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UNIは広島、長崎への原爆投下75年にあたり犠牲者に哀悼の意を捧げる

広島及び長崎に原爆が投下されて75年を迎えるにあたり、UNIは犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の禁止を繰り返し要求する。

第二次世界大戦中の1945年8月6日と9日、広島及び長崎に投下された原爆はその後、何万人もの被爆者を長い間、放射線の後遺症によって苦しめている。

UNIは2010年に長崎で世界大会を開催したことで、核兵器の戦慄と破壊力について理解を深め、長崎市及び国際平和運動と強い絆を築いてきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は次のように述べた。「日本に原爆が投下された75年という節目の年に、このような苦しみが二度と繰り返されないよう、国際平和運動と連携して取組む決意を新たにする。とりわけ、2010年に我々を温かく迎えて下さった長崎の皆さんに心から連帯し、皆さんと一緒に犠牲者に哀悼の意を捧げると共に、核兵器の無い世界の実現を訴えていく。」

UNIの前書記長、フィリップ・ジェニングスは今、軍縮と、戦争の無い世界の構築に取組む国際平和ビューロー(IPB)の共同議長を務めている。ジェニングスIPB共同議長は、「我々は今、危険で不安定な時代に生きている。核兵器の無い世界をつくるには、労働運動の大きな力が必要だ。世界中で、1.9兆米ドルが軍事費に使われている。新型コロナウィルスが猛威を振るっているこの時に、大変な無駄遣いだ。我々には、新たな共通の安全保障が必要だ。平和と軍縮は、このパンデミックから回復するための取組みにも不可欠だ」と訴えた。

世界大会開催がきっかけで、UNI本部は長崎、広島からの平和大使の訪問を毎年歓迎し、核兵器廃絶の国際キャンペーンを支援してきた。今年は新型コロナウィルスのパンデミックのため、受入れが叶わないのは残念である。

しかし、UNIと加盟組合は、長崎と赤十字国際委員会が主催するオンラインイベントに参加することができる。8月9日、中央ヨーロッパ夏時間11:00(日本時間18:00)から、「核兵器が存在することは人類にとって何を意味するのか―コロナ危機の最中に考える」をテーマとし、2つのセッションから構成されるイベントだ。第1セッション(日本語)には、被爆者や長崎市長等がパネリストとして、第2セッション(英語で進行、日本語通訳付)には、元アイルランド大統領メアリー・ロビンソンをはじめ、核兵器廃絶キャンペーンに取組む団体の代表らが登壇する。

国際平和ビューローも、フェイスブック上で、「広島からの誓い」と題する記念映画を世界に公開する予定である。


UNI Apro東アジア郵便労組、パンデミックの中でも結束

2020年7月29日、UNI Apro東アジアの郵便労組が、新型コロナウィルス感染拡大後初めて、オンラインで情報交換を行った。今年10月に台北で予定されていたUNI Apro東アジア郵便労組フォーラムが来年に延期されたためである。

開会の挨拶の中で、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長はまず、エッセンシャルワーカーとしてパンデミックの中でもコミュニティのためリスクに直面しながらも働き続け、同時に組合員の擁護に奮闘した加盟組織を称えた。アジア太平洋地域の各国の状況を概説した上で、アジア太平洋地域では、欧州の企業や使用者の対応とは異なり、また調整役としての政府の機能も不十分である等、厳しい現実に直面していると指摘した。だからこそ、パンデミックの最中も、最前線で生活維持に不可欠なサービスを提供する産業を代表するグローバルユニオン(国際産業別労働組織)として、UNIの役割の重要性を強調した。

続いて、台湾CPWU、韓国KPWU、日本JP労組からそれぞれ、コロナ禍の中で組合員を守るための取組みが報告された。

台湾は、ウィルスの封じ込めに最も成功している。ウーCPWU委員長は、中華郵政が感染防止から経済再活性化まで、政府からの要請に応え、重要な役割を果たしていると述べ、それを支えている有能で献身的な郵便労働者に感謝した。CPWU組合員は、社会全体に中華郵政の価値をあらためて示すことができた。

