ノルウェーの郵便労働者とその労働組合であるFagforbundetが、同国史上最大規模の大規模解雇に直面する中、UNIは揺るぎない連帯を示す。政府は2027年7月1日から、郵便物の配達頻度を「1日おき」から「週1回」に削減する計画を進めており、これにより同国郵便事業における配達職の3分の2が失われる恐れがある。同国の郵便配達員3,000人のうち約2,000人が6ヶ月以内に職を失う可能性があり、郵便物の処理・仕分け作業に従事する労働者、運転手、管理職もまた、この削減の影響に直面することになる。

2027年度政府予算案に盛り込まれたこの提案は、国営郵便事業者であるPostenから15億ノルウェークローネ（1億4,000万ユーロ）を削減するものである。この案には、労働者に対する補償措置は一切盛り込まれていない。

郵便の雇用をめぐる闘い

同労組の金融・郵便部門のキャサリン・エルツォース部長は、「労働党政権が郵便事業の従業員2,000人以上を解雇し、ノルウェー史上最大の大量解雇を引き起こすことになるとは、到底容認できない。郵便物の取扱量に応じてサービスを見直す必要があることは理解している。しかし、その進め方には納得できない。我々はこの計画に断固として反対し、労働党に方針転換を迫るため、政治的な圧力を強めていく。まずは、政府を支える4つの協力政党との対話を通じて働きかけていく」と、述べた。

予算案はまだ最終決定されていない。労働党はまず、議会での過半数を占める4つの政党と交渉を行わなければならない。合意に至らない場合、野党からの支持を求めることになるだろう。交渉は12月まで続く見込みだ。

同労組はまた、この計画が、危機や戦争の際に社会が依存しているPostenの緊急時対応能力を弱体化させる恐れがあると警告している。過去の再編――郵便局の閉鎖や、週6日配達から隔日配達への移行など――は、適切な手続きに十分な時間が確保されたため、解雇を伴わずに実施された。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「我々は、ノルウェーの郵便労働者が、自らの雇用と国の郵便サービスに対するこの攻撃と闘うのを支援し、力の及ぶ限りあらゆること支援をしていく。今こそ、不可欠な公共インフラを解体すべき時ではない。不安が高まるこの時代において、人々や地域社会をつなぐ郵便ネットワークは、かつてないほど重要になっている。郵便物の取扱量減少への答えは、解体ではなく近代化だ。我々は、郵便サービスの多様化、雇用の保護、そして何世紀にもわたって築き上げられてきた不可欠な物理的配達ネットワークの維持に向けたあらゆる機会を模索しなければならない。UNIは、Fagforbundetおよびノルウェーの郵便労働者に全面的に連帯する」 と述べた。

経費削減につながるより良い代替案

Fagforbundet は、郵便物の取扱量が減少する中、郵便サービスも変化しなければならないことを認識している。同労組は、郵便ネットワークをそのまま維持しつつ、現在の支出と比較して国に10億クローネの節約をもたらすという代替案を提示している：

• 75歳以上の人々を対象とした全国的な戸口配達サービス；
• 地方における新聞配達業者としてPostenを指定すること；
• 移行期間として少なくとも12ヶ月、理想的には18ヶ月を設けること。

ノルウェー地方自治体協会および雇用者団体Spekterと共同で開発されたこの戸口配達サービスでは、希望する高齢者は週に1回、自治体からの情報とともに郵便物を玄関先で受け取ることになる。9つの自治体で実施されたパイロット事業では、参加者の活動性が高まり、生活の質が向上し、自宅での生活をより長く維持できるようになるなど、非常に好ましい結果が得られた。Oslo Economicsの報告書も、このサービスに大きな社会経済的利益があることを示している。

デンマークからの教訓

ノルウェーのこの計画は、デンマークが公的な手紙配達サービスを失ってから1年も経たないうちに打ち出されたものである。2025年12月30日、PostNordはデンマーク国内で最後の手紙を配達し、400年以上にわたる公的な郵便配達に終止符を打った。同社は小包事業に完全に注力する方針に転じ、約1,500人の雇用が削減され、手紙の配達は民間事業者に移管された。その結果、料金が劇的に上昇し、サービスの質も著しく低下した。

