UNIと万国郵便連合（UPU）は、労働者と使用者の連携強化および世界の郵便部門の未来を守るために両組織がより緊密に協力することを目指す新たな連携協定に署名した。

この4年間の協定は、2025年12月10日にベルンにあるUPU本部で、目時政彦UPU国際事務局長とクリスティ・ホフマンUNI書記長によって署名された。協定は、進行中の郵便改革、気候変動、デジタル化、サービスの多角化、新技術の急速な導入の中で、郵便サービスを保護し促進するために両組織が協力することを約束するものである。

ホフマンUNI書記長は「本協定は、郵便労働者が世界レベルで郵便サービスの未来を形作る上で重要な発言権を得ることを意味する。郵便業界が大きな変革期にある今、UPUとの連携により、労働者の経験と知見が確実に反映され、業界の未来と世界中の地域社会へのサービスを支える意思決定に組み込まれることになる」と述べた。

また目時UPU国際事務局長は、「郵便サービスは、デジタル化、顧客ニーズの変化、持続可能で包摂的なサービス提供の必要性により、大きな変革の過程にある。UNIとの協力関係を刷新することは、社会対話へのUPUのコミットメントを強化し、労働者の視点がこの変革に不可欠な要素であることを保証するものだ。協力することで、郵便事業者がサービスを近代化しつつ、ディーセント・ワークを守り、世界中のコミュニティのためのユニバーサル郵便サービスを強化することを支援できる」とコメントした。

本協定は、労働者の視点を反映させ業界の持続可能性の向上を目指す3つの包括的協力分野を特定している。内容は以下の通り：

●ユニバーサル郵便サービスの開発： 本協定は、ユニバーサルサービス義務（USO）に関連する国際的・国内的な規制動向の検証、地域チームワークの支援、郵便政策に関する議論への貢献における協力を可能とする。またUNIは今日のUSOに対する郵便労働者のニーズと期待に関する調査を通じ、グローバルな知見を提供する。
●社会的・環境的イノベーション：UNIとUPUは、気候変動対策、デジタル変革、職場のウェルビーイングと包摂に関する共同作業を推進する。本合意は、労働者の参画に焦点を当てることが、郵便部門の刷新にむけて労働者が十分に貢献できるようにすると同時に、協議、研修、安全、補償における労働者のニーズを満たす上で「極めて重要」であると認識している。
●ジェンダー平等： UPUのジェンダー平等・女性のエンパワーメント政策（2026～2029年）の実施を支援する。この取組みは、暴力及びハラスメントに関するILO第190号条約を含む国際労働基準を活用する。共同事例研究、政策レビュー、公式声明がこの取り組みの一環として想定されている。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「この協定は、UPU との長期的なパートナーシップを確固たるものにし、あらゆる地域の人々にサービスを提供する、持続可能で優れた信頼性の高い郵便サービスという共通の目標に向けて、両組織の連携を一層緊密にするものだ」と、その意義を強調する。

UNI と UPU の協力には、情報交換、調査、共同ガイドラインの策定、能力開発プロジェクトなどが含まれる。両組織の事務局は定期的に会合を開き、進捗状況を評価し、共同プロジェクトの最新情報を共有し、郵便部門の動向を反映して優先事項を調整する。

1874 年に設立された万国郵便連合（UPU）は、郵便に関する国連専門機関。192の加盟国を擁する UPU は、郵便部門の関係者間の協力のための主要なフォーラムであり、助言、仲介、連絡の役割を果たし、必要に応じて技術支援を提供している。また国際郵便に関する規則を定め、郵便、小包、金融サービスの取扱量の増加と顧客へのサービス品質の向上を促進するための提言を行っている。

世界中でホリデーシーズンの買い物需要が高まる中、商業労働者は職場で前例のないプレッシャー、虐待、暴力、嫌がらせに直面している。長時間労働、慢性的な人員不足、高まる顧客需要により、小売労働者は今シーズンも負担を背負い続けている。

このホリデーシーズンに、小売労働者と連帯しよう－世界中のUNI加盟商業労組が、顧客に対し労働者への敬意ある対応を、雇用主に対し安全な人員配置とゼロトレランス方針の確保を、政府に対し労働者を虐待から守る法整備の強化を呼びかけている。

アイルランド：マンデート労組が敬意と保護強化を要求
アイルランドのマンデート労組による最近の調査が、問題の規模を明らかにしている：
• バー・小売従業員の約3分の2（63.4%）が職場で暴言被害を経験
• 4分の1以上（28.2%）が身体的な安全に脅威を感じた。
• 8人に1人近く（11.4%）が業務中に暴行被害に遭った