FKTU(韓国労働組合総連盟)の書記長という重責を兼任している、リーKPWU委員長は、三者構成会議で2021年の最賃引上げを交渉し、大幅な賃上げを勝ち取ることができた。またKPWUは5月に初めてオンラインで定期大会を行い、全代議員の99%が出席したという。

増田JP労組委員長は、政府からJP労組に対して感謝の言葉が示されたと述べた。政府が全国7000万世帯に郵便サービスを活用してマスクの配布を決定したことを受け、感染リスクがある中、全世帯に配達を完了したからである。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、健康危機に際して郵便労働者の健康と安全を守るためUNIとUPU(万国郵便連合)による共同声明を発表したこと、郵便・ロジスティクス部会にとって重要な課題についてオンライン議論を重ねてきたこと、今後の計画等について説明した。 また、東アジアの郵便労組のコロナ対応の経験は、世界の他の郵便労組にも参考になると述べ、このような危機の時こそ組合の情報交換・経験交流が重要だと強調した。

小川UNI Apro郵便・ロジスティクス部会担当部長は、地域の活動及び計画について紹介した。東アジア郵便労組の労働安全衛生の優良事例や、今回のような感染症対策の取組み等を簡単にまとめたチラシ案も示された。

加盟組織は、9月2日のUNI Apro郵便・ロジスティクス部会委員会(今年はオンライン開催)で再会することになっている。


UNI、黒人の命のためのストライキを支持

UNIは、2020年7月20日に、全米各都市で予定されている #StrikeForBlackLives (黒人の命のためのストライキ)に加わる仲間たちに連帯し、これを支持する。この全国規模のストは、「黒人の命のための運動(The Movement for Black Lives)」や、UNI加盟組織であるSEIU(全米サービス労組)やチームスターズ等、幅広いグループが結集して計画されている。

ストに加わる人々は、黒人の経済的機会や社会移動(一定の社会的地位から他の社会的地位へ移動すること)を制限している人種差別をなくすため、企業や政府に対して抜本的な改革を行うよう要求する。あらゆる人々により良い賃金、医療を、そして組合加入ができるように要求する。

「最近みんなが話題にしている“普通の”状態に戻ってもダメだ。人種差別を理由に攻撃を受けたり、経済という名目で、防護具も無く、危険手当も払われずに仕事をしろと言われたりするなんて。」空港で車椅子利用者のアテンダントとして働くグレン・ブラウンは、ストに参加する理由をこのように述べた。

ストの間、空港労働者やファーストフード店の従業員、清掃員、警備員、介護労働者をはじめ何千人もの労働者が、8分46秒間、仕事を中断する。5月にミネアポリスで警官に殺された黒人男性ジョージ・フロイドが、白人警官の膝で頸部を押さえつけられていた時間だ。このストは、今後数ヶ月の間に予定されている人種間の平等を要求する多くのアクションの皮切りとなるだろう。

ストの計画を発表するにあたり、「人種間の平等がなければ、経済的正義は実現できない」と、メアリー・ケイ・ヘンリーSEIU委員長は強調する。「今日、全国でこの問題を考えよう。労働者は米国の壊れた制度の抜本的改革を要求している。黒人が目標を達成するまで、我々のコミュニティの中で誰も目標を達成したとは言えない。」

10以上の団体がMovement for Black LiveやSEIU、チームスターズと共に街頭に出て意思表示を行う予定だ。

「制度的な人種差別は、米国だけの問題ではない。我々があらゆるコミュニティや国の中で向き合わなければならない問題だ」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べる。「歴史的な1日となるこの日に、UNIは我々の社会と経済を変革していく闘いに加わり、黒人の命が尊重される世界を創り出していく。」

