2025年11月下旬、数千人の医療介護従事者と支援者がベルンの連邦広場で集会を開き、安全な人員配置水準、労働条件の改善、スイスの2021年ケア・イニシアチブの完全実施を要求した。UNI加盟組織UNIAを含む労働組合は、医療介護部門が深刻な危機に陥っていると警告している。

アラン・セイブルUNIケア部会担当局長は、「医療介護制度は善意だけでは機能しない。質の高いケアには時間と人員、持続可能な投資が必要だ。スイスの医療介護従事者が警鐘を鳴らしたのはそのためだ。この警告は、労働者自身だけでなく、医療介護制度に依存する全ての人々のために真剣に受け止めるべきだ」と指摘する。

「医療介護保障：私たちがあなたの健康を守る」をスローガンに掲げた全国デモは医療介護職連合が主催し、医療介護従事者と支援者が参加した。国民投票でケアイニシアチブが承認されてから4年が経過したが、医療介護従事者は長時間労働を強いられ、燃え尽き症候群や疲労の増加、離職者が相次いでいる。人口動態の変化と医療ニーズの増加が制度の限界に迫っているとデモ参加者は警告した。

介護施設で働くスイスの労働組合Uniaの組合員モニカ・アンテネンは、「人手不足は日々、我々に倫理的課題を突きつけている」と語り、「通常、1シフトあたり入居者25人に対し介護スタッフは5人だが、これは不十分な配置だ。質の高い介護と支援には時間がかかりる。特に高齢者、さらに認知症の方にはなおさらだ。流れ作業のような働き方で、質の高い介護は提供できない。そうでなければ、入居者のニーズに応えられないのだ」と指摘する。

労働組合は、12月に審議予定の介護労働条件に関する連邦法案草案を批判し、有権者が承認したイニシアチブを実現するために必要な、人員増強や資金調達を規定していないと指摘した。スイス看護協会理事のイヴォンヌ・リビ氏は、「資金調達策を提示しない法律は無効で無意味だ」と批判した。医師会も、過重な業務負荷によりスイスの労働法上の制限遵守が困難になり、患者の安全が脅かされるリスクが高まる中、若手・ベテラン医師の疲労が深刻化していると報告した。

労働組合は、今回の投票率が高かったことは、スイスの医療・介護サービスの将来に対する広範な懸念を示していると述べた。労働組合Synaのニコ・フレーリ医療部門長は、「誰もがいつか基礎的なケアを必要とする時が来る。問題は、我々は地域全体で医師が不足していたり、在宅ケアサービスが需要を満たせなくなったりするような制度を望むのか？ということだ」と語った。

フィリピン・ネグロス・オクシデンタル州マナプラにあるラモン・B・グスティロ病院一般職員組合（フィリピン農業商業産業労組傘下）の団体協約締結への道のりは、2025年10月15日の調印式よりはるか以前から始まっていた。

約1年にわたる交渉期間中、122名の一般職員（うち3分の2が女性）は不確実性、長期にわたる遅延、厳しい交渉セッションを乗り越え、初の団体協約を勝ち取った。これはフィリピンにおけるUNIケア部会プロジェクトが支援する中で初めて締結した団体協約である。

今回の動きは、2024年7月に組合が労働者代表交渉権証明書を取得し、交渉権限を得たことで具体化した。同年11月に交渉が開始されたが、賃金・休暇手当・勤務スケジュールを巡り、早期に行き詰まった。2025年7月までに、組合はバコロドの全国調停委員会（NCMB）に技術支援を求め、一連の対話を通じて、双方は交渉を再開し、労使協力と苦情処理体制に関する合同セミナーに参加して信頼を再構築し、交渉を前進させることに合意した。

ルラ・ディヴィナグラシア同労組委員長にとって、この突破口は、数えきれないほどの疑念、勇気、そして集団としての明確な認識の積み重ねの成果であった。「すべてが重く、落胆することもある時期もあったが、我々は決して諦めなかった（‥‥中略‥‥）意味あるもの、共に作り上げたと誇らしく言えるものを築きたいという想いから、前進し続けた。意見の相違や困難な日々もあったが、我々は自分の立場を貫き、互いに支え合った。だからこそ今回の勝利は特別なもの。これは、我々の努力、アイデア、そして粘り強さの成果だ」と長い闘いを振り返った。

