必要な経験・知識・能力のみを基準とし、年齢に基づく差別禁止の原則に基づく採用
• 加齢に伴う身体的・心理社会的リスクの予防
• 職務内容と労働時間の必要に応じた適応評価。
• 高齢労働者の研修と再資格取得の促進。
• 知識と経験の継承を目的としたメンタリングプログラムの推進。
• 各市場におけるベストプラクティスを分析する共同研究機関の設置。

合意により、インディテックスと欧州労使協議会は、職業人生の全段階における、責任ある包摂的で持続可能な人事管理への取組みを強化する。

UNIは、銀行部門における週5日労働を要求するため2026年1月27日に全国規模のストライキを準備しているインド銀行労連（UFBU）傘下の組合——AIBEA、AIBOC、AIBOA、BEFI、INBEF、INBOC、NOBW、NOBO、NCBE——に対し、完全な連帯を表明する。

ニューデリーでインド銀行協会（IBA）、金融サービス局（DFS）、財務省、銀行経営陣の代表者との間で実施された調停協議が失敗に終わったことを受け、今回のストライキが実施される。中央労働委員会の委員長が座長を務めた詳細な協議にもかかわらず、具体的な合意は得られず、UFBUはストライキの実施を決めた。このストライキは、慢性的な人員不足、拡大する業務量、高まるコンプライアンス要求、過酷な業績目標による強いプレッシャー下で働く銀行従業員の不満の高まりを反映したものだ。組合側は、長期にわたる過重労働が労働者の心身の健康に深刻な悪影響を及ぼす一方、公的銀行制度の持続可能性を損なっていると警告している。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は「UNI Aproは、週5日勤務を求めて集団行動を起こすインドの銀行労働者に全面的な連帯を表明する。これは労働の尊厳、労働者の健康、持続可能な公的銀行制度に関わる正当かつ実現が待ち望まれてきた要求だ。疲労と過重労働の上に築かれた金融システムは強固なものになれない。銀行従業員は世界の多くの部門で既に実現されているワークライフバランスを享受するに値する」とコメントした。

この立場に共鳴し、L・チャンドラセカラ全インド銀行従業員連盟（NCBE）書記長は、「ほぼ10年間にわたり、銀行従業員は辛抱強く待ち、建設的な交渉に臨み、公共の利益のために長時間労働さえも受け入れてきた。合意が成立し正式な勧告がなされているにもかかわらず、銀行部門での週5日勤務の実施はずっと遅れてきた。従業員は自らの健康と尊厳、そして銀行システムの持続可能性を守るため、集団行動を取る以外に選択肢がない」と主張する。

UNIは、週5日勤務の要求が国際労働基準と世界的な慣行に完全に合致することを強調する。世界中の銀行システムや公共機関が、規制された労働時間、十分な休息、ワークライフバランスが効率性、説明責任、制度的レジリエンスにとって不可欠であるとの認識を強めている。争議の核心は、団体交渉を通じて既に合意された内容の実施が継続的に遅延している点にある。直近の二者間交渉において、銀行労組は週5日勤務への移行を円滑化するため、労働時間の再構築（労働時間の延長を含む）に合意した。この枠組みはインド銀行協会が署名した合意案で正式に推奨されたものの、政府の承認は未だ保留中である。長年にわたる交渉、見送られてきた労働争議、そして果たされなかった約束を経て、銀行労組は集団行動以外に選択肢が残されていないと表明している。

オーストラリアの介護・障がい者支援に関わる労働者が、 大きな勝利を収めた。 使用者による夜間「宿泊勤務」の格下げ要求を労働審判所が却下したのだ。労働組合は、この格下げが賃金削減につながり、労働者と利用者の安全を損なうと警告してきた。

2026年1月14日に公表された判決で、最低労働基準を設定・執行する機関であるオーストラリア公正労働委員会は、社会福祉・地域サービス分野における夜間勤務の分類と賃金支払いに関する争議において、労働組合側の主張を支持した。

この訴訟は、使用者団体であるオーストラリア産業グループ（Ai Group）が宿泊勤務を労働時間ではなく無給の「休憩」と再定義しようとしたことを受け、オーストラリアサービス組合（ASU）などが2024年半ばに提訴したものである。

