ベルギー政府は、現在の経済・地政学的危機の負担を労働者に負わせようとしている。
現在、労働者は通勤のために燃料1リットルあたり2ユーロもの燃料費を支払っている。食料品価格も、輸送コストの上昇により高騰している。4月には、インフレ率が4％に跳ね上がった。
こうした生活費高騰の危機が続く中、ベルギー政府は購買力を守ることで労働者を支援すべきである。しかし実際には、労働者に自らが引き起こしたわけではない危機の代償を支払わせることで、事態をさらに悪化させている。
政府の年金改革は、すべての労働者の年金を削減し、男女間の年金格差を広げ、老後の貧困リスクを高めることになる。
その「マルス年金」は、67歳まで働けない人々を懲罰的に扱うものであり、特に女性は、断続的なキャリア、パートタイム勤務、育児のためのキャリア中断を理由に不当に扱われることになる。これは、政府が装っているような年金制度の「維持保護」ではなく、制度の解体に他ならない。
また政府が賃金の物価スライド制に変更をかけることで、何百万人もの労働者が今、そして今後のキャリアを通じて購買力を失うことにつながる。1996年の法律により、依然として労働組合が業界ごとの賃上げを自由に交渉することは妨げられている。
一方で、石油会社は1日あたり3000万米ドルという記録的な利益を上げている。
口先だけの主張とは裏腹に、ベルギーで事業を展開する大企業も莫大な利益を上げており、労働者から株主へと資金を流し続けている。資産を所有する者と、労働で生計を立てる者との間の不平等は拡大し続けている。
しかし今、ベルギーの労働者と労働組合は「もう十分だ」と言っている。彼らは2026年5月12日に首都ブリュッセルで大規模な全国デモを行い、年金と実質賃金の削減を阻止し、政府に対し、いよいよ富への課税を行うよう強く求めている。
UNI 欧州は、以下の正当な要求を支持する：
• 「マルス年金」の廃止
• 賃金の自動的な物価スライド制の復活
• 富への公正な課税
UNI欧州第一副議長を務めるリーヴェケ・ノルガACV Puls書記長は「右派政権による年金改革は、家庭での育児介護と有償労働を両立させてきた女性たちを苦しめるもの。右派政権は団体交渉と賃金の物価連動制に多大な圧力をかけている。だがこの1年間の我々の集団行動は政策を変え、世論を形成し、雇用主に対話へと促すきっかけとなった」と述べる。
ベルギーの労働組合は、代替となる国家予算案として合理的な提案を行っており、その14項目の税制計画は、年金と公共サービスのために212億ユーロを生み出す可能性がある。
ヨハン・ヴァン・エーヘムBBTK-SETCa副委員長は、「物価が上昇し、不安が高まる中、この政府は労働者にまたしても代償を払うよう求めている。緊縮財政は避けられない運命ではない。それは我々が受け入れることができない、そして決して受け入れることはない政治的な選択だ。我々は、連帯が単なるスローガンに終わらない社会、そして最も裕福な人々が公平な負担を担う社会を要求する」と訴えた。
オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は「我々は、すべての労働者が尊厳ある生活を送れるよう闘うベルギーの労働者やその労働組合と共に、ブリュッセルの街頭へ繰り出す。年金削減に反対し、富裕層への課税を支持する」とコメントした。
過去16ヶ月間、ベルギーの労働運動は、2回のゼネストや10万人以上が参加した4回のデモを含む、一連の大規模な動員を展開してきた。その結果、政府はすでに、年金、労働、民主的権利に対する攻撃を大幅に弱めざるを得なくなっている。
クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「過去16ヶ月間にわたるベルギーの労働組合による集団行動は、世界中の労働運動に勇気を与えた。我々が団結し、集団で行動すれば、勝利できることを示しているからだ」と述べた。
