UNIゲーム部会アジア太平洋地域会議が2013年10月7～8日、マニラで開催され、UNI加盟のゲーム労組に加え、IUF加盟のホテル労組が招待された。日本からは、UAゼンセンの古川大総合サービス部門副事務局長、林万喜マルハンユニオン委員長、佐藤瑞樹ダイナムユニオン書記長が参加した。

開会式では、ウマリUNI-PLC（フィリピン加盟協）事務局長が挨拶し、フィリピンでの会議開催に感謝の意を表した。また、フィリピンでも新しくゲーム産業が進出し、マニラ湾岸にホテル、テーマパーク、カジノ等を統合した一大統合リゾート（エンターテイメント・シティー）を建設する方向で進んでいることを説明し、このような中、フィリピン労働運動は、イデオロギーの差を乗り越えて進むことが重要であるとコメントした。ヒダヤット・グリーンフィールズ IUFアジア太平洋地域書記長は、「今回の会議の参加者の多くはIUFとUNIに加盟しており、今日の会議は共同行動の良いスタートだ。UNIとIUFはゲーム業界の組織化で連帯していくべきである。ただし、我々は質的に高い組合を求めており、量が問題ではない」と述べた。

UNIゲーム部会及び他地域の活動

ギエドラ・レリテUNIゲーム部会担当局長は、スペインのカジノの会社であるコードレとグローバル協定を結んだ意義を強調した。新しい組合を作り、教育を与えることが重要なので、組織化に力を尽くしているとした。

アフリカのゲーム部会は、6カ国で会議を開始したところである。2014年世界大会を契機に組織化を行い、グローバル協定の締結努力を進めたい。また、集められたチップのホテル労働者を含めた分配が一つの論点となっていることが紹介された。

北米におけるカジノ収益は、64億ドルがラスベガス、31億ドルが太平洋地域、228億ドルがその他の地域と、ラスベガスの力が大きい。また原住民運営のカジノもある。3,970万人がラスベガスを訪れているが、2007年と比べて収入、客数とも落ちている。以前MGM社は、利潤の90％をラスベガスから得ていたが、今では50％となり、替わってマカオが収入を支えている。新しい小さなカジノを各国に分散していこうという流れがあり、これはステーション・カジノと呼ばれている。ラスベガスを中心に存在し、映画館、スポーツ施設等、コミュニティーセンター的な要素を持つ。他方、南米では、カジノの組合の力は強く、アルゼンチンの組合の力で、米国UNITE-HEREの組合結成が合意に至った。

アジア太平洋地域からの報告

UAゼンセンの古川総合サービス部門副事務局長が日本の状況について報告し、「五輪開催は、カジノ合法化と関係があるか」、「非正規労働者の組織化と言う時、正規労働者との間に方法上の違いはあるか？」、「日本で統合リゾートを作るとすれば、1兆円以上の収入があると言われているが、本当か？」、「五輪開催までに正規労働者の数を上げるという方針はどうか？」等、多数の質問が活発に出された。

ゲンティングループは1965年に開始した。マレーシアは回教国であり、ギャンブルは禁止されている。そこで政府を説得するため、外国人観光客を呼び寄せるという理屈を使った。共産ゲリラや虎等と戦いながらも、まず道路を作り、そして山頂に20テーブルのカジノを作った。1980年から増築し、今では9,000の客室と1万3,000人の従業員を擁する大企業となった。

組合は1978年に結成され、当初はピケ、逮捕等があった。しかし政府の介入も有り、企業内労組として、カジノ労働者の組織化に成功し、最初の団体協約が結ばれた。

その後、企業は多角化し、ホテルリゾート、不動産、電力、石油、ガス、カジノ、クルーズ等を持つに至った。英国、米国、バハマ、ラスベガス、マニラ等、過去数年で進出してきた。リゾートワールドというブランドは、ゲンティングループが運営している。

組合は、健康、労働安全、負けた顧客への対応等に力を入れている。ホテル労働者の給料は安く、退職手当の充実等も課題の一つだ。

最後に、デビー・アンダーソンIUF副会長（UNITE-HERE）が、ホテルが統合リゾート化していく中、カジノ部分を取り込んでいくことが重要と述べた。ラスベガス労働者への支援等の決議を採択し、会議を終えた。

UNIゲーム部会会議

続いて、日本、マレーシア、ネパールのUNI加盟組合だけの会議が持たれた。マグダレン・コーン・アジア太平洋地域担当部長が、今回の会議は、最初のステップとして重要であると述べた。一大統合リゾートの性質を考えると、今後もIUFの協力が必要であろう。ギエドラ担当局長は、2015年にグローバル会議を行う予定であると強調した。