アラン・サブレUNI世界ケア部会担当局長は、「これはオーストラリアの労働者だけでなく、世界中でケアにかかわる労働者にとって重要な勝利だ。世界中の使用者は労働コスト削減のため、労働と休息の境界を曖昧にしようとしている。今回の判決は明確なメッセージだ。つまり、使用者の管理下にある時間は労働時間であり、公正な賃金が支払われなければならないということだ」と述べた。

宿泊勤務は世界中の介護業務で一般的である。労働者は利用者の自宅や介護施設に一晩（通常8時間）滞在し、夜間支援が必要な場合に備え対応する義務を負う。労働者は職場を離れることができず、障がい者、養護施設の子ども、家庭内暴力の被害者など、脆弱な立場にある人々の安全と福祉に責任を負っている。

使用者側は、睡眠時間は労働時間に含まれないと主張した。これに対し労働組合側は、宿泊勤務を休憩時間とみなせば、労働者は時間外手当や割増賃金を剥奪され、使用者は適切な休息なしに（場合によっては丸一日を超える）極端に長い勤務シフトを組めるようになると反論した。

公正労働委員会の決定はこの手法を阻止し、賃金と労働条件の法的最低基準を定めるオーストラリアの業界別賃金協定制度下における、休憩時間・残業・割増賃金の現行最低基準を維持した。

この訴訟はASUによる全国的な運動を呼び起こし、職場行動・集会・数千人の労働者が参加する署名活動などが展開された。労働組合はこの訴訟を契機に、宿泊手当の増額や清潔で安全な宿泊施設の提供など、より広範な要求を推進した。

労働組合は、慢性的な人手不足、燃え尽き症候群、高い離職率に直面する介護業界において、この判決は重要な先例になると指摘した。そして賃金や休息の保護を弱めることは、世界のケア労働力の危機をさらに深刻化させるだけだと警告した。

「韓国のAmazon」と呼ばれるクーパンに対する監視が強化されている。同社では最近、2025年6月から11月にかけて顧客データが大規模流出したことが発覚した。影響を受けた顧客は3370万人に上る。

デラウェア州に法人登記し、ニューヨーク証券取引所に上場するクーパンは、韓国子会社クーパン株式会社を100%保有し、同社が事業と収益の大部分を担っている。現在、投資家への開示遅延をめぐり米国で証券集団訴訟に直面している。公表後の株価急落により、時価総額80億米ドルが消失した。

韓国当局も同時にサイバーセキュリティ不備を調査中であり、これを受けて韓国CEOが辞任し、影響を受けた顧客への11億7000万ウォン相当のバウチャー補償計画が策定された。

UNI加盟組織である韓国サービス労連（KFSU）は、クーパンの宅配・配送サービス従業員を代表している。同労組は、組織的な反組合的慣行を行う敵対的な最近の経営実態に警鐘を鳴らしている。フルフィルメントセンター（物流センター）の労働者は、国際運輸労連（ITF）の加盟組織である韓国公共サービス運輸労組（KPTU）に加盟している。

職場での死亡事故と隠蔽疑惑

KFSUによれば、過去5年間で29人のクーパン労働者が死亡している。同労組は、クーパンが労働条件の改善よりも隠蔽を優先し、労災を隠蔽するためのマニュアルを作成したと主張している。KFSUは、2020年の労働者死亡事故を政府調査官が検証した際、創業者兼CEOのキム・ボム氏が「自身の苦心の痕跡が明るみに出るのを防ぐよう」スタッフに指示したと主張している。さらに、労働組合を「経営リスク」と定義し、組合結成を阻止するための会社分割計画を記した内部文書を入手したと述べている。

労働条件とビジネスモデル

KFSUは、同社のビジネスモデルが「労働者の生命と安全を保障せずに当日配送・早朝配送を約束する」構造であるため、労働者を危険なレベルの過重労働に晒していると主張している。クーパンの物流センターでは、携帯電話使用禁止の施設内で長時間労働が報告されており、配送員は休む間もなく夜間シフトや休日出勤を強いられているという。

国際展開への懸念

KFSUは、クーパンが台湾で3つの主要物流センターを建設し市場シェアを拡大する中、同社の問題のある労働慣行が国際的に再現される恐れがあると警告している。同社は以前、日本への進出を試み、2021年6月から2023年3月まで事業を展開した後、撤退している。