団体協約で最も変革的な成果の一つは、勤務スケジュールの全面的な見直しだ。長年、スタッフは週5日・1日8時間の過酷な勤務を強いられ、勤務終了時刻は22時まで及んだ。公共交通機関が既に運行を終えた時間帯だ。多くの者が病院で寝泊まりを余儀なくされ、全員を受け入れることすらできなかった。団体協約はこれを、労働者が希望する週3～4日の12時間シフト（午前6時～午後6時、または午後6時～午前6時）に置き換えた。これにより労働者は週に3～4日の休みを得られるようになり、従来の週休2日から劇的に改善された。回復時間が増え、家族との絆を再確認し、病院の外で息をつく余裕が生まれた。さらに連続勤務を避けるため勤務日が交互に設定されたことで、長年重くのしかかっていた燃え尽き症候群がようやく緩和されたのである。

この協約では休暇制度も拡充され、女性が主な構成員である職場にとって大きな勝利となった。勤続1～3年の労働者の病気休暇は5日から7日に、4年以上の労働者は10日に増加した。生理休暇と緊急休暇も新設され、国内でも数少ない、団体協約で生理休暇を明文化した組合の一つとなった。多くの女性労働者にとって、これらの成果は単なる数字以上の意味を持つ。ケア労働におけるジェンダーに基づく現実、そして女性に偏って課せられる精神的・身体的負荷が認められたのだ。新たな福利厚生は、遅ればせながら、恐怖や罰則を恐れずに休息し、回復し、自己ケアを行うための空間を提供した。

クリストファー・ホセ・グスティロ最高執行責任者（COO）は、より強く健全な職場環境への経営陣の決意を次のように表明した。「健全な病院は健全な労働力から始まることを我々は理解している。この協約は、従業員への投資が患者のより良い治療、強固なチーム、そしてより強靭な医療システムへの投資であるという我々の信念の証左である…我々は共に前進し、より強く、より賢く、より結束して進んでいく」

労働雇用省（DOLE）バコロド事務所も、労使双方による交渉が誠実に行われ、最終合意が同省が推進する社会対話の基準を堅持したことを確認し、有意義な解決に至ったことに満足感を表明した。

UNI加盟組織にとって、この勝利はより広範な意味を持つ。UNI-PLC議長を務めるロランド・デラクルスPACIWU委員長は、は、労働者が達成した成果の重要性について、「公正かつ十分に交渉された団体協約は、単一の職場における勝利にとどまらず、持続可能な産業の秩序を築くものだ。労使が分断ではなく対話を選択すれば何が可能になるかを示している。この協約が、労働者と病院経営陣の間の長期的かつ相互尊重に基づく関係の礎となることを願う」とコメントした。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は、この勝利が世界に与える影響を強調し、「フィリピンのケア労働者たちは、勇気と集団行動がどのようなものかを世界に示し続けている。グスティロ病院での成功は、労働者が団結すれば、自らの基準だけでなくケア業界全体の基準を引き上げられることを証明している。UNIは今日、そしてこれから続くあらゆる闘いにおいて、彼らと共に立ち続けることを誇りに思う」と述べた。

この団体協約の調印は単なる手続き上の瞬間を超えた——それは粘り強さと連帯、そして尊厳以外の何物にも妥協しない労働者たちの勝利の祝典であった。ラモン・B・グスティロ病院の労働者たちにとって、これは新たな時代の幕開けを意味する——勝利が共有され、声を高め、そして未来を共に築いていく時代の始まりである。

国際ケア・サポート・デーに合わせ、UNIの新たな報告書がケア部門における暴力とハラスメントに関する世界的な危機－ケア労働者の10人中8人以上が職場でひどい扱いを受けたり目撃したことがあるという事実を明らかにした。

報告書『ケアする者を守る：ケア労働者への暴力・嫌がらせ防止に向けた組合の取組み』は、80カ国15,000人以上のケア労働者を対象とした2025年の世界調査に基づき、政府や使用者の対応が遅れる中、組合がどのように変革を推進しているかを記録している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、今年の国際ケア・サポート・デーに向けた行動要請として調査結果を次のように述べた：「仕事をしているだけで虐待や脅迫、嫌がらせを受けるべき人は誰もいない——特に他者をケアする人々がそのような仕打ちを受けてはならない。ケア労働者は恐れを抱くことなくケアできる環境が必要だ。つまり政府は法律を執行し、雇用主は安全を確保し、組合は責任追及の場に参加しなければならない」