スト参加者は世界中の仲間からの連帯支援を求めている。ストの詳細は以下のウェブサイトから。https://j20strikeforblacklives.org


インド郵便のデジタル化による郵便労働者へのストレスと影響

インド郵便の近代化は1990年代初頭に始まった。当時、書状の取扱量は1日あたり約2000万件だったが、以来、通信技術の利用増加によって、現在は1日あたり100万件に満たないほどに減少した。インド郵便は、取扱量減少に伴う収益減少を打開すべく多くの補助的サービスを導入したが、期待されたほどの収入を生み出すことはできなかった。それにも関わらずインド郵便は、顧客経験と収入を改善するため郵便部門のサービス革新を止めなかった。

最新の取組みは、2017年にDARPAN(新しいインドに向けた、農村部の郵便局におけるデジタル技術の促進)という形で実施された。これは、サービスの質を改善して付加価値を与え、さらに銀行口座を持たないインドの農村部に暮らす多くの人々の「金融包摂」実現を目的とするプロジェクトである。インド全土の12万9千か所の郵便局に低電力の設備を整備するため、このプロジェクトに対し政府から1億4千万ルピー(約185万米ドル)が投じられた。これまでに、4万3千以上の郵便局がDARPANプロジェクトに移行した。

最近のデジタル化の取組みによって、インドの郵便サービスは様々なレベルで影響を受けている。同時に、民間企業との競合や、アマゾンやフリップカート等の通販大手企業との協力・提携の場も開かれた。しかし、こうした変化の裏には労働者への影響がある。

課題は新たな技術と従業員のストレス

UNIに加盟するインド郵便労連(FNPO)は、これらの取組みには、農村と都市間の格差解消に向けた金融包摂の拡大という大きな目的があり、また従来の郵便事業からの収入減に対処するために導入されたものだと考えている。とはいえ、人々へのサービス提供義務と、新たなサービスの裏にある商業的意図は本質的に相いれないことから、その結果は余りはっきりしない。

FNPOはまた、デジタル化の移行により生じる大きな問題は、導入されたサービスを支えるためのインフラが十分に整っていないことだと指摘する。今日に至るまで、70〜80%の郵便局しかインターネットに接続できていない。また接続できたとしても、多くの場合、速度が遅いため、サービス提供のプロセスに影響を及ぼしている。

また新たなサービス導入によって、郵便労働者は、預金、証券、顧客への社会保険支払いに関連するデジタル決済業務を行うことが求められた。しかし、これらの業務の多くは、最低の手数料もしくは付随的な費用で行うことが期待されていた。更に、サービス提供の質を支える研修も不足していた。その結果、郵便労働者がストレスを抱える事態になった。

特に金融取引において顧客に円滑で便利なサービスを提供する目的で、郵便局のバックエンド・オペレーションのワークフローを改善するため高負荷のソフトウェアをいくつか導入した。しかし、新しい技術の導入により、手作業の取引記録といった事務作業がなくなり、郵便局の労働者の30%の余剰に直結した。

シバクマールFNPO書記長は、「労働者は皆、不十分なインフラと研修不足で行われたシステム近代化のためにストレスを抱えている。また、仕事がなくなる可能性についても心配している。デジタル技術の利用を反対するわけではないが、顧客と労働者の両方に有益でなければならない。とりわけ、新型コロナウィルスのパンデミックの間、組合員のストレス度と労働負荷が一層高まった」と訴える。

UNIはFNPOの闘いを支援する

デジタル化は顧客や社会だけでなく労働者にも利益をもたらすように利用されるべきだと主張し、UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、オンラインの意見交換を通じて、デジタルサービス利用のメリット・デメリットのバランスを図っている加盟組織のベストプラクティスを共有してきた。ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「FNPOが危機の間に労働者を守るための闘いをUNIは全面的に支持すると共に、インド郵便におけるより良いデジタル化のアプローチをFNPOが交渉するための戦略の策定を支援していく」と断言した。