ゲンティン労組は、「今後、日本、韓国、台湾等がカジノ合法化のターゲットになるとすれば、連携して行くことが重要。喫煙等、悪い労働環境があり、政府の規制等が重要である」とし、UNIとしての活動がまだ不十分であると指摘した。

古川副事務局長は、「今回初めて参加し、各国の状況をよく知ることができた。日本でカジノが合法化されるかは不透明だが、各国のカジノの状況を聞けて良かった。それぞれ状況は違うが、良い事例を共有することは重要である」と述べた。

最後に、二次喫煙等の安全衛生問題を今後のテーマに取り上げることを確認して、会議を終了した。

UNI Apro金融部会議長を關裕氏から引き継いだ田原將一損保労連委員長は、UNI金融部会のエコバンク・グローバルキャンペーンに参加した。
アフリカのエコバンク労働者の報告によると、彼らはローカル経営者による解雇や突然の望まない異動といった弾圧的な行為を恐れ、組合に入りたがらないという。また、ローカル経営者は、労働問題を巡る組合からの対話の要求を巧妙に拒み、社会対話を避けようとしているという。
こうしたことから、労働者はエコバンクの繁栄に寄与する、献身的で重要な資産であるにもかかわらず、ローカル経営者に労働者の権利を尊重する意識が欠けていることがわかる。
エコバンクは、アフリカ最大の大手銀行で、国際金融公社（IFC）のパートナーとして、アフリカ諸国の開発と貧困削減のため、世界銀行によって策定された政策を実施している。エコバンクは社会対話の発展を受け入れやすいカルチャーを持っている。
UNI金融部会は、世界中の加盟組合を動員し、エコバンク労働者が団結権を認められ、団体交渉ができるよう、彼らの闘いに連帯を示すグローバル・キャンペーンを立ち上げた。
UNI金融部会加盟組合は、各国のトーゴ大使館を訪問し、エコバンク経営者がアフリカの全ての事業所で労働者の権利と労働組合権を尊重することを求める書簡を、大使に届けるよう要請された。
田原UNI Apro金融部会議長は10月17日、東京のトーゴ共和国大使館を訪問し、スティーブ・アクレソ・ボジョナ臨時大使に、トーゴ政府がエコバンクの不当労働行為に注意喚起するよう求める連帯の書簡を手渡した。ボジョナ臨時大使は、UNI金融部会からのメッセージをトーゴ政府に伝えると約束し、エコバンクはもともとトーゴとナイジェリアによって設立されたと説明した。同銀行はアフリカ33カ国に支店を持つまで成長し、西アフリカ最大の銀行となった。

UNI世界商業部会大会が2013年10月9～11日、アルゼンチン・ブエノスアイレスで開催され、34カ国、49組織から295人（うち代議員114人、全体の女性比率40％）が参加した。日本からはUAゼンセン及び自動車総連より13人の代議員が出席した。

開催国アルゼンチンのカルロス・トマダ労働･雇用･社会保障大臣も臨席した開会式で、商業サービス労組FAECYSを代表してルーベン・コルチナUNI世界商業部会議長代行は、全参加者を歓迎し「85年以上の歴史の中には、民主主義の誕生や中断もあり、また工業化・経済発展に伴い組合の役割も変化してきた。皆さんにアルゼンチンの仕事の現場も見てもらいたい」と挨拶した。

アルケ・ベシガーUNI世界商業部会担当局長は、前回ダブリン大会で採択した同部会ブレイキングスルー戦略に沿って、2009～2013年の活動を振り返った。髙島屋をはじめ多くの流通企業とグローバル協定が締結された成果や、企業別労組同盟の設置・協力関係強化、グローバル協定交渉の進捗状況が報告された。また、2012年9月には商業部会として中国にミッションを派遣し、今大会にも中華全国総工会の徐楽氏が来賓として出席していることを報告した。アジア太平洋地域の活動として、UNI Apro商業部会大会を総括した他、東日本大震災に際しての連帯支援・被災地激励についても報告された。

フロアからの発言では、清水陽子代議員（UAゼンセン）が、日本で唯一の流通産別組織が結成されたことと、それでも産業全体の就業者数からみれば依然として低い組織率を上げるための組織拡大方法を紹介、世界の流通労働者と連携して社会的影響力を高めたいと述べた。

また、バングラデシュの縫製工場崩壊事故を受けて、安全衛生上危険な工場で働く労働者の労働環境・条件を改善するため、UNI及びインダストリオールが中心となって働きかけ、現在までに100社を超える企業が金銭的責任の伴う安全協定に署名したことが報告されると共に、今後の検査・修繕とモニタリングの重要性が強調された。