UNI欧州の『Save Our Post』キャンペーンは、他の国々が同じ道をたどるのを阻止するために闘っている。このキャンペーンは、郵便サービスを解体するのではなく近代化することを求めており、ユニバーサルサービスの義務を小包にも拡大し、すべての配送事業者に適切な労働基準、公正な賃金、団体交渉権の遵守を義務付けることを提唱している。

ノルウェーのUNI加盟組織Fagforbundetおよび郵便労働者への支援を示そう。連帯のメッセージを Cathrine.ertsas@fagforbundet.no まで送ってください。

　（2026年10月13日）

2026年の世界郵便デーに、どこに住んでいようとも、どのような人であろうと、我々のために郵便を配達する世界中の400万人以上の郵便労働者に敬意を表する。この日に合わせ、毎年10月9日に世界150カ国で祝われている。

ジャン・シンプソンUNI世界郵便・ロジスティクス部会議長は、「世界中の郵便労働者は、人々、地域社会、そして国々をつなぐ上で極めて重要な役割を果たしている。世界郵便デーに際し、私たちはこうした労働者の重要な貢献を称え、現在および将来にわたって人々のニーズを満たす、強固で利用しやすい郵便サービスの構築に向けた取り組みを再確認するとともに、よりつながりのある包摂的な社会の構築に貢献していく」と語った。

郵便は、ユニバーサル・サービス義務――すなわち、すべての人が手頃な価格で郵便物を送り、受け取る権利――に基づいて構築された、世界最大の物流ネットワークである。しかし手紙の取扱量が激減し、民間事業者による小包配送が急増する中、ユニバーサル・サービス義務は脅かされ、雇用も危機に瀕している。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「労働組合として、私たちの最優先課題は郵便部門における良好な労働条件を守ることだ。これは、社会のニーズを満たし、財政的に持続可能な近代的な郵便サービスがあって初めて達成できる。すべての労働者が包摂されるよう、労働組合はこの近代化と多角化のプロセスに参画しなければならない」と述べ、「この独自のネットワークを最大限に活用する方法について、我々にはアイデアと経験がある。郵便ネットワークが、社会・地域サービスやリサイクルを支援するリバースロジスティクスから、家庭内暴力や社会的・経済的・健康上の危機に直面している人々への窓口としての郵便労働者の役割、さらには自治体や行政サービスの提供に至るまで、追加的なサービスを提供する機会があると考えている」と付言した。

そして、「これらすべてが、人々に身近で環境に優しいサービスを支援しつつ、社会の発展に寄与することができる。我々の郵便ネットワークには計り知れない可能性があり、労働組合として、その可能性を現実のものにする一翼を担いたい」と訴えた。

UNIは、何百年にもわたって築き上げられてきた雇用と郵便ネットワークを守るため、世界的な郵便サービスの多角化に向けた労働組合および国際的な取り組みを支援している。

バングラデシュでは、スウェーデンの加盟組織SEKOの支援を受け、現地の郵便労組、国際労働機関（ILO）、万国郵便連合（UPU）と連携し、人々が地元の郵便局に古い携帯電話やIT機器を持ち込めるパイロット事業に取り組んでいる。

本来なら空荷で戻ることになる郵便車両が、これらの物品を地元の仕分け局まで運搬し、そこから認定されたリサイクル業者や再生拠点が回収することで、非公式なスクラップ流通ルートへの流出を防いでいる。

その他の取組みとしてUNI郵便・ロジスティクス部会は、UPUの社会サービスに関するガイドの作成に貢献した。このガイドでは、他に類を見ない郵便ネットワークが、支援を必要とする人々と、彼らに手を差し伸べようとする組織との間の隔たりをどのように埋めることができるかを示している。

カナダでは、UNI加盟組織であるCUPW-STTPの郵便労働者が、気候変動と闘い、国の隅々まで不可欠な新しいサービスを提供するための計画を策定しており、信頼性が高く手頃な価格の銀行サービスや電気自動車による配送網の導入などの取組みを提案している。

まもなく施行されるEU配送法が欧州の郵便サービスの将来を決定づけることになる中、UNIのSave Our Postキャンペーンは、小包を普遍的サービス義務の対象に含めること、および民間Eコマース事業者が、自らの依存している公的郵便ネットワークに資金を拠出することを求めている。180万もの良質な雇用が危機に瀕しており、団体交渉権も同法に盛り込まれる必要がある。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「郵便労働者は、世界の隅々まで届く公共ネットワークの背骨であり、そのネットワークは、縮小させてはならない貴重なものだ。適切な投資と労働者の参画があれば、郵便事業は地域社会や地球のために、はるかに多くの貢献を果たすことができる。世界郵便デーに際し、我々は郵便労働者に感謝するとともに、彼らの雇用と提供するサービスを守るために闘うことを約束する」と述べた。