グローバルユニオン評議会、リ・チャクヤン氏への正義と香港における人権尊重を要求

グローバルユニオン評議会(CGU)のメンバー組織としてUNIは、香港政府に対し、2019年逃亡犯条例改正案の撤回と普通選挙の実現を要求した労働運動の指導者や民主派活動家らへの刑事責任の取下げを要求する。7月1日に採択されたCGU声明では、同日に施行された極めて厳しい国家安全維持法の廃止も求めている。同法の下で、施行当日だけで370人以上の逮捕者が出ている。

「協議や透明性のない突然の国家安全維持法の強制や、恐れずに声をあげてきた労働組合員やジャーナリストその他の民主活動家に対する厳しい罰則は、我々の世界に存在してはならない。この法律が廃止され、引き続き自治が尊重され、『一国二制度』の原則が確保される日まで、我々は香港の民衆に強く連帯していく」と、クリスティ・ホフマンUNI書記長は述べた。

またCGUは、普通選挙の実現及び言論・集会・結社の自由に対する規制の撤廃を要求している。

「香港労働組合連盟(HKCTU)のリ・チャクヤン事務局長は、民主主義と労働者の権利の戦士だ。現在、人権と自由を擁護する彼と14人の献身的な活動家達は、その信念を理由に起訴されている」と、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は述べ、「このような不当な告訴は撤回され、香港の人々が投獄を恐れずに政治に参加できるようにしなければならない」と訴えた。


欧州の郵便労組、必要不可欠な労働者に必要不可欠な権利を要求

パンデミックの間、郵便事業は一般の人々にとってその重要性と価値を証明した。欧州全域で国の状況は異なっていたが、郵便労働者の献身的な働きがあったからこそ、経済と社会は持続できた。多くの郵便労働者は、ユニバーサルサービスを提供するため、適切な保護もなく命を危険に晒しながら働いた。多くが新型コロナウィルスに感染したが、集団として、郵便事業者の収入を何とか維持しながら郵便サービスを継続した。

パンデミックによる緊急事態の中でも、郵便事業者はこの状況から利益を得、サービスを減らすことによってより多くの収益を出そうとしている。

欧州全域でコロナ危機の間、政治家や意思決定者は、郵便・ロジスティクス労働者に殆ど注意を払ってこなかった。彼らは、人々が危機の間にもユニバーサルサービスの恩恵を受け続け、通販のオーダーが自宅に確実に配達されるようにするため、郵便・ロジスティクス労働者がどれだけ困難な労働条件下で増大する作業量に対応しているかを認識していない。

郵便事業者は、ユニバーサルサービス義務を下方修正するために、書状量の減少という現実を利用している。同時に、欧州委員会は、郵便サービス指令の評価を延期しようとしている。そのため、活況を呈する通販の配送産業をいかに各国レベルで規制するかについて、更なる混乱を招いている。

ベルギーで組合は、社会保障へ貢献する上で公正な競争条件とするよう、郵便サービス諮問委員会の勧告を政府と規制当局に出すことを検討している。郵便サービス諮問委員会は、ベルギーの幅広い郵便・ロジスティクス部門をカバーしている。組合は、全ての市場プレーヤーが郵便物の配達に公正な方法で貢献することを要求する。郵便・物流サービスは、多くの企業(中小から大企業まで)が遠隔販売/電子商取引を通じて事業が継続できるよう支えてきた。この危機によって、健康と雇用が一般の人々にとって最優先であることが示された。組合は、全ての市場プレーヤーのために社会保障の十分な資金を要求する。

bpost(ベルギー郵便)の組合は、必要とされるシフトと労働時間の再編が段階的なコスト削減措置となることを恐れている。シフトと作業スケジュールは、大量の小包に対処するため調整する必要がある。この危機によって、小包量が増大したにもかかわらず、収入の少ない郵便事業者の収益は影響を受けている。郵便・ロジスティクス労働者は、この危機の間の努力を評価されるに値する。

ジャン・ピエール・ニン(ACOD労組)とポール・ヘレゴト(VSOA/SLFP労組)は、郵便・ロジスティクス労働者が評価されていないことに遺憾の意を表明した。「新型コロナ危機の間、ヒーローが働き続けた全ての産業で、徐々に一息つけるようになってきた。だがbpostでは、そうではない。激増する業務量に四苦八苦しているからだ」と説明した。

