UNI加盟組織である韓国金融産業労働組合（KFIU）とその傘下のNH農協支部労組は、2026年4月28日、国会前で集会を開き、全国農業協同組合連合会のカン・ホドン会長の辞任を求め、農林畜産食品部（MAFRA）に対し同氏に対する法的措置を講じるよう求めた。この集会は、「農業協同組合法」改正案をめぐる継続中の紛争における最新の動きであり、NH農協の組合員たちは4月13日からNH農協ビルで屋上テント座り込み抗議を行ってきた。
NH農協支部労組は、NH農協グループ傘下の8社に所属する1万2000人の組合員を代表する。NH農協は1961年、「農業協同組合法」に基づき、融資、物資供給、市場アクセスを提供することで韓国の農業コミュニティを支援するために設立された。以来、リテールバンキング、保険、穀物サプライチェーン、消費財流通など多岐にわたる事業を展開し、国内最大級の協同組合コングロマリットへと成長してきた。
この法案は、カン・ホドン会長の私生活における不祥事が発端となり、先月行われた政府合同監査で、農協財団の事業経費が幹部によって横領されていたことが判明したことで事態が深刻化した。MAFRAと韓国民主党は、6月3日の地方選挙前に法案を可決させるべく、迅速に立法手続きを進めている。
この改正案は、特別法人として構成される外部監査委員会を設置し、持株会社、子会社、および加盟協同組合を監査・制裁する権限を付与するものである。また、NH農協の持株会社と子会社を農林畜産食品部の直接監督下に置き、役員推薦委員会に政府推薦の委員を配置することを義務付ける。
組合側は、これはスキャンダルを口実に、協同組合と国家の関係を根本的に再構築しようとする行き過ぎた介入だと主張している。韓国の農業協同組合は、「農業協同組合法」に基づき、農民主導の独立した組織として法的に構成されている。さらに憲法は、国家が農民や漁民の自助組織を育成し、その自主的な発展を保護しなければならないと定めている。組合は、この改正案がこれら両方に反すると主張している。
ウ・ジンハNH農協支部労組委員長は、「我々は昨年から8,000人の組合員を動員して全国的なキャンペーンを展開し、カン・ホドン会長の即時辞任を求める請願書に13,000人の署名を集めた。2度の調査が行われたにもかかわらず、何の措置も取られていない。それどころか、政府と民主党はこれを機に外部監督体制を確立し、政府主導の財務管理を強行しようとしており、協同組合法と憲法によって保障されている農協の自律性を根本から損なっている」と指摘する。
重要な点として、組合は、自らの主導で内部汚職に対処するための具体的な措置をすでに講じていた協同組合に対して、政府が介入的な動きを見せていると指摘している。2023年にNH農協労組は、韓国の労働組合としては初めてとなる内部告発者保護プログラムを開始した。これは、内部の不正を告発した者に対して報奨金を支給し、通報から支払いまでの全プロセスを管理するものである。同組合は、これこそが効果的な説明責任は内部から生まれ得るものであり、外部から押し付けられるべきではないことを示していると述べている。
同組合は、原則として改革に反対しているわけではない。全国農業協同組合中央委員会に過度に集中している権限を分散させ、内部監査を大幅に強化することを求めているのであり、協同組合の自主運営を国家統制に置き換えることに反対しているである。
ユン・ソクグ韓国金融産業労組（KFIU）委員長は、政府のスキャンダルへの対応を「政府はカン・ホドン会長とその側近らの汚職を調査したにもかかわらず、その罪を罰する措置は何も取っていない。まるで泥棒を捕まえることなく、盗まれた家を管理しようとしているかのようだ」と批判した。
リュ・ギソプ韓国労働組合総連盟（FKTU）事務局長は、同組合への連帯を表明し、「農民や労働者を排除した一方的な改革は決して受け入れられない。我々は農協法の改正に対し、全力を挙げて闘う」とコメントした。
全国農業協同組合連合会の調査によると、協同組合の組合長のうち90％以上が改正案全体に反対していることが分かった。政府の監督権限の拡大、外部監査機関の設置、連合会会長の直接選挙といった主要な措置に対する反対率は96％を超えた。協同組合の指導者たちは改革の必要性を広く認めているが、政府主導の介入は、協同組合法が保護しようとしている自治の原則を空洞化させるリスクがあると警告している。
