東京からトーゴへ

UNI Apro金融部会議長を關裕氏から引き継いだ田原將一損保労連委員長は、UNI金融部会のエコバンク・グローバルキャンペーンに参加した。
アフリカのエコバンク労働者の報告によると、彼らはローカル経営者による解雇や突然の望まない異動といった弾圧的な行為を恐れ、組合に入りたがらないという。また、ローカル経営者は、労働問題を巡る組合からの対話の要求を巧妙に拒み、社会対話を避けようとしているという。
こうしたことから、労働者はエコバンクの繁栄に寄与する、献身的で重要な資産であるにもかかわらず、ローカル経営者に労働者の権利を尊重する意識が欠けていることがわかる。
エコバンクは、アフリカ最大の大手銀行で、国際金融公社(IFC)のパートナーとして、アフリカ諸国の開発と貧困削減のため、世界銀行によって策定された政策を実施している。エコバンクは社会対話の発展を受け入れやすいカルチャーを持っている。
UNI金融部会は、世界中の加盟組合を動員し、エコバンク労働者が団結権を認められ、団体交渉ができるよう、彼らの闘いに連帯を示すグローバル・キャンペーンを立ち上げた。
UNI金融部会加盟組合は、各国のトーゴ大使館を訪問し、エコバンク経営者がアフリカの全ての事業所で労働者の権利と労働組合権を尊重することを求める書簡を、大使に届けるよう要請された。
田原UNI Apro金融部会議長は10月17日、東京のトーゴ共和国大使館を訪問し、スティーブ・アクレソ・ボジョナ臨時大使に、トーゴ政府がエコバンクの不当労働行為に注意喚起するよう求める連帯の書簡を手渡した。ボジョナ臨時大使は、UNI金融部会からのメッセージをトーゴ政府に伝えると約束し、エコバンクはもともとトーゴとナイジェリアによって設立されたと説明した。同銀行はアフリカ33カ国に支店を持つまで成長し、西アフリカ最大の銀行となった。

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