2026年3月の国際女性月間を記念し、UNI Aproは、メイバンク・クラスワン・オフィサー協会（AMCO）の書記長であるビンドゥ・パテル氏へのインタビューを行った。 ビンドゥ同書記長は、2025年12月に締結した、23ヶ月にわたる困難な団体交渉においてAMCOを率いた。不確実な時代において、粘り強さと連帯、そして原則に基づいたリーダーシップが何を実現できるかを示す証となっている。

インタビューは、2026年3月26日にミシェル・ベリーノUNI Apro女性活動担当部長（以下、ミシェルと記載）が行った。

ミシェル：2026年の国際女性デーを記念して、このインタビューに応じてくださりありがとうございます。2025年12月にメイバンクとの新たな団体協約を締結されたこと、おめでとうございます。まずは、ご自身と組合について簡単にご紹介いただけますか？

ビンドゥ：私はビンドゥ・パテルと申します。AMCO（メイバンク・クラスワン・オフィサー協会）の書記長を務めています。書記長には2014年から就任しましたが、組合活動への関わりはそれよりずっと前から始まっています。2000年に組合員として加入し、2006年に組合活動に本格的に参加し始め、2010年にはAMCOの執行委員となりました。ですから組合活動に携わって約26年になります。

AMCOは西マレーシア全域のメイバンク職員を代表しており、現在8,000名強の組合員を擁しています。組合は、公平性、透明性、そして人間味のある職場方針を提唱しています。組合員の尊厳と生計の両方を守る協約を交渉しつつ、組合員間の団結を築くことに尽力しています。

ミシェル：今回の新しい団体協約の締結には2年を要したと伺っています。前回の協約が2023年12月に失効した際、AMCOの組合員はどのような状況に直面していたのでしょうか？

ビンドゥ：今回の協約締結に時間がかかった主な理由は、銀行の経営陣の交代でした。交渉の途中で人事担当責任者が退任し、新しい担当者が就任したことで、交渉の進展が著しく困難になりました。前任者は組合の貢献と苦労を理解してくれていたので、彼女が留任していれば、交渉はもっとスムーズに進んだと思います。人事異動があったことで、銀行側を説得するのに非常に長い時間がかかってしまいました。
同時に、現場の組合員が直面していたのは、生活費の高騰と不安定な雇用でした。デジタル・トランスフォーメーションによって銀行業界が大きく様変わりするなど、多くの変化が起きており、団体協約の更新がないことは大きな不安材料となっていました。主な懸念は賃金と保護に関するものでした。

ミシェル：交渉では、西マレーシアのと東マレーシアの間にある賃金格差への対応も含まれていました。その問題について説明していただけますか？

ビンドゥ：西マレーシアは、ケダ州やペルリス州からジョホールバルに至るマレー半島全域を指します。東マレーシアはサバ州とサラワク州です。歴史的に、東マレーシアは物資の輸送費がはるかに高かったため生活費が高く、賃金も高かった上、東マレーシア手当が支給されていました。東マレーシアの職員が最初の団体協約を締結し、生活費手当が基本給に組み込まれた際、両地域間の賃金格差がより顕著になりました。これはAMCOが自らの団体交渉において解決を目指した課題でした。

ミシェル：これほど長く困難なプロセスを通じて、あなたとチームはどのようにして組合員のやる気と関わりを維持したのですか？ 交渉を進めつつ団結を維持することは困難でしたか？

ビンドゥ：一貫して、頻繁なコミュニケーションを維持しました。メールでニュースレターを配信し、Zoomによる意見交換会も開催しました。組合員のフィードバックを得るためにアンケート調査も行いました。各州を回って組合員と対面でも会いました。

私たちが実施した重要な取組みの一つは、徹底した情報共有です。なぜ我々がさらなる改善を求めているのかを理解してもらうため、銀行の財務諸表の読み方といった基本的なことを組合員に説明しました。組合員は、退職金への積立効果を考慮せずに、現在受け取っている金額だけに注目しがちです。1％の差が退職後の貯蓄に大きな影響を与えるのですが、特に若い労働者はそのことを必ずしも理解していません。

9％の給与調整案が提示された際、執行委員会の9名は個人的に納得していました。しかし、組合員の犠牲と貢献を考慮すれば、これは組合員にとって公平な提案ではないと理解していました。銀行の最大の収益源は組合員であり、利益が100億単位に達しているにもかかわらず、賞与は減少の一途をたどっていました。論理的には、会社が繁栄すれば賞与も改善されるはずです。しかし、私たちの場合は逆だったのです。