（2026年10月8日）

UNI欧州が協力した記事の中で、デンマークの郵便労働者は、EU郵便規則の改定を控える欧州委員会に対し、デンマークと同じ過ち――すなわち、公共サービスよりも利益を優先すること――を繰り返さないよう強く訴えている。

UNI郵便・ロジスティクス部会の「Save Our Post」キャンペーンは、郵便サービスの将来をめぐって欧州の公的な議論をリードしている。

ここ数週間、我々はEUの主要メディアであるEuractivの記者と協力し、デンマークが書簡の配達を廃止することで公的郵便サービスを弱体化させた経緯を記事として伝えた。この記事が公開されると、Euractivのホームページのトップに掲載され、1週間を通じて最も多く読まれた記事となった。

ソーシャルメディア上では、欧州各地の数百人が郵便の未来について議論を交わした。我々は、郵便、公共サービス、そして民主主義の未来にとって極めて重要な議論に貢献している。

皆さんと共に、UNIは『Save Our Post』のために闘いを続ける。欧州の政策決定者たちへの圧力を高めていくため、我々の署名活動にご協力ください。

（2026年7月30日）

オーストリア住宅・芸術・文化・メディア・スポーツ省（BMWKMS）、オーストリア郵便通信労組（GPF）とUNIが共同声明を発表し、公共インフラの不可欠な一部として、郵便および配送サービスを維持、強化、革新していくことを明確に約束した。

この取組みは、通信・郵便政策を担当する省庁であるBMWKMSと、オーストリアおよび欧州全域の郵便労組との連携を強化し、21世紀の公共サービスとしての郵便事業が直面する課題に対する公正な解決策を見出すことを目的としている。

背景には、郵便部門における深刻な構造変化がある。書簡の取扱量が減少する一方で、Eコマースの台頭により小包の取扱量は急速に増加している。この動向は新たな機会をもたらす一方で、既存のシステムや規制に対して大きな課題も突きつけている。

BMWKMS大臣を務めるアンドレアス・バブラー副首相は、「国民と経済のために信頼性の高いサービスを確保する上で、政策立案者がすべての責任あるステークホルダーと協力し、先見性を持って郵便ネットワークをさらに発展させ、革新し、規制していくことが求められている。この共同宣言は、持続可能かつ革新的な変革の基盤となるものであり、その意義は一層大きい」と述べた。

リチャード・ケーラー GPF委員長は、「郵便市場における劇的な変化を踏まえると、2009年に制定されたオーストリア郵便市場法の改訂も急務だ。最も重要な変更点は、郵便サービス提供における料金設定の簡素化、ユニバーサルサービスの定義、そしてこの部門における公正な団体協約の必要性に関するものだ」とコメントした。

欧州レベルでは、2025年5月の「EU単一市場戦略」において「EU配送法」が発表され、欧州委員会は2026年末までに郵便部門の法的枠組みを改革する方針だ。

コルネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「欧州の社会と経済のために、信頼性が高く、ユニバーサルで手頃な価格の小包配送を実現するためには、小包に関するユニバーサルサービス義務が必要だ。『EU配送法』により、担当のステファン・セジュルネ欧州委員は、欧州全域の郵便部門の将来性を確保し、物流業界全体で公正な賃金が支払われる良質な雇用を保証し、品質に基づく競争を促進することができる」と指摘した。

郵便サービスは、社会的結束、経済発展、民主的参加の礎をなす。ユニバーサルサービス義務によって、オーストリアおよび欧州全域の誰もが、手頃な価格で、信頼性が高く、質の高い配送サービスを利用できるようにすることが保証される。また、これは農村地域をビジネス拠点として発展させる上で重要であるばかりでなく、自社拠点や顧客との間で機能的な郵便ネットワークを必要とする企業を誘致する上でも重要な要素だ。