同労組のジム・フューリー書記次長は、繁忙期の圧迫を強調し、「労働者は毎年クリスマスに並外れた働きをしている。使用者はより良い労働条件でこの事実を認め、政府は虐待・脅迫・暴行に対する法的保護を強化する『2025年小売業労働者保護法案』を支持すべき時だ」と述べた。

マンデート労組が求めるのは、主に以下4点だ：
• 顧客や使用者からの嫌がらせに対するゼロトレランス方針に基づく、職場における尊重。嫌がらせ行為を許す言い訳はない。
• 公正な勤務シフト－適切な休息、シフトに関する事前に十分に時間をとった通知、実質的なワークライフバランスの確保。
• 貢献の評価―小売労働者が年間を通じて、特にクリスマスに果たす不可欠な役割を評価すること。
• 安全な人員配置―過密店舗での燃え尽き症候群防止と安全衛生上のリスク低減。

オーストラリア: SDAが顧客に「会計前に自己点検を」要請
オーストラリアの店舗流通関連労組（SDA）による最新調査でも、同様に憂慮すべき結果が報告されている：
• 2025年に組合員の88％が暴言被害を経験。
• 25％が身体的暴力に直面。
• 19％がセクシャルハラスメントを報告。
• 11％がオンライン上での虐待を経験。
• 10％が唾を吐きかけられる被害を受けた。
• 31％が民族・人種・文化的背景に関連する虐待を受けた。

UNI会長を務めるジェラルド・ドワイヤーSDA書記長は、共同責任を強調し、「小売従業員への嫌がらせは決して許されない。互いの安全を守ることは全員の責任だ。クリスマスは繁忙期だが、サービスを提供する人々はあなたの体験をより良くするためにいることを忘れず、敬意を持って接してほしい。レジ（チェックアウト）に向かう前に自分の行動をチェックしてほしい。そして、『誰も叱責されるいわれはない』というスローガンを思い起こしてほしい。」と語った。

SDAはまた、繁忙期であるクリスマス・休暇シーズン中、ささいな虐待や暴力の事例もすべて、報告するよう労働者に呼びかけている。

フィンランドでは、「Let’s Be Human」キャンペーン再開
フィンランドでは、フィンランド商業連盟とUNI加盟組織のPAMの調査により以下の実態が明らかになった：
• 顧客サービス従業員の70％が嫌がらせを経験。
• 35％がセクシャルハラスメントを経験。
• 25歳未満の労働者の80％が嫌がらせを経験。

これを受けてPAMとフィンランド商業連盟は、ホリデーシーズン直前の2025年12月1日、労働者に対する思いやりのある行動を促進する「Let’s Be Human」キャンペーンを再開した。ソーシャルメディア・動画・ガイドライン・研修を通じ、顧客の行動反省を促し、労働者のウェルビーイング向上を推進することが狙いだ。

PAMの労働環境専門家エリカ・カハラ氏は、「小売業は若年層最大の雇用主であり、多くの人にとって初めて経験する職場だ。そのため、オンライン上での嫌がらせの増加を含むハラスメントに対して、特に脆弱な立場にある」と指摘する。

米国：RWDSU、労働者への圧力増大とAI起因のストレスを警告
米国では、小売・卸売・百貨店労組（RWDSU）が、ホリデーシーズンにおける小売、倉庫、Eコマース、食品サプライチェーン全体の労働者の尊厳と尊重を求めている。

RWDSU は、労働者が現在、経済の不確実性、スケジュールや在庫管理における AI の積極的活用、継続的な盗難や暴力、需要の増加にもかかわらず季節雇用が減少している事など、さまざまな課題という「最悪の状況」に直面していると警告している。

UNI商業部会議長を務めるスチュワート・アペルバウムRWDSU委員長は、「小売業界は急速に変化しており、人員配置から損失防止まで、あらゆる分野に AI が組み込まれている。だがテクノロジーは人々を搾取するのではなく、人々に役立つものでなければならない。自動化によって人間性、尊厳、安全性が奪われてならない」と述べ、「職場での暴力を防止し、労働者の権利を保護し、職場での AI を規制し、危険なノルマを制限する法律を可決し、施行することが不可欠だ。だが法律だけでは不十分。雇用者、政策立案者、買い物客のすべてが、この季節が真に思いやりに満ちたものとなるよう、それぞれの役割を果たさなければならない。その第一歩は、1 年を通して、尊厳と敬意を持って労働者に接することだ」と付言した。