ポルトガルでは、郵便労働者と組合が警鐘を鳴らしている。パンデミックの最中、労働者はCTT(ポルトガル郵便)での深刻な誤った取扱いを報告した。殆どのCTT労働者は適切な防護具もなく働いた。外部委託の臨時契約は、CTTの収入が大幅に減少したことを理由に解除された。通常郵便物量の減少とは対照的に、CTTグループ会社であるCTTエクスプレスの「速達便」サービスは急増した。

6月12日、組合はストを呼びかけた。組合によれば、昼食手当を食事カードで支給されることに反対するCTT労働者の多くがストを支持したという。ポルトガル郵便では2週間前にもストが行われた。(前回のストは5月29日だった。)2回目のストには、より良い労働条件を求める要求や、同社の事業分野の「不始末」と賃金凍結等への抗議も加わった。

労働者は、食事手当の支給形式として食事カードを割り当てるという提案を受け入れない。これまで食事手当は月給の一部として銀行振込みされていた。組合は、労働者が(危機の間)余計な出費を負わねばならないかもしれない時に、CTTはコスト節約の大胆な動きをとろうとしていると見ている。この決定により、国の最賃よりも低い手取り収入となるリスクのある労働者が何百人もいることを組合は懸念している。

組合員と会社の提案について話し合うことができない中、3つのUNI加盟組織、SNTCT労組、SINDETELCO労組及びSINTTAV労組は、団結し力を合わせてCTTで2回のストを呼びかけることを決めた。CTTは一方的に「既に有効な」カードを従業員の自宅に送って、その計画を強行しようとした。驚いたことに、複数の労働者が、勤務スケジュールや配達エリアを変更するとか、別の郵便局/職場へ異動させる等の脅迫やSMSメッセージによる心理的虐待によって、職場で定期的に標的にされていると報告している。

ホセ・オリベイラ(SNTCT労組)とホセ・アルセニオ(SINDETELCO労組)は、「CTT経営陣は、郵便配達員が(高価な)「速達便」サービスを配達できるよう、(優先扱い郵便及び書留を含む)何千件もの郵便物を配達せず、ユニバーサルサービス義務提供に対する軽視を示したに過ぎない。CTTのやり方は、効果的な社会対話を拒否する等、初めから間違っている」と指摘する。組合は、交渉の拒否を、政府、規制当局、政党そして一般市民に報告した。組合はCTT経営陣の反応を待っているが、更なるストも予想される。

「ベルギーやポルトガルの件は、目先の利益を追求して、郵便サービスを解体しようとする試みの一例だ。郵便・ロジスティクス労働者がパンデミックの中で市民や企業が存続できるよう貢献しているのに、このような状況は受け入れられない。郵便会社は効果的な社会対話と団体交渉に向き合わなければならない」と、オリバー・レティクUNI欧州地域書記長は訴えた。

「各国の経済が徐々に再開される中で、明日の仕事をどうしていくか、至急団体交渉を行う必要がある。頑張って働く郵便・ロジスティクス労働者は感謝されるに値する。しかし、既に困難な労働条件を悪化させようとする試みがなされているのは非常に残念だ。郵便サービスの提供を強化する方がもっと効果的だ」とオリバー・レティクは断言した。

「欧州では、パンデミックによって書状の更なる減少と小包の急増という緊急事態が発生したにも関わらず、欧州委員会は郵便サービス指令の改訂を先延ばしにしている。欧州委員会は、必要な改訂プロセスを更に遅らせる口実としてパンデミックを利用してはならない。パンデミックによって、ユニバーサルサービス義務を再定義し拡大する緊急の必要性が示された。国レベルでは、郵便会社は郵便・ロジスティクス労働者に劇的な影響を及ぼすコスト削減を考えている。欧州委員会は美辞麗句はやめ、更なる規制緩和と労働条件の悪化を阻止しなければならない」と、UNI欧州郵便・ロジスティクス部会のデミトリス・テオドラキスは述べた。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、「#我々の郵便を守ろう」キャンペーンを通じて、グローバル及び欧州レベルで一貫して、強力なユニバーサルサービス義務の重要性を主張している。我々の郵便を守るために、嘆願書に署名してほしい。