アンケート調査を行った結果、90％近い組合員が「まだ署名せずにさらに交渉を続けるべきだ」と回答しました。これが、私たちが交渉を継続する正当な根拠となりました。

異なる期待のバランスを取ることは、確かに容易ではありませんでした。苦境にあり、さらなる改善を求めてくる組合員もいれば、比較的恵まれた環境にあり、提示された条件で十分だと感じる組合員もいるのです。しかしこうした組合員に事情を説明することで、彼らの目と心が開かれたのです。そして、2年間も待たされたにもかかわらず、彼らは私たちと共にいてくれました。これは、エンゲージメントが極めて重要であることを示しています。

ミシェル：組合員の意向を把握するためにZoomでの投票を実施されましたが、連帯活動についてもお聞かせいただけますか？

ビンドゥ：Zoomによる投票を行ったのは、状況について相反する情報が飛び交っていたからです。中には「組合の指導部だけが提案に反対しており、組合員は概ね納得している」と示唆する声もありました。提案に反対しているのが私たち指導部だけの意見ではなく、組合員全体の声であることを証明するための証拠と記録が必要だったのです。

私たちが立ち上げた連帯活動は、今回の団体協約のキャンペーンにおいて重要な要素となりました。「ブラック・マンデー」のキャンペーンでは、全組合員が黒の服を着て出勤するよう呼びかけました。各部署やユニットで写真を撮り、私たちに共有するよう呼びかけました。その時点では、私たちは心から不安を感じていました。交渉はすでに長引いており、組合員がまだ私たちと共に行動してくれているのか分からなかったからです。

しかしキャンペーン初日を迎えて、銀行の営業時間が始まる前から、写真が送られてきたのです。私は座り込んで泣いてしまいました。「組合員は私たちを支持してくれている！」と確信したのです。そこから、後戻りはできませんでした。

組合員たちは、私たちが求めた以上のことをしてくれました。歌を作ったり、動画を作ったりしました。また私たちは広範なネットワークを築き、首相官邸にまで働きかけたのです。これは、以前には決して必要なかったことです。

このキャンペーン期間中に私は13キロ減量しました。眠れない夜が続きました。私たちが下した結論が8,000以上もの世帯に影響を与えることになるためです。

ミシェル：振り返ってみて、何が転機だったと思いますか？どのような戦略が最も効果的でしたか？

ビンドゥ：従来は、労使関係はもっと単純で、互いに譲り合いながら物事を解決できていました。今回は状況が異なり、初めて試すことも多くありました。どの段階でも新しいことを学び、限界を超えて前進しました。

連帯行動が転機となりました。それが行われ、銀行の至る所で黒服姿の職員を見かけた時、CEOは疑問を抱いてチームに戻ったはずです。その後、私たちの要求は非現実的なものではなかったにもかかわらず、状況はより緊迫したものになりました。

UNI Aproから取締役会宛てに送られた書簡も、大きな影響を与えました。中野UNI Apro金融部会議長とラジェンドラUNI Apro地域書記長が取締役会に書簡を送ったことで、AMCOへの支援が単なる地域的なものではなく、グローバルなものであることが経営陣に示されました。少なくとも今、経営陣は私たちがネットワークを持ち、世界中の人々が公正なことを求めて団結していることを認識しています。

ミシェル：組合リーダーとして、この経験から個人的にどんな教訓を得ましたか？

ビンドゥ：戦略よりも忍耐と粘り強さが重要だと学びました。リーダーシップとは、全員の声を聞き、組合員に対して心から気にかけていることを示すことです。そして、使命を見失うわけにはいきません。信頼され、期待され、すべてを託されているわけですから。

確かに、10人から15人ほどの非常に否定的な組合員のグループがいて、メールやWhatsAppのグループを通じて私たちを攻撃し、誤った情報を広めていました。ですが私たちも組合員にメッセージと情報を伝え、全員を正しい方向へとリードし続けました。

ミシェル： 銀行業界全体での人工知能（AI）の導入といった急速な変化に直面し、組合の役割はどのように進化していくとお考えですか？

ビンドゥ： AIが銀行業界を変革する中、労働組合は、テクノロジーが労働者を置き換えるのではなく、補完するものとなるようにしていかなければなりません。今後10年間で完全な置き換えが起こるとは思いません。AIができることは、人間の仕事を補完し、プロセスを容易にし、サービスを向上させることです。しかし、私たちは再教育、公正な移行、そして搾取からの保護を強化しなければならず、これらの課題が非常に重要です。

