韓国は今、グローバルなテック企業との新たな提携を通じてAI分野への取組みを強化している。
2026年4月27日、AI研究開発組織であるグーグル・ディープマインドのデミス・ハサビスCEOがソウルでイ・ジェミョン大統領と会談し、同市にAIキャンパスを設立するための覚書に署名した。この施設は、英国以外では世界初となる。半導体、バイオテクノロジー、気候変動など8つの分野における画期的な成果を目指す国家プログラム「K-ムーンショット」の一環である。
その野心は大きなものだ。だが政府が歓迎の意を示す一方で、韓国のテックワーカーはより厳しい問いを投げかけている：大手テック企業はルールを守るのだろうか？
ハサビス氏との会談では、大統領自らが、AIによる雇用喪失に備えて労働者を保護するための基本給の導入を提案した。これは、韓国のIT労働組合が長年提起してきた懸念を反映したものだ。
3月31日、UNI加盟組織である韓国金融サービス労働組合（KFWU）の率いる代表団が、国会科学技術情報放送通信委員会のノ・ジョンミョン議員と会談した。自身も元組合委員長である同議員は、韓国における外国系テック企業の行動に対する労働者の懸念に耳を傾ける人物とされる。
KFWUのイ・ジェジン委員長は、世界的な大手テック企業は、韓国憲法に定められた労働者の権利を軽視しながら、韓国で莫大な利益を上げていると指摘した。先例として、長期間続いたオラクル・コリアのストライキが、国会が介入し同社の税務慣行を精査した後にようやく解決した事例を挙げ、「IT労働者の力強い味方となり、グローバルIT企業が国内法を忠実に遵守するよう支援いただきたい」と述べた。
KFWU傘下のグーグル、マイクロソフト、SAP、オラクルの各労組代表は、多岐にわたる懸念を提起した。
そうした懸念として挙げられるのが、団体協約への署名拒否、組合活動のための休暇に関する労働委員会の勧告の無視、そして従業員に辞職を迫るための業績評価制度の悪用などである。韓国グーグル労組支部は、1月に発生した解雇事件について説明した。この事件では、懲戒聴聞会の直後に従業員が警備員によって敷地外へ連れ出されたが、これは2025年2月から発効している雇用保障協定に違反するものであった。
税務上の説明責任に関して、代表団は著しい格差を指摘した。2025年に『ビジネスコリア』が報じた国会の分析によると、韓国グーグルの2024年の法人税納付額は172億ウォンであったのに対し、国内の競合企業であるNAVERとKakaoはそれぞれ3,842億ウォン、1,571億ウォンを納付していた。海外法人を経由した収益の流用により、実際の納税義務額は5,180億ウォンと推計され、これは公式に納付された額の約33倍に相当する。
同代表団はさらに、主要なコンテンツ・プロバイダーが韓国の通信事業者へのネットワーク利用料の支払いを回避し続けていること、またAIプラットフォームによって生み出された収益の大部分が、国内経済に貢献するのではなく海外の親会社へ還流されていることを指摘した。
また代表団は、外国のテック企業が韓国の国家支援の恩恵を受ける条件についても指摘した。マイクロソフトなどの企業が運営するデータセンターは、「外国投資促進法」に基づき、土地や電力の補助金を含む優遇措置を受けているが、これらの施設における実際の雇用は依然としてごくわずかである。
韓国がAIインフラへの投資を強化する中、労働組合は、大規模なデータセンター開発に伴う環境負荷や地域社会への恩恵の乏しさについて、政策面での厳格な検証が必要であると警告した。また、大手テックプラットフォームが低コストでの早期参入を利用して公的機関や学校を支配し、市場支配を確立した後にその支配力を金銭化してしまうリスクについても警鐘を鳴らした。
ノ議員は、審議中の法案における平等な取り扱いに関する規定を検討し、国家監査の仕組みを通じて労働者の権利に関する問題を提起することを約束した。
労働組合は、グローバルなテック企業に歓迎の姿勢を示すとしても、無条件であってはならないと主張している。UNI Aproは、大手テック企業に対する説明責任の強化を求める韓国加盟組織の呼びかけを支持する。ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、「韓国がAIを受け入れ、世界のテック企業との関係を深める中で、ゲームのルールは明確でなければならない。労働者には、より強力な団体交渉権が必要であり、団体交渉権が弱体化されてはならない。税制は、AIによる利益が少数の企業に独占されるのではなく、広く分配されることを保証しなければならない」とコメントした。