声明を発表した関係者は、機能する郵便システムの基盤として、公共の利益のために民主的にユニバーサルサービスを形成し続けることに取組んでいる。これにより、地域的結束、社会的包摂、機会均等が確保され、ここには小包配送も含まれる。 小包配送は、すべての個人および企業が手頃な価格で信頼性の高い小包サービスを平等に利用できるようにする上で不可欠な要素だからだ。

郵便市場および郵便規制のさらなる発展の中核にあるのは、明確な枠組み条件を備えた公正で開放的かつ統一的に規制された市場であり、そこでは公平な競争環境が保証され、すべてのプレイヤーが同一の法的要件に従い、ネットワークの維持、革新、拡大に貢献し、競争が品質、革新、効率性に基づいて行われる。

特にソーシャル・ダンピングの撲滅には細心の注意を払わなければならない。郵便・ロジスティクス企業は、オーストリアにおける最大の雇用主の一つである。同部門における不安定な雇用、偽装自営業、劣悪な労働条件は、従業員を危険にさらすだけでなく、オーストリアおよび欧州の労働市場の安定と繁栄をも脅かすものである。

今回の声明は、欧州レベルでの連携強化の重要性についても強調している。郵便・小包市場が直面する課題――特に国境を越えたEコマースにおける課題――を考えると、欧州レベルでの共通基準と調整された規制アプローチは不可欠である。この方法によってのみ、経済的ダイナミズムと社会的責任の両方を兼ね備えた単一市場が機能するようになる。

2026年5月5日、世界中の郵便労働者を代表する労働組合の指導者がスイス・ニヨンのUNI本部に集結し、ユニバーサルサービス義務（USO）と、定期的かつ手頃な価格で郵便配達を受ける権利を守るために団結するよう、強く呼びかけた。

何世代にもわたる公的投資によって築き上げられた郵便ネットワークに対し、各国政府がさらなる民営化と規制緩和を推進しようとする中、USOは世界的に脅威にさらされている。

ジャン・シンプソンUNI世界郵便・ロジスティクス部会議長（カナダ郵便労組委員長）は、「USOは単なる規制の枠組みではなく、公共郵便サービスの基盤そのものであり、居住地や所得に関わらず、すべての人が重要な通信・配達サービスを利用できることを保証するもの。USOによって、郵便サービスが単なる商業的機会ではなく、公共財であり続けることができている」と述べた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、郵便サービスが国の財であることを認めつつも、慢心してはならないと警告し、「郵便サービスは解体されるのではなく、近代化されるべきだ。大企業による独占的な支配ではなく、公正な競争を通じて拡大されるべきだ。USOを守り抜く闘いに勝利できると信じているが、それは集団行動を通じてのみ実現可能だ」と強調した。

欧州委員会が郵便サービスと民間事業者の将来的な規制を決定する新たな「デリバリー法」を審議する中、欧州におけるUSOの将来は危うい状況にある。世界の他の地域と同様、Eコマースの台頭に伴い、書簡の取扱量は激減する一方で、小包の配送量は急増している。

オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は、「これは郵便部門と我々の大陸の未来にとって決定的な瞬間だ。（‥中略‥）180万人の雇用が危機に瀕している。EUデリバリー法は単なる技術的な案件ではなく、政治的な選択だ。小包はUSOの一部でなければならない。我々は団体交渉、質の高い雇用、そして公平な競争環境を求めている」と訴えた。

欧州におけるUSOを守るための署名はこちら

前進への道としての多角化

欧州各国の郵便事業者を代表するPostEuropのマルゴー・マイディンガー氏は、UNI欧州との共同プロジェクト「2030年の郵便部門：欧州の社会パートナーが展望する産業の未来」の調査結果を発表した。例として、金融サービス、医療、社会福祉、観光、緊急対応などが挙げられ、これらは郵便労働者が持つ地域に関する比類なき知識を活用するものだ。

会議では、事業の多角化こそが郵便事業の近代化とUSOの維持の鍵であることが強調された。ガーナCWUのジョセフ・ヤオ・ホトル書記長は、ガーナ・ポストが、その地理的範囲と社会的信頼を活用して金融サービスを提供している状況について説明した。これには、特に遠隔地やアクセス困難な地域において、海外からの送金に依存するコミュニティにサービスを提供する送金会社との提携も含まれる。

インドNAPEのシヴァジ・ヴァシレディ書記長は、心強いニュースを伝えた。インドでは、金融サービスと小包配送の成長に牽引され、郵便事業が拡大している。信頼とネットワークの広さにより、公的事業者は民間競合他社に対して優位性を保っている。