ミシェル：この団体協約での成功は、公正な合意を確保する上で労働組合がいかに重要かという点について、組合員にどのようなメッセージを送っているのでしょうか？

ビンドゥ：このキャンペーンは、団結が力になることを真に証明していると思います。団結こそが第一です。組合員の利益を確保する上で、労働組合が依然として不可欠な存在であることを示しています。多くの若い組合員は、自分たちが享受しているものが、組合が闘い、交渉して勝ち取ったものであることに気づいていません。彼らは、それが会社から与えられたものだと考えています。

UNI Aproからの支援も非常に重要でした。私たちがマニラを訪れて問題を提起し、中野UNI Apro金融部会議長とラジェンドラUNI Apro地域書記長が取締役会に書簡を送ったことで、これが単なるローカルな問題ではないことが示されました。世界中の人々が、公正なことを求めて団結しているのです。

ミシェル：今回のキャンペーンではジェンダーが中心的な問題ではありませんでしたが、女性リーダーは組合の闘争にどのような独自の視点をもたらすとお考えですか？

ビンドゥ：女性リーダーは、しばしば共感力、忍耐力、そして協調の精神をもたらします。女性が他と比べて劣っているとも、優れているとも思いませんが、共感こそが最も重要です。共感し、誰の声も聞き逃さないようにすることで、組合の活動が強化されるのです。

また女性は表面的な反応で即座に判断を下すよりも、深く理解してから決断を下そうとする傾向があります。そして、AMCOの組合員の約71％が女性であることから、その視点は私たちの組合にとって非常に重要なのです。

ミシェル：リーダーシップの役割を担うことに躊躇している一般の女性組合員へのアドバイスをお願いします。

ビンドゥ：常に勇気を持って一歩踏み出してください。リーダーシップとは完璧さを求めるものではありません。信念が重要なのです。自分の視点には価値があると信じ、連帯があなたを支えてくれることを知ってください。落ち込んだり不安になったりした時、周囲の連帯を感じれば、心が動かされるはずです。

ミシェル：新たな団体協約が締結された今、AMCOと組合員にとっての優先事項は何ですか？

ビンドゥ： 私たちの最優先事項は依然として団体協約です。今年末に再び期限切れとなるため、その取り組みは継続します。また、組合員の教育を強化し、デジタル・トランスフォーメーションへの備えを整え、将来の交渉に向けたレジリエンスを築いていきたいです。

ミシェル：マレーシアの銀行業界における将来の課題に立ち向かうため、組合の能力をどのように強化していくとお考えですか？

ビンドゥ：研修への投資は非常に重要です。また、デジタルツールへの投資や、より強固なネットワークの構築も必要です。すでに、各銀行労組のリーダー間には強力な地域ネットワークが築かれています。能力開発は、私たちが機敏かつ効果的に活動し続ける助けとなるでしょう。

また、組合活動を単なる座学の活動にとどまらず、若い組合員を惹きつけるチームビルディングや野外活動など、現実の生活に即したものにしようと努めています。徐々に、若手組合員が前に出てきて関心を示し始めています。時間はかかりますが、こうした次世代のリーダー層を育成することは、私たちにとって最優先事項です。

ミシェル：最後に、UNI Apro加盟組織でリーダーシップの役割を担うことを検討している女性組合員に向けて、激励の言葉をいただけますか？

ビンドゥ：リーダーシップを担うことを検討しているUNI Aproのすべての女性へ。あなたの勇気は、人々の生活を変える力があると知ってください。リーダーシップとは、恐れを知らないことではありません。恐れを抱きながらも一歩踏み出し、連帯があなたを支えてくれると信じることです。一人ひとりの声が私たちの集団的な力に強さを加え、あなたが踏み出す一歩一歩が、他の人々のための扉を開きます。

女性が立ち上がれば、組合も強くなるのです。そして組合が強くなれば、社会はより公平なものになります。ですから、ぜひ舞台に立ち、自分の立ち位置を確立し、あなたのリーダーシップを輝かせてください。共に力を合わせれば、尊厳、正義、平等が単なる願望ではなく、現実となる未来を築くことができます。

この2年間を経験していなければ、私はこのようなことは言えなかったでしょう。ここで共有しているのは、私の26年にわたる組合活動ではなく、まさにこの2年間の道のりです。そして何より重要なのは、自分の仕事に情熱を注ぐことです。情熱こそが、あなたを突き動かす原動力となるのです。