報告書によれば、ケア労働者の86％が職場で暴力・嫌がらせ・差別を経験または目撃している。約3分の1が少なくとも月1回の発生を報告し、6人に1人は週1回の暴力被害に遭っている。被害者の3分の2は女性である。

労働者は、利用者やその親族、さらには管理者から侮辱、脅迫、身体的接触、暴行を受けた経験を語る。「暴力は権利侵害ではなく、仕事の一部として扱われてきた」と報告書は指摘する。
慢性的な人員不足と資金不足の介護医療制度が暴力の主要な要因と特定されている。人員不足の施設で働く労働者は、虐待に直面する可能性が2倍以上高い。「システムが機能不全に陥ると、職員がその失敗の象徴となり、不満の矛先となる」と報告書は警告する。

主な調査結果
• 広範な虐待：ケア労働者の86％が職場で暴力・差別・嫌がらせを経験または目撃したと報告している。
• 危険な職場環境：4人に1人以上（27％）が職場で「安全でない」「非常に安全でない」と感じている。
• 頻発する事案：3人に1人近く（30％）が月に1回以上暴力や嫌がらせに直面——看護師では37％に上昇する。
• 慢性的な東：17％が週1回の暴力被害を経験、4％は毎日の被害を報告している。
• 支援の欠如：調査対象8,000人超の労働者の69％が、暴力や差別被害後に使用者から十分な支援を受けられなかったと回答している。
• ジェンダーによる影響：被害者の3分の2が女性であり、ケア部門における構造的なジェンダー不平等を反映している。

こうした厳しい統計にもかかわらず、報告書は職場の安全向上に貢献する組合主導の取り組みの示唆に富む事例を紹介している：
• ガーナでは、保健サービス労組（HSWU）が、ジェンダーに基づく暴力防止を団体協約に組み込み、秘密報告の義務化、被害者支援、加害者への制裁を定めた条項を設けている。
• カナダでは、Uniforが労働者主導の研修と雇用主が出資する教育センターを構築。医療分野の暴力・ハラスメント対策専門コースを開講し、暴力発生リスクのある状況での単独勤務を禁止する団体協約を交渉成立させた。
• アルゼンチンでは、FATSAが暴力・ハラスメントに関するILO条約第190号を根拠に保護措置の交渉とジェンダー平等推進を行い、レイ・ミカエラ研修法を全国モデルとして活用している。
• 日本では、UAゼンセン傘下の日本介護クラフトユニオン（NCCU）がカスハラ対策法（2025年施行）の制定を推進し、事業主に対し利用者・家族によるハラスメントの防止・調査義務を課した。
• チリでは、労働組合が主導して画期的なレイ・カリン法を成立させ、性的ハラスメントと労働ハラスメントを定義・禁止するとともに、全ての職場での予防プロトコルを義務付けた。
• ペルーとアイルランドでは、労働組合が団体交渉や国の保健政策に保護措置を組み込んだ。一方、ベルギーの労働組合イニシアチブICOBAは、ケア施設に無料の加害防止ツールと研修を提供している。

本報告書は、ケア労働における暴力とハラスメントが避けられないものではないと強調する。各地域で労働組合は認識を再構築している：安全は特権ではなく権利である。データ収集、より強力な協定の交渉、法改正の推進を通じて、組合は長年隠されてきた実態を可視化している。

アラン・サブレUNIケア部会担当局長は、「ケア労働が過小評価され、低賃金で保護が不十分な場所では、暴力とハラスメントが蔓延してしまう」と指摘し、「こうした状況を終わらせる先頭に立っているのは労働組合だ。ケア労働者のためだけでなく、ケアそのものの未来のために」

UNIは各国政府に対し、以下の措置を要請している：
• 暴力とハラスメントに関するILO条約第190号及び付随する勧告第206号の批准と実施。
• 予防システム、人員配置、執行メカニズムへの資金提供。
• 労働組合と連携し、リスク評価、研修、被害者中心の報告システムを構築すること。

UNIは使用者に対し、明確なゼロトレランス方針、研修、秘密保持された報告経路を整備し、予防を職場の核心的義務とするよう要請する。そして国際ケア・サポート・デ―にあたり、UNIとUNI加盟組織は、ケア労働者が虐待ではなく尊厳、安全、尊重に値することを改めて表明する。