UNI世界郵便・ロジスティクス部会は、コロナ禍からの教訓を収集し、組合員がコロナ後に備えることができるように支援していく。


国際労働運動は一丸となって「黒人の命は大切」を支持

国際労働運動は、「黒人の命は大切」運動を支持して、共に立ち上がるだけでなく、共に行動を起こしている。

UNIをはじめとするグローバルユニオン(国際産業別労働組織)とITUC(国際労働組合総連合)で構成されるグローバルユニオン評議会(CGU)は、世界の殆ど全ての国々の労働者を代表する。6月17日、CGUは、制度化された人種差別と闘い、米国等における刑事司法制度の再考を求める明確な要求を発表した。UNIは、本部ビルに「黒人の命は大切」のバナーをかけて支持を示している。

CGUの声明は、ブリアナ・テイラー、アマード・アーベリー、ジョージ・フロイドという3人の米黒人の殺害を受けて発表された。これらの全く不当な殺害は全米で抗議を引き起こし、やがてサンパウロからソウルまで世界中に抗議の輪は広がった。

CGUは、「余りにも長い間、人種差別と白人至上主義によって、働く人々は分断され、真の力を勝ち取る力量を弱められてきた」と述べ、「もうたくさんだ」と訴えた。

労働組合は何度でも呼びかける。「新しい世界をつくるために闘おう。みんなが黒人の命は大切だと認識する世界を!」


ヒーローと呼ばないで、一緒に闘おう!

6月15日は「国際正義の日」。世界中の清掃労働者及び警備労働者が、不可欠任務に就く労働者を守るための一連の要求を掲げ、職場の正義を求めて闘う日だ。世界中の人々が今、人種差別との闘いに声をあげている中、職場の正義とは何かをあらためて問い直す日でもある。

「2020年になっても1990年当時と同じだ。職場で、街頭で、低賃金、警察による残酷な行為、構造的な人種差別に反対を表明し、“(我々が)やればできる!”と叫ぼう」とクリスティ・ホフマンUNI書記長は鼓舞した。「困難を乗り越え、全ての人々のために正義を勝ち取るまで闘おう。来る日も来る日も身を粉にして働く労働者は、職場で生み出した富を分かち合い、尊重され、尊厳のある生活を享受すべきだ」

世界中の組合員が、“Black Lives Matter(黒人の生命も大事だ)”運動と、さまざまな場所で起こる人種差別的暴力の被害者を支持する声をあげ続ける中、差別に反対を唱える発端となった国際正義の日を迎える。

1990年6月15日、ロサンゼルスのダウンタウンで平和的に行われていた「清掃労働者に正義」を求めるデモ抗議活動が、過激化した。労働者が互いの腕を組んで通りを横切ろうとしたところ、警官隊が立ちはだかって警棒で男女デモ参加者を殴り、多数の負傷者が出た。このような過激な扱いを受け、かえって清掃労働者は決意を強固にし、人々からの支持も広がったため、多国籍企業は清掃労働者の権利を認識せざるを得なくなった。結果、組合を結成し、医療保険をはじめとする諸手当を交渉し、協約を結ぶ等、労働者の生活水準の向上につながった。

30年を経て今、これまでの成果を祝う時、全ての人々のために、清掃・警備等の仕事をより良い仕事にしていこうと奮闘してきた、清掃・警備その他労働者が勝ち取ってきた数多くの成果を誇りに思う。我々は、1990年にロサンゼルスで闘った清掃労働者達のように、この瞬間も職場や街頭で制度的な人種差別に苦しみ続ける労働者や有色人種コミュニティのための闘いを支える取組みを強めていきたい。