数ヶ月にわたる交渉と全国規模のストライキを経て、イタリアのリドル従業員2万3000人以上が、新たな団体協約を勝ち取った。

イタリアのUNI加盟組織であるFilcams CGIL、Fisascat CISL、Uiltucsが交渉したこの協約は、2026年3月下旬に労働者による承認投票が行われ、投票者の98％以上が賛成票を投じた。

上記3労組は共同声明の中で組合員の承認を歓迎し、「この協約によって賃金と権利が強化され、労働の質とシフト体制が改善されることになる。これは争議を強力に支持した労働者の決意と、行動を具体的な成果へと結びつけた交渉の成果だ。今、労使関係の新たな段階が始まる。そこでは、約束された事項を確固たるものにし、全面的に実施されるようにしていかなければならない」と述べた。

780以上の店舗と12の物流センターに勤務するリドル従業員を対象とするこの新協約は、現行の流動的過ぎる勤務スケジュールによる不安定さを解消し、労働者が仕事と家庭生活をより計画的に調整できるよう、4週間単位のシフトパターンを導入する。

また、パートタイム労働者に対し週25時間の労働時間を確保し、これにより今後2年間で約2,000人のパートタイム労働者の労働時間が増加することになる。

重要な点として、業務編成については初めて、労使が各拠点で協議することになる。その他の成果としては、全従業員への年650ユーロの固定賞与（商品券と現金で構成）、父親への15日間の育児休暇、病気休暇の改善、日曜・夜間勤務の賃金引き上げなどが挙げられる。さらに倉庫作業員のレベルが格上げされ、より高い賃金体系に移行することになる。

マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、「この画期的な合意を実現させた、イタリアのUNI加盟組織および数千人のリドル労働者の断固たる取組みに対し、心より祝意を表したい。この成功は、より良い労働条件と賃金を求めて闘っている世界中のリドルおよびカウフランドの労働者に勇気を与え鼓舞するもの。我々は、さらなる勝利を収めるよう引き続き支援していく」と述べた。

リドル労働者と組合は、1年以上にわたり企業レベルの団体協約の更新を求めて闘争を続けてきた。その過程では、2025年5月24日と7月18日に2度の全国ストライキが行われ、労働者の約8割が参加する大規模な行動となった。彼らの行動は、UNI商業部会と欧州、米国全土のリドルおよびカウフランド労働者を代表し組織するUNI加盟組織から強力な支持を受けた。

2026年3月20日にUNIが発表した新たな報告書『金融化されたケアの代償：投資、所有権、説明責任』は、金融事業者が6カ国において医療介護制度を再構築しようとしているが、その方法は労働条件や医療提供を体系的に損なう恐れがあると、警告した。

UNIは、「適切な安全策がなければ、ケアの金融化は労働者の不安定さを増大させ、透明性を低下させ、公共政策の余地を狭め、最終的にはケアシステムそのものを損なうことになる」と警鐘を鳴らす。そして各国政府に対し、「投資が、そこから利益を得る者ではなく、ケアを提供しケアを受ける人々のために機能するようにすること」を求めている。

コロンビア、ブラジル、ドミニカ共和国、ケニア、ガーナ、フィリピンにおける医療部門の金融化を調査した同報告書は、プライベート・エクイティ投資、債務主導の統合、不透明な保険仲介業者が、公的資金による医療制度を再構築しつつ、賃金を押し下げていることを明らかにした。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ケアは決して、単なる投資家のための資産カテゴリーの一つとして扱われるべきではない。ケアへの投資は強く求められているが、利益追求型の金融戦略が社会にとって不可欠なサービスを再構築する時、その代償を払うのは労働者と患者だ」と指摘し、「ケア部門に対する民間投資には、労働者と患者を守るための安全策と透明性が不可欠だ。説明責任がなければ、金融化は社会が最も依存しているサービスそのものを損なうリスクがある。今こそ、政府が行動を起こすべき時だ」と呼びかけた。

UNIはケアの金融化が定着する前に、各国政府に対し5つの分野で行動を起こすよう求めている。
• 公的ケア制度の強化。これは搾取的な金融化に対する最も効果的な防護策である。
• すべてのケア提供者において、所有権の系列、債務水準、財務構造に関する完全な透明性を義務付けること。
• 最も悪影響の大きい金融慣行を対象とした、規制上の安全策を導入する。
• 政策立案に労働組合と労働者を関与させる。ケアを提供する当事者が、システムがどこで機能不全に陥っているかについて、かけがえのない知識を持っている。
• ケア部門のすべての規制および投資評価にジェンダー分析を組み込む。