2025年8月28日～29日にネパール・カトマンズで開催されたUNI Aproケア部会設立大会は、アジア太平洋地域のケア労働者にとって重要な節目を迎えた。

UNIの強力な支援のもと、松浦昭彦UNI Apro会長が議長を務めたこの歴史的な集会には、118名が集結した。これには18カ国28加盟組織を代表する29名の代表団に加え、46名のオブザーバー、6名のゲスト、支援スタッフおよびボランティアが含まれる。

この新たな組織体制は、世界で最も活気ある地域の一つにおいて、数百万の労働者と地域社会に影響を与える政策や労働条件を形成するにあたり、ケア分野の労働組合がより強力な集団的発言力を発揮するための主要なプラットフォームを提供する。大会終了後間もなくネパールは政情不安に突入し、労働者の声と民主的機関の強化が如何に重要かを浮き彫りにした。

ケア分野の重大課題への対応
大会に参加した代議員は一連のパネルセッションにおいて、ケア分野が現在および今後直面する決定的な課題について議論した。
　　
大会では、急速な高齢化（2050年までに地域人口の4人に1人が60歳以上と予測）と、持続可能なケア政策形成において組合がいかに中心的役割を担えるかという点が議論された。また、国境を越えたケア労働の基盤を担いながらも搾取や差別の危険に晒され続ける移民労働者、特に女性の重要な貢献にも焦点が当てられた。

ケア労働者の雇用の正規化を求める闘いも大会のテーマの核心となった。アジア全域で家事労働者や地域保健従事者が基本的な社会保護から排除されながらもエッセンシャルサービスを提供し続けている。最後に、代議員はケアの現場における暴力とハラスメントの根絶が急務であることを取り上げ、予防策の強化とILO第190号条約の実施を強調し、ケアの仕事を安全な職場とすることを訴えた。

大会議長を務めた松浦昭彦UNI Apro会長は、「アジア太平洋地域のケア労働組合が初めて、強固で結束した政治的枠組みに結集した今日は、我々全員にとって誇らしい瞬間。18カ国から32の組合が参加しており、これは我々の運動の多様性と強さを示している」と語った。

ラジェンドラ・アチャリヤUNI Apro地域書記長は「この設立大会は、共に力を築くことを示すもの。つまりケア労働者の力を高め、こうした労働者が安価で代替可能な存在と見なされるのではなく、安定した雇用、公正な賃金、安全な職場、そして経緯に値するプロフェッショナルとして認識されるようにすることだ」と訴えた。

プラディプ・ポウデル・ネパール保健・人口大臣は「ネパールのケア労働者はグローバルなケア・チェーンの一部であり、彼らの貢献は不可欠であるにもかかわらず、体系的に過小評価されている。女性ケア労働者は賃金、安全、ハラスメント、搾取について懸念を表明してきた。また意思決定や団体交渉プロセスへの参加も求めている。こうした労働者の声が我々の行動指針となるべきだ」と強調した。

ヌマン・オズカンILOネパール事務所長は、「ILOとUNIは共通の信念を共有している。それは、労働者の権利こそが労働者の力の基盤であるということ。UNIが国境を越えて連帯を築き、150カ国以上でケア労働者、清掃員、その他数百万人の労働者を結束させている姿に感銘を受ける」と発言した。

ルナ・ランジット連帯センター国別ディレクターは、「家事労働者はケア労働者の中でも特に脆弱な立場にあり、移民家事労働者はなおさらだ。不安定雇用や社会保障の欠如から、ジェンダー不平等や安全でない労働環境に至るまで、彼らが直面する課題に取り組むための対話が継続することを期待している」と述べた。

大会の主な成果
大会に出席した代議員はUNI Aproケア部会のガバナンス体制を確認し、初の指導部を選出した。

カタリナ・ゴンザレス氏（オーストラリア、ユナイテッド労組）が初代UNI Aproケア部会議長に選出され、下記4人の副議長を率いる：
・染川 朗（日本、UAゼンセン）－中央・東アジア
・アンディ・リム（シンガポール、SMMWU）－東南アジア
・チャンドラ・プラカシュ・シン（インド、BRCKS）－南アジア
・アニー・ニューマン（ニュージーランド、E tū）－オセアニア

日本、韓国、台湾、シンガポール、フィリピン、マレーシア、インド、ネパール、パキスタン、スリランカ、オーストラリア、ニュージーランドの代表からなる部会委員会が設置された。グローバルレベルでは、アニー・ニューマン（ニュージーランド、E tū）、アンディ・リム（シンガポール、SMMWU）、チェ・ヒソン（韓国、KHMU）がUNI世界ケア部会委員会においてUNI Apro ケア部会を代表することとなった。また部会大会では、優先課題として正規雇用化、移民の権利、ジェンダー平等、職場の安全を定めた「戦略的行動計画2025-2029」が採択された。