強靭かつ民主的なサービス

不確実な世界において、郵便ネットワークの強靭性はかつてないほど不可欠となっている。万国郵便連合（UPU）のスーザン・C・アレクサンダー氏は、2つの鮮明な事例を挙げた。一つは、郵便ネットワークが医療物資やその他の物資の流通を維持したCOVID-19パンデミック時、もう一つは、最前線の兵士たちが家族からの小包に依存している現在進行中のウクライナ戦争である。公的郵便サービスは、他者が行かない、あるいは行けない場所へも荷物を届けている。

スティーブン・デマッテオ氏は、米国の郵便労組であるAPWU（内勤労組）とNALC（外勤労組）を代表して報告を行った。その中で、民主主義の維持における米国郵便公社（USPS）の中心的役割が強調された。2024年には、アメリカ人の3人に1人近くが郵便投票を行い、その総数は4,800万票に達した。同氏は、郵便投票は安全かつ確実で信頼されており、不正事例は事実上皆無であると述べた。

ラストマイルの経済学

Syndexの研究員であるフェバス・フルー氏は、アマゾンのような企業はその規模ゆえに小包配送市場全体の基調を決定づけ、ラストマイル配送事業者に対し、賃金や労働条件の面での「底辺への競争」を強いていると指摘した。

欧州郵便社会対話委員会の副委員長を務めるステファン・シェヴェ氏（フランス、CFDT）は、単純な例えを挙げ「バスに乗る際、金持ちでも貧乏人でも料金は同じだ。ルールを復活させ、USOを再導入し、この公共サービスを利用するすべての企業と関係者が、公共サービスに貢献できるようにすべきだ」と主張した。

年間20億個の小包を配送するジオポストのクレール・クエ規制担当副部長は、大手民間事業者の視点から次のように述べた。DPDの親会社は50カ国で5万人を雇用し、12万人の自営配送業者を主なビジネスモデルとして活用している。そして、人権問題に取り組むだけでなく、同社がUNIと締結した、下請けを1階層に限定する画期的なグローバル協定について言及した。

小包配送に関して、ドイツのUNI加盟組織ver.diのウヴェ・ケプケ氏は、2つの具体的な要求を提起した。それは、重量の表示義務化（小包は見た目以上に重い場合があり、10キログラムを超える荷物は明確に表示すべきであると指摘）と、小包配達員を外部委託ではなく、給与台帳上の直接雇用とすることであった。

万国郵便連合（UPU）ウォルター・トレゼック諮問委員会議長は、欧州におけるインフラ需要の変化や、既存の横断的規制に加えデータ監視の重要性を指摘し、配送量を公的郵便ネットワークに戻すよう求めた。

EUデリバリー法の起草を担当するDG GROW（欧州委員会域内市場・産業・起業・中小企業総局）に所属するロバート・ポチマルスキ氏は、公開協議の結果、80％の人が「EU全域で誰もが郵便配達を受けられることを保証するには、最低限のサービス義務が重要である」と考えており、62％が「戸口までの配達義務を撤廃することは利用者にとって不利益となる」と回答したと述べた。さらに、82％が「危機的状況においては、強靭で安全な郵便ネットワークが必要である」と認識していた。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長はパネル討議の締めくくりにあたり、「すべての郵便・小包事業者にとって、誰もが同じルールに従う公平な競争環境が必要だ。それは、公共サービスとしての郵便市場と民間の小包市場という、極めて異なる2つの市場を統合することを意味します。強力な規制も重要だが、強力な執行も同じくらい重要だ」と述べた。

「オプション3」を求めるキャンペーン

ディミトリス・テオドアキスUNI欧州郵便・ロジスティクス部会担当部長は、労働組合、消費者、退職者、その他10以上の市民社会パートナーの支援を受ける、UNIの「Save Our Post 2026」キャンペーンを紹介した。このキャンペーンは、2026年第4四半期に予定されているEUデリバリー法を対象としており、立法者に対し、政策の「オプション3」の採択を求めている。これは、小包をユニバーサルサービスの枠組みに完全に組み込み、すべての配送事業者に拘束力のある社会的・環境的基準を課す唯一の選択肢である。