さらにUNIは労働組合に対し、合併、新規株式公開（IPO）、所有権の変更といった影響力を行使できる機会を契機とし、投資家の種類に応じた差別化された戦略を策定するよう促している。そして1999年以降、民間医療部門に90億米ドル以上を投資してきた世界銀行傘下の国際金融公社（IFC）を含む開発金融機関に対し、プロジェクト承認前およびプロジェクトの全ライフサイクルを通じて、拘束力のある労働者保護措置を徹底するよう求めている。

各国の事例：公的資金、私的利益
本報告書は、現代の医療政策の根本的な前提、すなわち「公的資金が公的説明責任を保証する」という考えに異議を唱えている。調査対象国において、この前提は成立しておらず、政府はこのへだたりを埋めることに失敗しているのだ。

コロンビアでは、医療費の70％以上を国が負担しているが、その資金の大部分は、患者に対するケアではなく利益追求を主目的とする民間仲介業者（その多くは外資系）に流れている。改革の試みは、政治的に根強い企業利益、とりわけ多国籍企業ケラルティ・グループによって阻まれ、政治危機を引き起こした。

ケニアでは、画期的な公的医療保険改革として提示されたものが、後に同国の監査総監によって、民間コンソーシアムに委託された営利目的の契約であることが明らかになった。この8億米ドル規模のプログラムにおいて、同コンソーシアムは請求1件あたり約5％の管理手数料を徴収していた。

ドミニカ共和国では、3社の民間医療リスク管理会社が保険市場の75％近くを支配しており、最大33％の利益率を記録している。

リスクのシグナルとしての負債
報告書は、過度なレバレッジが労働条件の悪化や患者の安全リスクを示す先行指標であると指摘し、ケア部門はすでに危険水域に深く入り込んでいると結論づけている。プライベート・エクイティによる買収企業は、2023年までの10年間で平均1.74倍のレバレッジ比率を示した。医療部門のレバレッジ比率は、すでに高い水準にあるその平均値を45％上回っており、これはICT部門に匹敵する水準である。

ブラジルでは、ハプヴィダ（Hapvida）、レデ・ドール（Rede D’Or）、ダサ（DASA）を含む国内5大医療コングロマリットによる負債を伴う事業拡大が、2015年から2021年の経済危機において、医療従事者の実質賃金を大幅に押し下げる一因となった。多くの労働者は、最低限の収入を維持するために、複数の仕事を掛け持ちし、週60～80時間働くことを余儀なくされた。

この部門に流入する資本の規模を鑑みれば、政府による対策は急務である。世界の急性期病院医療市場は2022年に3.2兆米ドルと評価され、2030年までに4.9兆米ドルに達すると予測されている。医療部門への世界のプライベート・エクイティ投資だけでも、2022年には約4,460億米ドルに達した。報告書は、適切な規制がなければ、この資本は患者や彼らをケアする労働者よりも、財務的リターンを優先する形で流入し続けると警告している。

UNI欧州金融部会と欧州の保険業界の使用者団体が、責任ある持続可能で革新的な業界に向けた共通のビジョンで合意した。

2026年3月12日、ベルギー・ブリュッセルにて、UNI欧州金融部会と欧州保険業界の使用者団体（Insurance Europe、AMICE、BIPAR）は、業界の魅力を高め、欧州全域における質の高い雇用、価値あるスキル、公正な雇用機会を支援するための10の優先事項を定めた共同宣言に署名した。

急速な技術革新、人口動態の変化、そして人材獲得競争の激化という背景のもと、欧州の社会パートナーは、責任を持って変革を推し進めるという共通のコミットメントを再確認した。そしてイノベーションは、強力な社会対話、安定した雇用、継続的なスキル開発、そして適切な労働条件と密接に結びついていなければならないと強調した。

この宣言は、業界の変化が労働者にとって有益なものとなるように継続的に尽力してきたUNI欧州金融部会の取組みを反映しており、質の高い雇用、機会均等、ワークライフバランス、生涯学習、安全で包摂的な職場環境、意思決定への労働者の有意義な参画に関する明確なコミットメントを盛り込んでいる。

また若年労働者の優先事項を認識し、目的のあるキャリア、たしかな社会的変化をもたらす機会、そして持続可能性、倫理、包摂に基づいた職場環境を強調している。

さらに宣言は、将来を見据えた保険産業のための10の中核的な柱を示しており、価値志向かつ持続可能なビジネスモデル、質の高い労働条件、AIの責任ある活用、強力な労働安全衛生、暴力やハラスメントのない職場、質の高い入社研修、雇用の安定、包摂的なキャリア形成、そして職場における基本的権利などが含まれる。