もう一つの画期的な出来事として、カトマンズにおける南アジア組織化センター（SAOC）の開所式典が行われた。南アジア全域におけるUNI各部会の横断的な組織化の強化を目的に設立された同センターは、この地域全体で効果的に組合を構築するための実践的支援を提供する。センターの設立は、最近のネパールにおける混乱を含む新たな課題に直面する地域において、労働者の声を拡大し民主的レジリエンスを支援することの重要性を強調している。

フィリピンでは、長年政府が約束してきた健康緊急手当（HEA）の支給が滞っていることに対し、ケア労働者が再び声を上げている。HEAは共和国法第11712号に基づき、COVID-19の最前線で尽力した労働者への危険手当として義務付けられている。公衆衛生上の緊急事態が解除されてから2年以上が経過した今も、数千人の民間病院職員とバランガイ・ヘルスワーカー（BHW）が、自らの働きに見合う手当を受け取れていない状況が続いている。

2025年8月20日、UNIフィリピン加盟組織連絡協議会（UNI-PLC）は、加盟組織であるUST病院労働者連合（UNM-USTH）のロナルド・イグナシオ氏と統一フィリピン人サービス労組（UFSW）のレナート・カダノ氏と共に上院を再訪した。そして議員と保健省（DOH）に対し、未払いのHEA（保健緊急手当）数十億ペソの行方を説明するよう強く求めた。これに対しテッド・エルボサ保健長官は、残りの67億ペソ（約1億1800万米ドル）を2025年9月までに支給すると約束した。

しかしわずか数週間後、予算管理省（DBM）は、この67億ペソが政府のHEAに対する「最終支払い額」であると宣言した。UNI-PLCと全国バランガイヘルスワーカー連盟（NFBHW）はこの発表を非難し、時期尚早で現実離れしていると指摘した。

そしてUNI-PLCとNFBHWの両組織は、119の自治体を代表する17,681人のBHWを対象とした全国調査の結果を指摘した。それによると、平均16か月分の未払いが16億5000万ペソ（2900万米ドル）に上ることが明らかになった。憂慮すべきことに、対象自治体の43地域（36%）では、パンデミック発生以降、1ペソも支給されていない。全国で公式登録されているBHWは25万1千人を超えるため、実際の債務額はDBMが「最終支払い額」として発表した額をはるかに上回る。

調査では広範な排除も明らかになった：マカティ市では200人のBHW全員が登録から除外され、アンティケ州シバロムでは178人全員が抹消され、ヌエバ・エシハ州スト・ドミンゴでは118人中わずか74人しか認定されなかった。異議申し立てを行った労働者らは、苦情処理委員会が機能せずBHW代表もいないため、往々にしてまさに彼らを排除した地方当局の担当者に、自身の案件をゆだねざるを得ない状況に直面した。

ジャミル・モラNFBHW副委員長は「私たちはCOVID-19の最も危険な時期に地域社会に貢献したのに、今日に至るまで多くの者が未払いで無視されたままだ。我々を守ることを約束した政府に、再び我々は見捨てられている」と語った。

8月下旬までに、UNI-PLCと加盟組織はカマンガガワ党の予算円卓会議に参加し、未払いのHEA（保健医療従事者）を財政議論の中心に据えた。さらに、安全でない労働環境、契約労働化、BHWのための基本法や民間医療従事者への危険手当の制度化といった改革の必要性も提起した。これに対し、エリ・サンフェルナンド議員は議会でこれを推し進めることを約束した。

2025年9月4日、この闘いは下院で活発化した。サンフェルナンド議員が保健省（DOH）予算説明会でエルボサ長官を直接追及したのである。同長官は、地方自治体（LGU）のBHWへの支払いは既に解決済みであり、最新の67億ペソ（約1億1800万米ドル）の支出は民間病院のみを対象とするものだと主張した。

これに対し、UNI-PLCとNFBHWは新たな声明を発表し、長官の発言を「誤解を招くもの」かつ「侮辱的」と非難し、広範な未払い実態を示す調査データを改めて提示した。