ジェニングスUNI書記長は、ウォルマートやGAP等、バングラデシュ安全協定未署名企業に対して「参加のドアはまだ開かれているが、特別扱いや取引は一切ない」と断言、「組合を認めないことが賢くトレンディだという企業の考えは間違っており、そうした態度を広めてはならない」と訴えた。労組同盟の事例として、カルフール、イケア、ショップライト、ウォルマートが取り上げられた。ラルス代議員は、「スウェーデンではイケア従業員の80％が組合員、店舗を含めても60％が組織され、全ての職場に協約があるが、海外ではイケアのスタンスが異なることを認識している」と述べた。トルコの参加者は、「組合員や家族への脅しや、会社がつくった第二組合による混乱等、会社の反組合的態度に直面し組織化は難航しているが、労組同盟を通じたスウェーデンの仲間からの連帯支援に感謝している」と述べた。シャリーザ代議員は「マレーシアでも2008年当時、イケアは組合を認めようとしなかったが、スウェーデンの組合やUNI Aproが経営側と会って信頼関係構築に努める等し、3年後にようやく認められた。協約も結ばれ、5年経った今ではマレーシアで最も良い産休の条件を持つ等、喜んで働ける職場となった」と報告した。コロンビアでは、組合活動は命がけであったが、UNIの支援で全国のカルフール店舗を巡り組織化を進めている。カルフールでの成功を他企業にも広げていきたい。ブラジルでは、3つのナショナルセンターが協力し、不安定労働に取組むためにウォルマート労組同盟を結成、活動を進めている。

10日午後は、8グループに分かれて、流通企業の現場を視察した。日本人グループはベア・センコスッドを訪れ、組合代表から説明を受けながら店舗内部、組合事務所、スタッフ食堂他を視察、店長及び全従業員から歓迎を受けた。

商業部門の不安定雇用に関するパネルディスカッションでは、八野正一代議員（UAゼンセン副会長）が、日本の短時間労働者の現状と待遇改善に向けた取組みを具体的事例を交えて報告した。

決議委員会より今後4年間の行動計画修正案が提案され、フロアから様々な意見が出された。相原代議員（自動車総連会長）は、行動計画に賛意を表明した上で、1000万連合実現プランに沿った自動車総連の取組みとUNI-LCJ110万人組織達成目標について述べ、特に若年層育成の重要性を訴えた。大会は、行動計画及び決議、ウォルマート労働者及びトルコのLeroy Merlin労働者への連帯決議を採択した。

最後にUNI世界商業部会運営委員会選挙が行われ、オニール代議員（米国UFCW）が議長に、八野代議員がアジア太平洋地域を代表する副議長に選出された。「力を結集し労働者の声が隅々まで届くように」との思いを込め、南米の組合員による太鼓の賑やかな演奏に合わせ、色とりどりの組合旗が振られ、大会は閉幕した。

写真はFlickr参照。

2013年9月23日、トミー・アンダーソンUNI印刷・パッケージング部会議長夫妻が来日した。翌24日には印刷労連を訪問し、釣本利幸委員長、田倉正司委員長代行他と意見交換を行った。印刷労連を中心に、現在の印刷産業の抱える問題、組合運動のあり方等について議論した。午後には、国立印刷局・滝野川工場を訪問して竹井京二委員長、川口工場長の歓迎を受け、工場見学や意見交換を行った。25日は午前中に釣本印刷労連委員長、高橋義春同副委員長の案内で、印刷博物館を訪問、日本の印刷技術の質の高さを堪能した。

同日午後にはNTT労組会議室にてUNI-LCJ印刷部会主催のセミナー「北欧における印刷産業と印刷労働組合運動の現状」を開催し、全印刷、印刷労連、UAゼンセンから40人以上が参加した。

まずスウェーデンの労使関係モデルについて説明があった。アンダーソン議長が副委員長を務めるGSは、ソーシャル・パートナーである使用者団体と団体交渉を行い、全国協約を締結する。組合員は全てこの産業別の全国協約にカバーされており、全国協約の水準の賃金を支払えない企業は市場から撤退する。失業者には失業前賃金の80％水準の失業保険が最大2年間給付される。

同国の組織率は80％以上であり、こうしたシステムによって労働者が保護されてきた。保守党政権はこのモデルを覆そうとしており、組合としてはスウェーデンモデルを守るための取組みが必要だと述べた。また、グローバル化によって、底辺へ向かう競争が続いており、こうした流れに対抗するためには、多国籍企業の組織化やグローバル枠組み協定の締結が必要だと強調した。

質疑応答では、欧州における印刷市場の動向、日本とスウェーデンの社会保障の違い、スウェーデンの組合費、非正規労働者の組織化、高齢労働者の状況等について熱心な質問が出され、議長からそれぞれに丁寧な応答がなされた。