ヴィック・ヴァン・ケレブロックUNI欧州金融部会保険部門社会対話コーディネーターは、「社会対話は成果を生む。これらのコミットメントは、質の高い雇用、スキル開発、公正な移行に向けた明確な基準を定めている。真に魅力的な産業とは、労働者の権利を尊重し、安定した有意義なキャリアを提供するものだ」と語った。

マイケル・ブドルフセンUNI欧州金融部会議長は、「建設的な社会対話は、今なお欧州社会モデルの礎である。今日、我々はイノベーションと社会的責任が不可分であることを示した」と述べて今回の宣言を歓迎した。

スザンヌ・リンドバーグ UNI欧州金融部会副議長は、「協力することで、従業員、企業、そして社会の利益のために、この産業の回復力と競争力を強化することができる」とコメントした。

モーリーン・ヒックUNI欧州金融部会担当部長は、「『魅力』とは単なる言葉以上のものであり、それはキャリアを伸ばすための真の機会があるということ、誰もが受け入れられる職場であること、労働者が日々変化を形作れる環境のこと。それこそが、この産業を真に未来に適応させる要素だ」と付言した。

今回の共同宣言について、署名した使用者団体の一つであるInsurance Europeの社会対話プラットフォームおよび保険部門社会対話委員会（ISSDC）における使用者側代表団の議長を務めるセバスチャン・ホプフナー氏は、「保険は人々の生活や欧州経済において不可欠な役割を果たしており、それは雇用主としての産業の評価にも反映されるべきだ。この共同宣言により、欧州の社会パートナーは、魅力的で革新的かつ包摂的な、質の高い雇用と確かなキャリア・成長の機会を提供する保険産業への共通のコミットメントを再確認した」と述べた。

この宣言を通じて、欧州の保険業界は明確なメッセージを発信している。すなわち、将来の競争力は、質の高い雇用、包摂的な職場環境、そして強固な社会対話――これらを通じて労働者と社会の両方に真の価値を創出することに基づいて築かれるということだ。

欧州の社会パートナーは今後、各国および企業レベルでこの宣言を推進し、団体交渉、職場方針、そして継続的な社会対話への組み込みを促進していく。

ライファイゼン銀行、ソシエテ・ジェネラル（BRD）、INGが使用者団体を脱退し、ルーマニアの銀行業界の全従業員を対象とした産別協定が失効することを受け、UNI欧州地域書記長がブカレストを訪れ、労働省、使用者側、労働組合と会談した

2026年3月18日に欧州の労働組合は、3つの大手多国籍銀行に対し、ルーマニアにおける産別交渉への復帰を求めるため、結束して行動を起こした。ここ数ヶ月間で、ライファイゼン銀行、ソシエテ・ジェネラル（BRD）、INGがルーマニア銀行使用者協議会（CPBR）から脱退した。これにより、5月になれば、銀行労働者の60％にあたる3万人が、労働者の権利や労働条件を守るいかなる協定も持たない状態となる。

これら3つの多国籍銀行は、ルーマニアの銀行従業員の約20％を占めており、これら3行が脱退したことで、使用者団体であるCPBRは、ルーマニアの銀行業界の全労働者の基準を定める産別協定の締結に必要な35％の要件を満たせなくなってしまった。この産別協定には、具体的な最低賃金、退職金、休憩時間が盛り込まれており、企業別の協約を締結していない銀行で働く何千人もの労働者に恩恵をもたらしている。

3月17日に欧州全域の200以上の労働組合に所属する700万人の労働者を代表するUNI欧州のオリバー・レティク地域書記長は、産別交渉への復帰に向けた道筋を模索するため、ルーマニアの社会パートナーとのハイレベル会合に出席すべく首都ブカレストを訪れた。

レティク地域書記長は、フランシスク・オスカー・ガル労働省事務次官およびセルギウ・マネアCPBR会長と会談を行った。またルーマニアのUNI加盟組織である金融産業労連（FSIF）と保険・銀行労連（FSAB）、ならびにルーマニアのナショナルセンターの一つ、全国労働組合連合「カルテル・アルファ」の代表者も同席した。