コナン・セリアルNFBHW委員長は、「ヘルボサ長官の発言は我々の犠牲に対する裏切りだ。これまで期待できるものがあると信じてきたのに、結局何も得るものないとは！エルボサ長官に、説明を要求する！」と憤った。そして未払い分についての徹底した説明、BHWの代表がメンバーに含まれる苦情処理委員会の設置、そしてHEAリストからの労働者の意図的な削除に関する調査を要求した。

ローランド・デラクルスUNI-PLC議長は、「マグナカルタからHEAに至るまで、フィリピン政府は常にBHWを軽視してきた」と指摘し、「最も必要な時にバランガイBHWは最前線で闘った。BHWに対する国の義務が既に履行済みだと大臣が主張するのは、誤解を招くだけでなく、さらなる裏切りだ。これは、受けとるべき危険手当を年々待ち続ける何千人ものBHWの実体験を消し去ろうとするものだ」と語気を荒げる。

UNI-PLC、UFSW、NFBHW、およびUNM-USTHはその後、サンフェルナンド議員を通じて保健省に直接対話を行うよう働きかけ、上院の人口保健委員会で新委員長を務めるリサ・ホンティベロス上院議員への申し立て準備を進めている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「最前線で尽力した医療従事者が未払い賃金を待ち続けている限り、いかなる政府も義務を完遂したと主張すべきではない。フィリピンのケア労働者はパンデミックの中で地域を支えてきた。UNIは危険手当の1センターボまでしっかり支払われるまで、彼らに連帯する」と述べた。

2025年7月10日、ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長による簡素な開所式が、スリランカにおけるケア部門の組織化推進において静かではあるが重要な節目となった。

コロンボのナラヘンピタにある政府助産師サービス協会（GMSA）で開催された式典では、GMSAの施設内にUNIケア部会のオルグ専用スペースが開設された。この新たなスペースは、全国規模で労働組合の組織化を支援するため、UNIケアによるアウトリーチ、調整、能力向上活動の中核拠点として機能する。

地域におけるこの取組みは、2025年初頭に地域全体のコミュニティヘルスワーカー（CHW）による運動を活性化するため設立された「UNIアジア・太平洋地域南アジアネットワーク」の一環である。同ネットワークは、女性主導の組織化、連合体の形成、構造的な労働改革を求める持続的な提言活動を優先課題としている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、GMSAのリーダーシップを称賛し、UNIがスリランカでの運動の勢いを支援する決意を再確認した。そして「デスクの開設は、ケア部門における労働組合を強化し、すべての医療介護労働者の権利、尊厳、適切な労働条件を擁護するため、加盟組織を支援する重要な一歩だ」と述べた。

UNI Aproは、スリランカでより広範で影響力のあるケア部門の連合体を構築するため、加盟組織およびパートナー組織と緊密に連携していく。

フィリピンの医療分野の労働組合運動が大きな進展を遂げる中、マニラ首都圏の民間医療従事者が労働運動の新たな章を開いている。

2025年7月8日、フィリピンのUNI加盟組織UFSW傘下のディリマン・ドクターズ・ホスピタル従業員協会が、組合認証選挙で179票を獲得し、病院従業員の唯一の交渉代理機関として正式に認定された。多くの労働者にとって、これは単なる数字の集計ではなく、長年続いた沈黙の中の不満解消を意味する瞬間であった。

ロリー・リラガン委員長は「圧倒的な喜びだ。言葉に尽くせない。長年、我々は存在を無視されてきた。しかしこの勝利で、我々の声がようやく届いた」と感無量だ。

その1週間前の6月30日、UFSW傘下のマリキナ・バレー医療センター従業員協会は、経営陣との初の団体交渉を開催した。議論は基本的なルールから始まった——形式的な手順のように見えるかもしれないが、長年平等な立場で交渉のテーブルに着くことを待ち望んでいた労働者たちにとって、このことは極めて重要な意味を持っていた。

レイ・ジョン・ロチェ・エンビレ委員長は「最初の会議は順調だった。経営側は誠意を持って交渉する用意があることを表明してきた」と語り、「ここに至るまで経験した全てを考えると、そのことだけで我々にとっては希望だ。我々は準備が整っている」と語る。

こうしたブレイクスルーは、UNI加盟の民間医療労組の連合体であるUFSWの勢いが拡大していることを示している。

ジーザス・オビエンUFSW委員長は、「このような勝利は、我々をケアする人々を軽視するシステムに反撃するものだ。ディリマンでの勝利とマリキナにおける交渉は、民間医療従事者が尊厳と正義を求めて組織化できるし、組織化をしていくのだという証拠だ」と述べた。