組合の要求

UNI と KFSUは、クーパンに対して以下を求めている。

1. 反労働慣行を止め、繰り返される過労死を防ぐための基本的な措置を実施すること
2. 労災隠蔽疑惑に関する事実を明らかにし、労働者遺族に謝罪すること
3. 違法行為や隠蔽疑惑に関する政府の調査に協力すること

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「労働者は、株主や企業の盲目的な利益追求のために命を落とすのではなく、自分自身とその家族のために、まともな生活を送るために働くべきだ。我々は、クーパンの反組合的な考え方に反対するKFSUの呼びかけと取組みを強く支持する。また過労により亡くなったクーパン労働者の全てのご家族に、心よりお悔やみ申し上げる」と述べた。

UNI 欧州金融部会と欧州の銀行産業の使用者団体が、部門全体におけるより安全で敬意ある職場環境の実現に向けた共同の取り組みについて正式合意し、欧州の銀行部門において暴力やハラスメントが許されないことを改めて強調した。

2026年1月15日、ベルギー・ブリュッセルにてUNI欧州金融部会と欧州の銀行部門の使用者団体（EBF、ESBG、EACB）は、職場における暴力・ハラスメントの防止に関する共同声明に正式署名した。欧州全域における従業員保護と敬意の払われた職場環境促進に向けた大きな前進となった。

本声明は、ジェンダーに基づく暴力、ドメスティック・バイオレンス、第三者による暴力、職場ハラスメントに対処し、予防・特定・支援策を示している。また、ILO第190号条約、EU女性権利ロードマップ、欧州評議会女性に対する暴力防止条約など、EU及び国際的な主要枠組みと整合するものだ。UNI欧州の職場における暴力・ハラスメント根絶に関する部会横断ガイドラインを基盤としている。

アルネ・ホーシュタインUNI欧州金融部会銀行部門社会対話コーディネーターは、「欧州の銀行業界で働くすべての人が、安全で敬意に満ち、あらゆる形態の暴力やハラスメントのない職場で働くに値する存在だ。この声明は、ジェンダーに配慮したアプローチ、リスク評価、予防戦略が職場の安全に不可欠であることを保証するもの。社会対話は機能するのであり、使用者、労働組合、EUパートナーが協力すれば、より強力で信頼性の高い、持続可能な成果が生まれる」と指摘した。

共同宣言は、労働安全衛生に対する使用者の主な責任を強調すると同時に、予防・支援措置の実施における社会対話と団体協約の重要な役割を認識している。必要とされる研修、報告手続き、被害者支援、柔軟な勤務形態について、明確な基準を定めている。

イェンス・タウ欧州銀行連盟（EBF）欧州社会問題銀行委員会委員長兼AGV Banken（ドイツの民間銀行使用者団体）副理事長は「すべての従業員は、安全で尊重され、価値を認められる環境で働く権利を有する」と述べ、「暴力やハラスメントは我々の業界に存在すべきではない。その防止は道義的義務であるだけでなく、法的義務であり、信頼とウェルビーイングを強化し、高品質で長期的な業績の基盤となるオープンで友好的な職場環境を確保する経済的要請でもある」と指摘した。

マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は今回の合意を歓迎し、「この共同声明は対話と協力の力を証明するものだ。この原則に共同で取組むことで、従業員が暴力やハラスメントを恐れずに活躍できる職場が創出される。これは欧州全域の労働者にとって具体的な前進だ」と述べた。

また、エルケ・マエスUNI欧州金融部会副議長も、「予防、研修、支援が鍵となる。本声明によって全ての従業員が、尊厳、健康、ウェルビーイングを守る仕組みを利用できるようになる。銀行業界で社会対話が具体的な成果を生んだことを誇りに思う」と付言した。

署名により新たな実施段階に入り、全ての当事者は声明を国・部門・企業レベルでの実践的行動に移すことになる。UNI欧州金融部会は進捗を注視し、ベストプラクティスを共有し、加盟組織と使用者が職場の安全・尊厳・包摂性を強化する支援を継続する。

モーリーン・ヒックUNI欧州金融部会担当部長は「この共同声明は単なる紙の上の言葉ではなく、変革に向けた青写真だ。我々の今後の課題は、リスク評価から被害者支援に至るあらゆる措置が一貫して効果的に適用されるようにすることだ。共に取組むことで、欧州の銀行を全ての人にとってより安全な職場にすることができる」と強調した。