銀行の離脱は、欧州最低賃金指令に明記されている「団体交渉の適用範囲を80％に引き上げる」というEUの政治的目標と真っ向から矛盾するだけでなく、EUの「回復・レジリエンス・ファシリティ（RRF）」に基づくコミットメントに沿って、ルーマニアが社会対話を強化するために行ってきた改革とも矛盾するものだ。

レティクUNI欧州地域書記長は、「ルーマニアの銀行産別協定は近隣諸国にとって模範となる輝かしいものであり、労働者に実質的な利益をもたらしてきた。（‥‥中略‥‥）UNI欧州とその加盟組織は、欧州全域のこれらの銀行と良好な関係を築いている。そうした中で3行のとった行動は、社会対話と団体交渉を強化するという我々の共通の取組みに反している。我々は、銀行業界の何万人もの労働者の賃金と労働条件を守るため、これら3行に対し交渉の席に戻るよう求める」と述べた。

フランシスク・オスカー・ガル労働省事務次官は、「今回の議論の目的は、銀行部門における新たな協定交渉プロセスを支援し、社会パートナー間の協力枠組みの強化に寄与することだ。（‥‥中略‥‥）対話への前向きな姿勢、および関係者間での建設的な意見交換を高く評価する。今回の議論が、交渉プロセスに関する建設的なアイデアを特定し、協力のための共通枠組みを概説する両面において、重要な一歩となったと確信している」と会合を振り返った。

UNIに加盟する保険銀行労連（FSAB）のダン・パラシフ委員長は、「FSABは、BRDソシエテ・ジェネラル、ING、ライファイゼンがルーマニア銀行使用者協議会から脱退したことに対し、懸念を表明する。ルーマニアの社会対話に深刻な影響を及ぼすものであり、特にルーマニアの銀行部門で働く3万人以上の従業員が、産別協定を通じて獲得した権利を今後享受できなくなるという現実を伴う。FSABは、銀行各社が対話に復帰するよう働きかけており、銀行部門の従業員の権利を確固たるものにするためにあらゆる努力を尽くしていく」と述べた。

UNI加盟組織FSIFのアデラ・バデスク委員長は「今回の会合は、産別の社会対話を強化し、銀行業界の安定における不可欠な柱として位置づけるべきであるという明確なシグナルだ。銀行業界がデジタル化、再編、労働市場への圧力によって急速な変革を遂げている今、従業員のために公正かつ予測可能な枠組みを構築することは、我々の共通の責任だ。FSIFは、団体交渉の強化と、業界の将来に関する決定への社会パートナーの真の参画を強く支持する。UNI欧州の支持は、これらの目標が単なる国内の優先事項ではなく、労働者の権利保護と社会対話の強化に向けた、より広範な欧州の取り組みの一部であることを裏付けている」と付言した。

2026年3月9日にUNI欧州は、ルーマニアのUNI加盟組織であるFSABおよびFSIFと共に、以下の4つの要求を掲げた共同声明を発表した：
●ソシエテ・ジェネラル（BRD）、ライファイゼン銀行、INGに対し、直ちにルーマニア銀行使用者協議会（CPBR）への加盟を再開し、産別交渉へのコミットメントを改めて表明すること。
●CPBRに残る銀行は、その影響力と仲介機能を駆使し、雇用者団体の代表性を回復させ、産別対話を保護すること。
●ルーマニア国立銀行、欧州中央銀行及びその他の関連金融当局は、欧州社会対話枠組みにおける公認の主体として、安定的で機能する産別社会対話構造を積極的に支援すること。
●ルーマニア政府、議会、国内規制当局及び欧州機関は、産別交渉が保護され、交渉適用範囲に関する欧州のコミットメントが実質的に遵守されるようにすること。

欧州労働組合連盟（ETUC）も、こちらで連帯声明を発表している。

フィジー全国工場・商業労組（NUFCW）は、パッケージング企業であるゴールデン・マニュファクチャラーズ社との間で、2025年7月1日から2028年6月30日までの期間を対象とする3年間の団体協約の更新を実現した。

一連の労使交渉を経て2026年3月に締結された協約には、労働者への段階的な賃上げが含まれており、公正な報酬と労働条件の改善に向けた取り組みが強化された。

ソシセニ・バイニブワイNUFCW書記長は、長年にわたる労使関係を強調し、「NUFCWとゴールデン・マニュファクチャラーズ社のパートナーシップの歴史は1997年まで遡ることができ、一貫して従業員の賃金、労働条件、雇用保障の改善に注力してきた。今回の協約は、公正な賃金引き上げとより良い労働条件を確保するという、我々の共通の取組みを継続するものだ」と述べた。