ローランド・デラクルスUNIフィリピン加盟協議長は、これらの勝利は単発のものではなく、大きな波の一部であると強調し、「我々が目撃しているのは、変化の始まりだ。恐怖から力へ、沈黙から行動へ。医療従事者は単に組織化しているだけでなく、自らの労働生活へのコントロールを取り戻している。我々は最後まで彼らに連帯し続ける」と訴えた。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「フィリピンのケア労働者の勇気と決意に感銘を受けている。彼らの勝利は、環境がどれだけ過酷でも、団結した労働者は常に前進できるということを思い出させてくれる。ディリマンとマリキナは、単なる始まりに過ぎない」と述べた。

民間部門の医療従事者が全国で組織化を続ける中、次の段階に注目が集まっている—投票での勝利だけでなく、他者を癒しケアする人々の生活に意味のある改善を勝ち取ることだ。最前線の労働者が団結すれば、真の変革は単なる可能性ではなく、必然となるからだ。

2025年6月にスイス・ジュネーブで開催された第113回ILO総会は、ケアと支援に携わる労働者を非正規で最も不安定な雇用にさらされているグループの一つとして認識する新たな文言を採択し、閉幕した。結論文書は、各国政府に対し、これらの労働者（特に移民労働者や障がい支援の役割を担う者で、正式な公的雇用枠組みから排除されがちな者を含む）に労働保護を拡大するための具体的な措置を講じるよう促している。

アラン・サブレUNI世界ケア部会担当局長は、「この結論は、各国政府が公的資金で雇用されるすべてのケア労働者の正規雇用化を保証する義務があることを認める重要な一歩だ」と述べた上で、「長きにわたり、ケア労働者——特にコミュニティヘルスワーカーや在宅介護従事者、障がい者支援従事者——は、有給ボランティアと見なされたり、社会保護のない状態で雇用されたりしてきた」と指摘した。

非正規雇用から正規雇用への移行に関する一般討論から導き出された結論文書では、ケアと支援に携わる労働者のための正規雇用創出に向けたターゲット型の公的投資を求め、訓練へのアクセス、社会保護、団体交渉の重要性を強調している。

ILO総会での議論を通じて、UNIは他の労働組合組織や市民社会団体と共に、ケアと支援に携わる労働者のニーズを重視し、各国政府の正規化戦略に組み込むための文言の採用を主張した。一部の政府や使用者代表からの強い反対を跳ね返して実現したこの取組みは、ケアと支援が緊急の政策対応を要する重要な分野として認識されることに貢献した。

ILOの文書は、各国政府に対し、ケアと支援の労働者を包摂する正規化戦略の策定、適切な資金確保、および部門における団体交渉の促進を促している。また、正規化への移行を支援するため、政策調整の改善と包摂的な公共サービスの強化を呼びかけている。

この1週間前にUNIは、ケア部門の正規化と労働組合の組織化を強化するための緊急行動を呼びかける新たな報告書を発表している。 UNIの8,700人を超える労働者からの回答を基に作成されたこの報告書『ディーセントワークの加速：在宅介護とコミュニティ・ヘルスワーカーの正規化』は、ブラジルからネパール、米国ワシントン州までの事例研究を提示し、労働組合の組織化がケア部門におけるより良い保護と正式雇用への進展を推進していることを示している。 報告書は、労働者の権利を保障し、セクター内での集団的力を構築する以外に、各国がケア需要の増加に対応し、すべての人々に質の高い尊厳あるサービスを提供することは不可能だと主張している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ケア部門の正規化は単なる正義の問題ではない。強靭で包摂的な社会を築き、質の高いケアを提供するために不可欠だ。ケアの仕事を改善せずに、世界でケアの危機を解決することはできない」と強調する。

ILO総会結論におけるケア労働者に関する主な成果は以下の通り：

• ケアと支援に携わる労働者（移民や障がい者の支援労働者を含む）を、正規化への移行における優先グループとして認識すること。
• 非正規雇用における労働者の労働安全衛生保護の権利を再確認すること。
• ILO第190号条約に基づき、非正規労働者および不安定雇用の労働者に対する暴力とハラスメントからの保護措置の適用。
• 企業に対する事業運営とサプライチェーンにおける非正規雇用の是正に向けたデューディリジェンス義務の履行を促進するよう、各国政府に要請。
• 包摂的な公共サービスと、正規化の取組みを支援するための政策調整の強化に重点を置くこと。
• 労働条件の改善と正規雇用確保のための主要なメカニズムとしての、団体交渉の促進。

