UNI欧州商業部会とEuroCommerce、すなわち欧州の商業部門の社会パートナーが、2026年3月17日に会合を開き、2026-2027年共同作業計画への署名という重要な節目を迎えた。
両組織は、小売・卸売部門が直面する主要な課題と機会に取組むため、商業部門社会対話委員会を通じて協力していくというコミットメントを再確認した。
社会パートナーによって策定されたこの野心的ロードマップは、労働条件、社会パートナーの能力、および安全衛生基準における的を絞った取組みを通じて、部門内の主要な課題に対処することを目的としている。
商業部門は、高スキルを必要としない職や地域を横断するキャリア機会を提供する、欧州最大級の雇用創出源の一つであり、地域社会および欧州の社会・経済構造において中心的な役割を果たしている。
これまでの作業計画を踏まえ、2026–2027年のアジェンダは、デジタル化、環境に配慮した移行、スキル開発、包摂、安全衛生、競争力、および関連するEUの政策イニシアチブといった、共通の重要分野に焦点を当てている。
社会パートナーは、この部門における長年にわたる社会対話と団体交渉の伝統を基盤とし、使用者団体と労働者団体の間の建設的な協力の価値を認識している。
技術革新、持続可能性の目標、そして変化する消費者および労働市場の動向によって急速な変革が引き起こされている状況下において、社会パートナーは、競争力があり、革新的で、社会的に持続可能な商業部門の構築を目指している。
両者は、建設的な対話、共同の取組み、および優良事例の交換を通じてこれを実現し、企業、労働者、消費者のすべてに利益をもたらすバランスの取れた経済的・社会的進歩に貢献する。
共同作業計画は、商業部門における競争力、イノベーション、回復力は、質の高い雇用、強固な社会対話、労働者の権利の尊重、および公正な労働条件と密接に結びついていなければならないという明確なメッセージを発している。