NUFCWは、商業、印刷・パッケージング、警備、メディア、通信などの部門における40以上の企業で労働者を代表しており、産業横断的な労働者の権利向上において重要な役割を果たしている。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、組合による組織化と代表活動における持続的な取組みを反映した今回の成果について、「今回の協約更新は、UNI加盟組織NUFCWが、労働者の組織化と代表活動において成し遂げた数多くの成果の一つだ」と称賛し、「同労組はアジア太平洋地域全体の労働者を代表する上で不可欠な役割を果たしており、今後数年間でさらに連携を強化していきたい」と語った。

UNI欧州商業部会とEuroCommerce、すなわち欧州の商業部門の社会パートナーが、2026年3月17日に会合を開き、2026-2027年共同作業計画への署名という重要な節目を迎えた。

両組織は、小売・卸売部門が直面する主要な課題と機会に取組むため、商業部門社会対話委員会を通じて協力していくというコミットメントを再確認した。

社会パートナーによって策定されたこの野心的ロードマップは、労働条件、社会パートナーの能力、および安全衛生基準における的を絞った取組みを通じて、部門内の主要な課題に対処することを目的としている。

商業部門は、高スキルを必要としない職や地域を横断するキャリア機会を提供する、欧州最大級の雇用創出源の一つであり、地域社会および欧州の社会・経済構造において中心的な役割を果たしている。

これまでの作業計画を踏まえ、2026–2027年のアジェンダは、デジタル化、環境に配慮した移行、スキル開発、包摂、安全衛生、競争力、および関連するEUの政策イニシアチブといった、共通の重要分野に焦点を当てている。

社会パートナーは、この部門における長年にわたる社会対話と団体交渉の伝統を基盤とし、使用者団体と労働者団体の間の建設的な協力の価値を認識している。

技術革新、持続可能性の目標、そして変化する消費者および労働市場の動向によって急速な変革が引き起こされている状況下において、社会パートナーは、競争力があり、革新的で、社会的に持続可能な商業部門の構築を目指している。

両者は、建設的な対話、共同の取組み、および優良事例の交換を通じてこれを実現し、企業、労働者、消費者のすべてに利益をもたらすバランスの取れた経済的・社会的進歩に貢献する。

共同作業計画は、商業部門における競争力、イノベーション、回復力は、質の高い雇用、強固な社会対話、労働者の権利の尊重、および公正な労働条件と密接に結びついていなければならないという明確なメッセージを発している。

政府、使用者、労働者の代表が初めて、プロスポーツ選手およびハイレベル競技者を労働者として保護し、スポーツの世界における暴力やハラスメントに対処するための国際ガイドラインについて、合意に達した。

長きにわたり、スポーツ選手は職場における権利に関して特別なカテゴリーとして扱われてきたが、ついにILOの専門家グループがその状況を変えることに合意した。プロスポーツ選手は労働者であり、他の労働者と同様に基本的権利を有している。

この成果は、各選手会や労働組合による長年の取り組みに基づくものであり、UNIは、世界選手会を通じてこの取組みにおいて主導的な役割を果たしてきた。UNIの世界選手会は、加盟組織であるワールド・プレイヤーズ・アソシエーションを通じ、世界中の8万5,000人以上のプロスポーツ選手を結集させている。

会議の開催自体に対する雇用主や競技団体からの長年の抵抗を乗り越えるため、UNIとそのパートナー、特にITUCは、粘り強い取組みを強いられてきた。

このガイドラインは、世界的な連帯と国際的な基準策定プロセスの重要性を改めて強調するものであり、世界中のスポーツ選手が直面し続ける課題を背景に合意にいたった。UNI世界選手会による調査では、スポーツ界において安全衛生への脅威、暴力、虐待、ハラスメントといった問題が増加していることが明らかになっている。

また世界選手会は、根深いジェンダー不平等や、アスリートが生み出す収益の公正な分配を求める継続的な闘いについても報告している。これらはすべて、長労働時間やシーズンの拡大に耐えながら行われている。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「今回の会合によって、プロスポーツが労働であり、スポーツ従事者も他の労働者と同様に権利を持ち、保護され、尊重される資格があることが明確になった」と意義を語る。そして「今後は実施に焦点が移る。UNI加盟組織と世界選手会のメンバーは、この新しいガイドラインを活用し、職場での発言権、ディーセントな労働条件、そして公正な賃金を確保するため、世界中の雇用主や協議団体との対話や交渉を強化していくことになる」と述べた。