スペインでは、労働者が「赤いクリスマス」に向けて行動
2025年12月18日、スペイン全土の小売業労働者が、CCOOサービス部門の呼びかけに応じて行動を起こした。「赤いクリスマス」と名付けられたこの行動は、繁忙期における労働時間の短縮、十分な休息、公正な賃金を要求するものだ。

組合はまた、過重な労働負荷を強調する印象的で皮肉をこめたSNSメッセージを共有した：
• 「クリスマス商戦の悪夢」
• 「休息時間を守れ。一日で全部は無理。君はサンタじゃない」
• 「組織化して、悪夢を雇い主に味あわせよう」

ポーランドでは、長時間労働と過重労働に抗議
ポーランドでは2025年12月18日、労働組合Solidarność が全国規模で、営業時間延長と過重労働に抗議するデモを開始した。最初の抗議行動はカトヴィツェのビエドロンカ店舗前で行われ、労働者は顧客にビラも配布した。

NSZZ Solidarność のアルフレッド・ブジャラ委員長は、従業員の負担を強調し、「一部店舗は現在午前1時まで営業しており、レジ係は1日最大1.5トンの商品を処理している。従業員は店内で平均20キロメートル歩いており、人員不足は緊張を高め、不満を持つ顧客からの嫌がらせリスクを増大させる」と指摘し、買い物客が繁忙期の小売従業員に理解と敬意を示すよう、訴えた。

尊厳と敬意を求める世界的な呼びかけ
マタイアス・ボルトンUNI世界商業部会担当局長は、各国労働者のこうした動きについて、「仕事をしているだけで虐待や嫌がらせ、暴力に直面するようなことがあってはならない。これはホリデーシーズンに限らず、年間を通じていえることだ。使用者は安全な人員配置と公正な条件を確保し、政府は保護を強化し、顧客は『敬意を示すことに料金はかからない』ことを肝に銘じるべきだ」とまとめた。そして、「この時期に、我々は世界中の加盟組織と共に小売労働者と連帯し、労働者の権利・健康・尊厳を最優先に掲げる」と締めくくった。

UNI米州は、最近チリで復活した銀行休業日を歓迎する。これは金融産業労働者の歴史的な権利であり、フィンテック法施行後に廃止されていたが、銀行・金融産業労連（CSTEBA）の結束した取り組みにより、復活した。

数十年にわたり、12月31日は銀行における対面顧客サービスが停止される日であり、年末の決算業務と従業員の内部業務に必要な時間を確保する役割を担ってきた。

チリ議会の今回の決定は、大きな後退を是正するとともに、銀行部門における休息・労働編成・業務安全を保障する労働条件保護の重要性を再確認するものである。

ルイス・メシーナCSTEBA書記長は、「休日が廃止されていたことで、労働者に不要な負担が増えていただけでなく、このことは何世代にもわたり労働者が勝ち取った権利が徐々に解体される象徴でもあった。小さくとも重要な勝利だ。労働組合は、制度的決定によって自らの利益や権利が脅かされた時、結束し闘って権利を守らなければならない」と語った。

今回の議会採決は、この権利を保護する必要性を明示的に認め、金融産業で働く数千人の労働者に安定性を取り戻した。この措置は業界に対し、労働者の権利を犠牲にしたり、機関のみに利益をもたらす業務量やペースの圧力を従業員に転嫁したりすることで近代化は実現できないという明確なメッセージも送っている。

ギジェルモ・マフェオUNI米州金融部会担当部長は、「労働時間がフレキシブルになり、既得権益が弱体化し、労働者への最低条件を伴わないサービスモデルへの移行が試みられている地域的状況において、この成果は重要な先例を確立した。集団的防衛が逆行的な決定を覆し得ることを示している」と指摘した。

UNI米州は、金融産業の労働者および尊厳ある予測可能で人間的な労働条件を求めて闘い続ける全ての労働組合へのコミットメントを、改めて表明する。

2025年12月8日、 UNIアマゾン労組アライアンスは、ホワイトカラーおよび技術スタッフに影響を与えるアマゾンの大量解雇発表を非難し、同社が「ジェフ・ベゾスやその他の主要株主の懐を肥やす」ために労働者を犠牲にしていると非難した。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「アマゾンが技術とAIで利益と生産性を向上させているなら、その成果は会社が昨日し続けるために働いている労働者に共有されるべきであり、解雇の言い訳にしてはならない」と述べ、「この人員削減の正当化は、少ない報酬で少ない人員にさらなる仕事を要求する企業側の方便にすぎない。今回の解雇は、労働者が職場におけるテクノロジー活用方法に発言権を持つ必要がある理由を如実に示す事例だ」と語気を強める。