イェンス・サヴァスタムUNI欧州郵便・ロジスティクス部会議長（スウェーデン、SEKO）は、「これはUNIのキャンペーンであり、我々のキャンペーンだ。オプション3は我々が合意した内容であり、今後のEUデリバリー法において郵便労働者のために成果を上げるため、我々はこれを支持しなければならない」と訴えて会議を締めくくった。

今年の国際女性デーに際し、カナダ郵便労働組合（CUPW-STTP）のジャン・シンプソン委員長にスポットライトを当てる。同氏はカナダで全国規模の労働組合の委員長となった初の黒人女性であり、昨年はUNI世界郵便・ロジスティクス部会議長に4年の任期で選出された。以下のインタビュー記事から、ぜひ同氏の組合運動にかける情熱を感じていただきたい。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会議長を務めることになったご感想は？
非常に光栄であると同時に大きな責任を感じています。この職は、急速な技術革新、産業の再編、労働条件への圧力といった多くの共通課題に直面している世界中の郵便・ロジスティクス部会の労働者からの信頼を背負うものです。私にとってこれは、労働者の声が世界的に届くようにし、良質な雇用と公共郵便サービスを守るための強力で連携のとれた戦略を構築し続けるということです。

なぜ国際連帯が重要なのでしょうか？
グローバルな連帯が不可欠なのは、私たちの業界を形作る企業や勢力が国境を越えて活動しているためです。労働者が自国内に孤立したままでは効果的に対応できません。国を超えて労働組合が連携すれば、戦略を共有し、争議で互いを支援し、賃金・労働条件・職場での尊重に関するより強固な基準を設定できます。連帯することによって、ある国での進展が世界中の労働者を支える力となり、使用者が労働者を対立させることを許さないのです。

UNIの一員であることがカナダの郵便労働者にどう役立っているのでしょうか？
UNIの一員となることで、カナダの郵便労働者は同様の課題に直面する世界的な組合ネットワークとつながることができます。この連携を通じて、私たちは郵便サービスの未来に向けた交渉力と提言力を強化するアイデア、研究、組織化戦略を共有しているのです。また、ロジスティクス部門とEコマースの変革に関する世界的な議論にカナダの労働者が参加できるようにし、産業が進化する中でも労働者の権利が中心に位置づけられるようにします。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会議長として、この部門におけるあなたの目標は何ですか？
郵便・ロジスティクス部門の労組間の国際的な連携を強化し、業界が変化する中においてもディーセント・ワークを保護し、そしてEコマースと新技術の成長から労働者が確実に恩恵を受けられるようにすることです。公正な賃金、安全な職場環境、安定した雇用を推進すると同時に、持続可能で現代的な公共郵便サービスの擁護も求めていかなければなりません。もう一つの優先事項は、若い労働者を支援し、運動全体における代表性と包摂性を高めることで、次世代労組のリーダーシップを構築することです。

国際女性デーにあたり、志を持つ女性労働組合員の方々へのメッセージをお願いします。
私のメッセージは、あなたの声が重要だということ、女性がリーダーシップをとる時、私たちの運動はもっと力強くなるということです。労働組合はあらゆるレベルで女性の視点、経験、リーダーシップを必要としています。障壁は依然として存在するかもしれませんが、女性が前に進み、互いを支え合い、当然の地位を主張する時こそ、前進することができるのです。国際女性デーに際し、運動に関わるすべての女性に、参加し、声を上げ、リーダーシップをとるよう呼びかけます。労働運動の未来はそれに懸かっているからです。

スウェーデンに本社を置くロジスティクス企業エランダーズの米国子会社が、ニュージャージー州で組合結成活動に参加した後に解雇された米国人労働者に対し、補償を行うことに合意した。この和解により、同社は労働者が報復を受けずに組織化する権利を認めることを義務付けられる。

和解内容によれば、ベルゲン・ロジスティクス社は元従業員に3万8千ドル超を支払い、従業員が組合に加入する法的権利を周知するための是正措置を講じる。また、米国労働関係委員会（NLRB）が職場を予告なしに検査することを認める条項も含まれている。同社は不正行為を認めていないものの、この和解はニュージャージーの施設で組合結成運動の成功に寄与した労働者の解雇問題に対処するものだ。