ケアと支援の分野は、世界で最も大規模かつ急速に成長している非正規雇用の分野の一つだ。結論は、特に家庭や地域社会でサービスを提供するケア労働者に対する法的保護を強化する国際的な取り組みに勢いを与えている。

UNIがILO総会を前に2025年５月末に発表した新たな報告書は、ケア部門の正規化と労働組合の組織化の強化を緊急に求めている。今年のILO総会で非正規雇用が主要な議題となる中、報告書は、労働者の権利を保障し、産業における集団的力を構築する以外に、各国が急増するケアの需要に対応し、すべての人々に質の高い尊厳あるサービスを提供する方法はないと主張している。

『ディーセントワークの加速：在宅介護とコミュニティ・ヘルスワーカーの正規化』と題されたこの報告書は、UNIが8,700人以上の労働者から収集したデータに基づくものだ。ブラジルからネパール、米国ワシントン州までの事例研究を提示し、労働組合の組織化がケア部門における保護の強化と正規雇用への動きを促進していることを示している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「ケア部門の正規化は単なる正義の問題ではない。強靭で包摂的な社会を築き、質の高いケアを提供するために不可欠だ。ケアの仕事を改善せずに、世界でケアの危機を解決することはできない」と強調する。

報告書は深刻な現実を暴露している。ネパールでは調査対象のコミュニティ・ヘルスワーカーの100%が、報酬のないボランティアとして分類されている。パキスタンでは、サービス提供中に嫌がらせや脅迫を受けたとの報告がある。コロンビアでは、家族介護者は訓練を受けたり、契約を取り交わすこともなく、福利厚生のない中で複数の仕事を兼業している。

コロンビアのケア労働者ネットワークのメンバーであるマリア・エリサ・アルファロ氏は、「私たちは愛や家族、ケアする人々への高い責任感から、在宅介護の労働者になった。政府、州、国家の公共政策が、介護を正式な職業として認めることを求めている。そして介護労働者として年金、医療保険、そして私たち自身がケアを受ける権利を求める」と述べた。

報告書は、労働組合によって得られた画期的な進展を紹介している。
●ブラジルでは、コミュニティ・ヘルスワーカーが数十年にわたる組織化活動の結果、正式な公務員として給与を支給されるようになった。
●スリランカでは、助産師が政府による研修を受け公認の公務員として認められた。
●フィリピンでは、バランガイ・ヘルスワーカー連盟とUNI加盟組織が推進する「バランガイ保健従事者基本法」が間もなく署名され、約50万人の労働者に定期的な給与、保険、研修が約束される。
●ワシントン州では、国際サービス従業員労働組合（SEIU） 775支部の取組みにより、在宅介護労働者が医療保険、年金、有給休暇を獲得した。
●ドミニカ共和国では、ほとんどの在宅介護労働者が無契約で働き、訓練や社会保護を受けていないが、FENAMUTRAなどの労組が改革を推進している。政府のイニシアチブ「Familias de Cariño」は、地域の介護労働者に手当を提供することで高齢者の介護をする労働者の正規化を支援しており、2025年までに参加者を50人から290人に拡大する計画である。

UNIは各国政府に対し、公的資金で雇用されるすべての介護労働者が正規雇用され、社会保護を受ける権利を保障するよう求めている。スリランカ、ブラジル、ワシントン州の例は、政治的意志があれば正規雇用化が可能であることを示している。現在、無報酬のボランティア制度、家族への直接支払い、不安定な雇用契約といった非正規の労働に依存している国は、介護労働者の組合と協力し、これらの役割を適切な訓練と職業基準を備えた正式雇用に移行する必要がある。新たな国家介護システムが構築される際、正規雇用化は最初から組み込まれなければならない。

またUNIは国際的な資金提供機関に対し、投資の条件として完全な正規化と訓練へのアクセスを要求するよう呼びかけている。

報告書は、政府と労働組合の双方に向けた重要な教訓を指摘している。つまり国の規制は統一基準を確保し、持続的な政治的関与が改革を実現し、訓練と認定は介護労働を正規の職業とする上で不可欠である、ということだ。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は「この報告書は、行動を促している。介護労働者は組織化を進めている。今こそ、政府と使用者が行動を起こす時だ」と訴えた。