野田UNI Apro会長、「人の心をつないでいこう」とスタッフを激励

新型コロナウィルス感染が世界的に拡大する中、対面会議の代わりにウェブ会議を活用せざるを得なくなっている。6月4日のUNI Aproスタッフ会議に、野田UNI Apro会長が参加し、今年1月にUNI Apro事務所を訪問して以来、初めてオンラインでの顔合わせを行った。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は冒頭、アジア太平洋地域の状況について報告した。多くの自宅待機或いは在宅勤務をしていた労働者が職場に戻ろうとしているが、未だ感染リスクに晒されている。組合はそのリスクを軽減するため、使用者や政府と安全な職場復帰に向けた指針を協議している。現在、労働運動は「新たな日常」について議論を始めているが、アジアの多くの国で労働運動に追い風が吹いているわけではない。国の財政状況の相対的な強弱に関係しているためである。低・中所得国は国際金融機関からの経済刺激対策への支援に依存しているが、国際金融機関や殆どの国の政府は、労働者に寄り添った政策や対策を立てているとは限らない。とりわけインフォーマル経済に大きく依存している国々では、労働者に優しい政策を要求する組合にとって厳しい状況である。

野田会長は、「世界的な経済危機の到来と、今後、地球規模で起こり得る政治・経済・社会のパラダイムシフトが指摘される中、それらの劇的な変化に対峙した労働運動の在り方や運動スタイルが問われることを認識しなければならない」と述べた。そして、厳しい状況の中、「人の心をつなぐこと」が一番重要だとし、IT等を活用し、加盟組織との連携を強化してほしいと、各国でリモートワークを続けるスタッフを激励した。

各部会・専門委員会担当部長から、コロナ禍にあっても勇気づけられる成果のいくつかが報告された。計画されている殆どの会議や組織化の取組みは延期となったが、ウェブ会議等の代替策を検討中である。

最後に、長年UNIの運動を牽引し、6月をもって日本に帰国、UAゼンセンの任務に就くこととなった玉井部長に、感謝の言葉が述べられた。


ホフマンUNI書記長から米国の労働組合へ:我々は正義を求める呼びかけに加わり、人種差別を根絶する闘いを支持する

クリスティ・ホフマンUNI書記長から米国の加盟組織への声明

全米のUNI加盟組織は、ここ数日、警察によるジョージ・フロイドの殺害を非難し、米国における黒人男女に対する人種差別残虐行為の最近の犠牲者であるジョージ・フロイド、ブリーナ・テイラー、アーマド・アーブリーの正義を求めて声を挙げている。

国際連帯とは、1人の痛みは全ての人の痛みであることを意味する。UNIは、正義を求める皆さんの呼びかけに加わり、人種差別を根絶する皆さんの闘いを支持する。組合として我々は、人種的正義なしに経済的正義はないことを知っている。我々の目的は、声を挙げられない人々に発言の場を与え、肌の色や信条に関わらず、全ての労働者の立場を高め、エンパワーすることだ。それは構造的な人種差別の重圧の下では起こり得ない。

我々は、これらの恐ろしい行為に悲しみ、怒り、抗議する人々を支持する。我々は、抗議行動を弾圧するため軍隊を配備すると約束し、より強硬な警察の戦術を求めてきたトランプ大統領の発言に対する警戒感を共有する。抗議を鎮めるどころか激高させている。

まさに苦痛と、悲しみ、怒り、そして恐怖の瞬間である。しかし、希望と、大胆な行動、重大な変化、そして決意を新たにする瞬間でもある。ある活動家が金曜日の夜、路上での暴力に終止符を打つよう呼びかけたように、我々は平和をもたらす人種的正義のために「構想を練り、計画と戦略を立て、組織化し、動員」しなければならない。

人種差別との闘いは皆の闘いだ。我々は行動を呼びかける。

連帯しよう。

#BlackLivesMatter #JusticeforGeorgeFloyd


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