解雇された元従業員は、「この合意に満足している。労働者が恐れることなく組織化し、声を上げる権利があるという明確なメッセージとなる」とコメントしている。

ベルゲン・ロジスティクスのノースバーゲン倉庫（従業員約185名、Acne Studios、Ganni、Kenzoなどのファッションブランドを顧客とする）では、低賃金、高額な健康保険料、劣悪な労働環境、職場での発言権がないこと等に抗議し、2024年秋に組織化運動が始まった。

組合結成を主導した労働者の一人は、組合投票のわずか数週間前の2025年12月20日に解雇された。こうした圧力にもかかわらず、労働者はUNI加盟組織であるSEIU参加のワーカーズ・ユナイテッドへの加入を、賛成83票、反対80票の僅差で可決した。

エランダーズはUNIとの間に、組合の職場へのアクセス権とILOの中核的基準（組合加入権や団体交渉権を含む）の尊重を保証するグローバル協定を締結していた。それにもかかわらず、2025年4月にスウェーデンと米国の組合代表団が施設を訪問しようとして阻止され、国際的な注目を集めていた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「エランダーズは国際労働基準を尊重するタイミングを選り好みできない（‥中略‥）同社は世界中の労働者の権利を約束するグローバル協定に署名した。ニュージャージー州も例外ではない」と指摘する。

組合側は、同社が組織化運動への対応として反組合コンサルタントを雇い、根拠のない投票異議申し立てを提出して組合承認と交渉を遅延させたと主張している。組合結成運動に関わった労働者の解雇を受け、NLRB第22地区は同社に対する正式な苦情申し立てを行い、これが和解につながった。

スウェーデンの実業家カール・ベネットが主要株主であるエランダーズは、20カ国で7,000人以上の労働者を雇用している。多国籍企業は全世界の事業活動において同一の労働基準を遵守し、グローバル枠組み協定を尊重する責任があるというのがUNIの立場だ。

「韓国のAmazon」と呼ばれるクーパンに対する監視が強化されている。同社では最近、2025年6月から11月にかけて顧客データが大規模流出したことが発覚した。影響を受けた顧客は3370万人に上る。

デラウェア州に法人登記し、ニューヨーク証券取引所に上場するクーパンは、韓国子会社クーパン株式会社を100%保有し、同社が事業と収益の大部分を担っている。現在、投資家への開示遅延をめぐり米国で証券集団訴訟に直面している。公表後の株価急落により、時価総額80億米ドルが消失した。

韓国当局も同時にサイバーセキュリティ不備を調査中であり、これを受けて韓国CEOが辞任し、影響を受けた顧客への11億7000万ウォン相当のバウチャー補償計画が策定された。

UNI加盟組織である韓国サービス労連（KFSU）は、クーパンの宅配・配送サービス従業員を代表している。同労組は、組織的な反組合的慣行を行う敵対的な最近の経営実態に警鐘を鳴らしている。フルフィルメントセンター（物流センター）の労働者は、国際運輸労連（ITF）の加盟組織である韓国公共サービス運輸労組（KPTU）に加盟している。

職場での死亡事故と隠蔽疑惑

KFSUによれば、過去5年間で29人のクーパン労働者が死亡している。同労組は、クーパンが労働条件の改善よりも隠蔽を優先し、労災を隠蔽するためのマニュアルを作成したと主張している。KFSUは、2020年の労働者死亡事故を政府調査官が検証した際、創業者兼CEOのキム・ボム氏が「自身の苦心の痕跡が明るみに出るのを防ぐよう」スタッフに指示したと主張している。さらに、労働組合を「経営リスク」と定義し、組合結成を阻止するための会社分割計画を記した内部文書を入手したと述べている。

労働条件とビジネスモデル

KFSUは、同社のビジネスモデルが「労働者の生命と安全を保障せずに当日配送・早朝配送を約束する」構造であるため、労働者を危険なレベルの過重労働に晒していると主張している。クーパンの物流センターでは、携帯電話使用禁止の施設内で長時間労働が報告されており、配送員は休む間もなく夜間シフトや休日出勤を強いられているという。

国際展開への懸念

KFSUは、クーパンが台湾で3つの主要物流センターを建設し市場シェアを拡大する中、同社の問題のある労働慣行が国際的に再現される恐れがあると警告している。同社は以前、日本への進出を試み、2021年6月から2023年3月まで事業を展開した後、撤退している。

