アイルランドのアウトソーシング企業コヴァレンがさらに700人の解雇を発表したことを受け、UNIはMetaに対し、サプライチェーンの労働者に対する責任を果たすよう求めている。コヴァレンは、このソーシャルメディア大手に対し、コンテンツモデレーションやその他のアウトソーシングサービスを提供している。
このニュースは、1月に約300人の雇用が削減されたことを受け、労働者がストライキを行った後に報じられた。2026年3月、Metaはコンテンツモデレーションにより高度なAIシステムを導入し、それによってサードパーティ事業者への依存度を低減するとしていた。
UNIのアイルランド加盟組織である通信労組（CWU）の一部であるデジタル・テックワーカーズ労組アライアンス（DATA）は、このアウトソーシング企業の数百人の労働者を代表している。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「今日ダブリンで起きていることは、世界の至る所でも起きている。テック企業は、AIの構築に貢献したまさにその労働者を、使い捨ての存在として扱っている。これに対抗するためには、労働者が団結し、AI導入に関する事前通知、雇用に直結した研修、そして将来の展望を示す計画を要求することが極めて重要だ。また、労働者には、自分たちの代わりとなるAIのトレーニングを拒否する権利も与えられるべきだ」と指摘し、「MetaやTikTokのような企業は、自社のプラットフォームの構築に貢献した労働者を何の躊躇もなく切り捨てるのではなく、彼らに対して責任を負うべき時が来ている。そして、経験や人間の判断力が捨て去られた時に何が失われるのか、慎重に考えるべきだ」と訴えた。
イアン・マカードルCWU副書記長は、「一般の労働者は、自分たちが引き起こしたわけでもない危機の代償に押しつぶされそうになっている。我々が苦闘する一方で、ビッグテック企業は莫大な利益を上げ続けている。こうした人員削減の真の理由は明らかだ。Metaは、巨額の新たなAI関連費用を賄うためだけに、世界中で数千人の雇用を削減し、スタッフを解雇し、業務委託先との契約を破棄している。またしても、テック労働者たちは、大手テック企業の優先順位の変更に資金を充てるために、生計の手段を奪われている」と非難した。
コヴァレン社には約1,800人の労働者が雇用されており、MetaのプラットフォームであるFacebook、Instagram、WhatsAppに対してコンテンツのモデレーションやその他のサービスを提供している。
マカードル氏は「AI関連の雇用喪失に関しては、『提案』や評価だけでなく、政府による真の介入が緊急に必要だ。政府の厳格な監督なしに、テック企業がAIへの資金調達のために一夜にして数百人の労働者を切り捨てることを許してはならない」と付言した。
