第35回UNI Apro執行委員会が、2026年4月23～24日にシンガポールで開催された。
2025年10月に就任した永島智子UNI Apro会長（UAゼンセン会長）が、初めて対面形式の会議で議長を務めた。また本会議は、2013年4月24日にバングラデシュのラナ・プラザ縫製工場が倒壊し、1,100人以上の労働者が犠牲となった事故から13周年にあたる時期と重なり、会議の冒頭に黙祷が捧げられた。
会議では、昨年開催された同会議以降、Apro地域における労働組合および労働者の権利に影響を及ぼした動向や、団体交渉、組織化、組合キャンペーンなど、多岐にわたる取り組みについて検討が行われた。
ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、組織の財政および運営状況に関する主要な報告を委員会に提示し、部会・専門委員会の各担当部長および組織化チームからの最新情報で補足した。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、バングラデシュのラナ・プラザ倒壊事故に端を発して最近発足した「人権デューディリジェンス・コンピテンスセンター」に関する最新情報を共有した。また、オーストラリアの主要加盟組織から強力な支援を受け、同国で開催予定の第7回UNI世界大会の準備状況について確認した。
UNI Apro執行委員会では、平和、民主主義、人権、および労働組合の権利の現状に深刻な脅威をもたらす進行中の情勢に関する2つの重要な声明が採択された。
一つ目の声明では、中東における紛争激化による壊滅的な人的・経済的影響を受けたすべての労働者に対し、深い懸念と連帯の意が表明された。また中東地域の各国政府に対し、雇用、賃金、生計の保護を求めるとともに、労働者派遣国には海外在住自国民の安全を最優先するよう促し、使用者に対しては、この危機を解雇や労働者権利の侵害の口実として利用しないよう警告した。
2つ目の声明はネパールに関するものであり、新政府が「ガバナンス改革100項目計画」の一環として公共部門の労働組合を禁止すると発表したことを非難した。UNI Apro執行委員会は、この措置が同国憲法およびILOの義務に基づく労働者の基本的権利を直接的に損なうものであると指摘した。そして同国政府に対し、この措置を停止し、結社の自由および団体交渉権に影響を及ぼすいかなる改革を進める前に、労働者およびその労働組合と真摯な社会対話を行うよう求めた。