組合の要求

UNI と KFSUは、クーパンに対して以下を求めている。

1. 反労働慣行を止め、繰り返される過労死を防ぐための基本的な措置を実施すること
2. 労災隠蔽疑惑に関する事実を明らかにし、労働者遺族に謝罪すること
3. 違法行為や隠蔽疑惑に関する政府の調査に協力すること

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「労働者は、株主や企業の盲目的な利益追求のために命を落とすのではなく、自分自身とその家族のために、まともな生活を送るために働くべきだ。我々は、クーパンの反組合的な考え方に反対するKFSUの呼びかけと取組みを強く支持する。また過労により亡くなったクーパン労働者の全てのご家族に、心よりお悔やみ申し上げる」と述べた。

UNIと万国郵便連合（UPU）は、労働者と使用者の連携強化および世界の郵便部門の未来を守るために両組織がより緊密に協力することを目指す新たな連携協定に署名した。

この4年間の協定は、2025年12月10日にベルンにあるUPU本部で、目時政彦UPU国際事務局長とクリスティ・ホフマンUNI書記長によって署名された。協定は、進行中の郵便改革、気候変動、デジタル化、サービスの多角化、新技術の急速な導入の中で、郵便サービスを保護し促進するために両組織が協力することを約束するものである。

ホフマンUNI書記長は「本協定は、郵便労働者が世界レベルで郵便サービスの未来を形作る上で重要な発言権を得ることを意味する。郵便業界が大きな変革期にある今、UPUとの連携により、労働者の経験と知見が確実に反映され、業界の未来と世界中の地域社会へのサービスを支える意思決定に組み込まれることになる」と述べた。

また目時UPU国際事務局長は、「郵便サービスは、デジタル化、顧客ニーズの変化、持続可能で包摂的なサービス提供の必要性により、大きな変革の過程にある。UNIとの協力関係を刷新することは、社会対話へのUPUのコミットメントを強化し、労働者の視点がこの変革に不可欠な要素であることを保証するものだ。協力することで、郵便事業者がサービスを近代化しつつ、ディーセント・ワークを守り、世界中のコミュニティのためのユニバーサル郵便サービスを強化することを支援できる」とコメントした。

本協定は、労働者の視点を反映させ業界の持続可能性の向上を目指す3つの包括的協力分野を特定している。内容は以下の通り：

●ユニバーサル郵便サービスの開発： 本協定は、ユニバーサルサービス義務（USO）に関連する国際的・国内的な規制動向の検証、地域チームワークの支援、郵便政策に関する議論への貢献における協力を可能とする。またUNIは今日のUSOに対する郵便労働者のニーズと期待に関する調査を通じ、グローバルな知見を提供する。
●社会的・環境的イノベーション：UNIとUPUは、気候変動対策、デジタル変革、職場のウェルビーイングと包摂に関する共同作業を推進する。本合意は、労働者の参画に焦点を当てることが、郵便部門の刷新にむけて労働者が十分に貢献できるようにすると同時に、協議、研修、安全、補償における労働者のニーズを満たす上で「極めて重要」であると認識している。
●ジェンダー平等： UPUのジェンダー平等・女性のエンパワーメント政策（2026～2029年）の実施を支援する。この取組みは、暴力及びハラスメントに関するILO第190号条約を含む国際労働基準を活用する。共同事例研究、政策レビュー、公式声明がこの取り組みの一環として想定されている。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「この協定は、UPU との長期的なパートナーシップを確固たるものにし、あらゆる地域の人々にサービスを提供する、持続可能で優れた信頼性の高い郵便サービスという共通の目標に向けて、両組織の連携を一層緊密にするものだ」と、その意義を強調する。

UNI と UPU の協力には、情報交換、調査、共同ガイドラインの策定、能力開発プロジェクトなどが含まれる。両組織の事務局は定期的に会合を開き、進捗状況を評価し、共同プロジェクトの最新情報を共有し、郵便部門の動向を反映して優先事項を調整する。

1874 年に設立された万国郵便連合（UPU）は、郵便に関する国連専門機関。192の加盟国を擁する UPU は、郵便部門の関係者間の協力のための主要なフォーラムであり、助言、仲介、連絡の役割を果たし、必要に応じて技術支援を提供している。また国際郵便に関する規則を定め、郵便、小包、金融サービスの取扱量の増加と顧客へのサービス品質の向上を促進するための提言を行っている。