アマゾン労組アライアンスは、アマゾンの過去最高の収益性を踏まえ、今回の削減は「正当化できない」と指摘し、同社が昨年592億ドル超の利益を計上した事実を挙げ、今回の決定がホリデーシーズンに数千人の労働者と家族を不安定な状況に追い込むと警告した。

UNIは、いかなる人員削減も、職務内容を変える人工知能の導入も、団体交渉の対象とすべきであり、AIによる生産性向上の利益は、経営幹部や大株主だけに集中させるのではなく、労働者と共有されるべきだと主張している。

同アライアンスは、倉庫や配送ネットワークからコールセンター、データセンター、本社オフィスに至るまで、アマゾンの全事業部門の労働者への支援を改めて表明し、労働者の団結権と団体交渉権を尊重するよう同社に引き続き圧力をかけていく。

UNIアマゾン労組アライアンスの決議
UNIアマゾン労組アライアンスは、アマゾンがホワイトカラーおよび技術スタッフを対象とした大量解雇を発表したことを非難する。これは同社の本質を特徴づける企業の貪欲さが露呈したものである。

この正当化しえない人員削減は、アマゾンが過去最高の利益を計上し、昨年だけで592億ドルを超えた直後に実施された。

この残酷な決定は利益を人よりも優先させ、特にホリデーシーズンに数千人の労働者とその家族を不安定な状況に陥れるものである。

アマゾンのやり方は、労働者が強固で民主的な組合を構築すること、また人員削減や人工知能（AI）導入を団体交渉の対象とすることの緊急性を浮き彫りにしている。

AIがアマゾンの収益性を高めるなら、その利益は全ての労働者に共有されるべきであり、ジェフ・ベゾスや主要株主の懐に流れ込むべきではない。

アマゾン労組アライアンスの組合員は結束を固め、アマゾンに責任を追及し続ける。我々の連帯は、倉庫作業員から配達員、コールセンター・データセンター従業員、本社職員に至るまで、あらゆる労働者に及ぶ。全ての労働者は、尊重され、公正な待遇を受け、完全な労働組合の権利を享受するに値する。

2025年11月下旬、UNIは国連の郵便機関である万国郵便連合（UPU）で重要かつ影響力のある機関の運営理事会に再選された。

11月26日にスイス・ベルンで開催された会合において、UNIはUPU諮問委員会の理事職を争う17名の候補者の中から、7名の理事で構成される理事会への選出を果たした。

同委員会は計52名のメンバーで構成され、民間配送会社、Eコマースのプラットフォーム、NGO、郵便サービス事業者、UNIなど、郵便分野における広範な非政府関係者を代表する。

UPU加盟国政府のような投票権はないものの、諮問委員会はUPUと広範な郵便産業との間の正式な対話の場として機能している。郵便産業が書簡中心の公共サービスからEコマース主導の物流ネットワークへと進化する中、同委員会の役割はますます重要になっている。9月にドバイで開催された最近のUPU総会以降、委員会はUPU加盟国に対し、専門知識の提供や技術ノウハウの共有を通じてより積極的な役割を果たすことができるようになった。これは、世界中に効率的でアクセス可能な郵便サービスを提供するというUPUの使命を実現するためである。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「UPU諮問委員会の運営理事会への再選を光栄に思う。これはUNIが労働問題における信頼できるパートナーかつ貴重な専門知識の源泉であることを裏付けるものだ。郵便・ロジスティクス部門の急速な変革が続く中、公的・民間の郵便・ロジスティクスサービスを統合し、収益性と持続可能性を両立する未来構築に貢献できるよう、引き続き尽力する」と、述べた。

UNIは諮問委員会で唯一の国際労働組合組織であり、80カ国以上の組合を通じて250万人以上の郵便・ロジスティクス労働者を代表している。UNIは郵便・ロジスティクス部門の労働者の視点を諮問委員会に反映させるという独自の役割を果たしている。UNIが同委員会に選出されるのは今回が2度目であり、任期は4年間。