第6回UNI世界大会を数日後に控え、参加者が最も期待していることについて、尋ねた。

大会で何を期待にしているかという問に対して、参加者のよくある答えの１つは、「全部！」というものだが、もっと具体的な答えも、多く聞かれた。

「インスピレーション！状況や方法は違えど、我々全員が、全ての組合員の生活向上のために取組んでいる。 友人や仲間と会い、それを見聞きすること」

「同じ目標を共有する世界中の人々と集うこと、つまり共に立ち上がること」

「できるだけ多くの素晴らしい経験を学び、後で組合や国内で共有できるようにしたい」

「他国の組織化の勝利について学びたい」

「経験を共有する。様々な危機にもかかわらず、組合がどのように団体交渉を実施しているか、聞き学ぶ」

「私たちが団結したときの力と可能性を感じとり、我々は一人ではないことを皆に知らせ、感じてもらう！」

「パンデミックを経て、再び皆で集うこと」

UNI世界大会で旧友と再会し、新しい仲間に出会うことは素晴らしい経験となるだろう。

ある参加者は「大きな大会は初めてで、少し緊張している」と語っていた。大会の連帯感と、労働者の力を高めるという共通の目標によって、緊張はすぐに和らぐものと信じている。

第6回UNI世界大会開催中の8月28日（月）の昼休みに行われるセッションの中で、著名な作家であるキム・ケリー氏とデビッド・マドランド氏が、米国の組合運動について魅力的な視点を提供する彼らの新著を紹介予定だ。 刺激的かつ示唆に富んだ質疑応答セッションになるだろう。

8月28日の午後にアマゾン組織化パネルの司会を務めるケリー氏は、米国で最も注目されている労働ジャーナリストの一人であり、米国東部脚本家組合の役員も務める。同氏は、定期的に若者向けのファッション・娯楽オンライン誌『Teen Vogue』に寄稿するとともに、昨年は『FIGHT LIKE HELL: The Untold History of American Labor』を出版し、広く称賛されている。

また、 ワシントン・ポスト紙で『全米で最も賢明な』労働学者と称されている マドランド氏は、米国労働運動と密接に連携する進歩的シンクタンク「アメリカ進歩センター」の上席研究員である。 近著『Re-Union』では、労働組合がすべての労働者にとっていかに不可欠であるか、またすべての労働者が労働組合を持てるようにするために必要な構造改革について、詳しく分析している。 同氏はUNI世界大会のために、米国の組合運動の課題と機会に関する洞察に満ちた調査を執筆しており、UNI世界大会の文書ページで公開している。

両氏は異なるアプローチをとっているが、その取組みいずれも、労働運動を成長させ続けるために、世界中の組合活動家が起こすべき行動をよびかけている。

両氏とのセッションでは、クリスティ・ホフマンUNI書記長が司会を務める。

ホフマンUNI書記長は、「両氏の著作で繰り返し語られているテーマのひとつは、米国内外の労働者を取り巻く環境が急速に変化する今日において、組合が必要であり続けているということ」と述べ、「組合の歴史、労働者の勇気、団体交渉を強化するために必要な構造を見ることで、この運動の過去と未来の全体像が見えてくる。大会でのセッションを非常に楽しみにしている」と期待を込めた。

両氏とのセッションは、2023年8月28日（月）の13:00に開始する。

2023年8月27日にフィラデルフィア・コンベンション・センターで開幕する第6回UNI世界大会に、労働運動の熱き支持者、バーニー・サンダース米上院議員が登壇する。

サンダース上院議員は、米国の進歩的政治を牽引し、長年にわたり国民皆保険制度、所得の平等、労働者の権利を擁護しており、労働運動と社会正義を熱烈に擁護してきた。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「サンダース上院議員をUNI世界大会に迎えることができ、感激している。同議員は30年以上にわたり、米国だけでなく世界中の労働者のため、議会というプラットフォームを活用し、社会的・経済的正義を推進してきた人物だ」 と期待を述べた。

#UNIRISINGTOGETHER：主要テーマと議題 
世界大会は、労働者の権利促進や、喫緊のグローバルな課題への取組みを目的とした主要テーマを中心に扱う。議題となる重要なテーマには、以下が含まれる： 

✓全ての人のために、組合の力を構築しよう： UNIは多国籍企業に対する労働者の影響力の拡大を目指し、団体交渉権の保護・拡大を提唱する。 

✓企業責任を問うため、ルールを変えよう： 世界中の企業が、労働者の人権を尊重するようにしていく。UNIは、多国籍企業に説明責任を負わせるための効果的で拘束力のある手段を確立するために闘っており、特に拘束力のあるデューディリジェンスのあらゆる段階において、組合が関与することに重点を置く。 

✓すべての人が恩恵を分かち合えるデジタルトランスフォーメーションのために、共に立ち上がろう：組合主導のイニシアティブを通じて潜在的リスクに対処しながら、労働者が技術革新の恩恵を共有できるようにしていく。デジタル化が仕事の世界を形成し続けているため、UNIと加盟組織はこの変革の影響について、団体交渉する決意である。

✓安全衛生のために、共に立ち上がろう：パンデミック後の仕事の世界における強力な職場代表制度と安全規制の必要性を強調する。UNIと加盟組織は、安全衛生に関する懸念をめぐって組織化・交渉し、独立した安全衛生委員会を促進していくための戦略を立案する。 

大会ウェブサイトに、取り上げられるテーマの全リストが、掲載されている。

兄弟愛・姉妹愛の街として知られるフィラデルフィアは、第6回UNI世界大会にへの全ての参加者を温かく迎える準備が整った。フィラデルフィア市とUNIの米国加盟組織は、この活気あふれる大都市で、世界各国の組合活動家を受け入れることを心待ちにしている。ここでは、フィラデルフィアの歴史的な社会正義に関わる史跡や、現地訪問をより豊かなものにするためのアイデアをご紹介する。

闘争の歴史を探る

住民から「フィリー」と呼ばれる、この素晴らしい歴史を誇る街には、訪問者が探索すべき見どころが多い。

労働記念碑：フィラデルフィア南西部のエルムウッドパークにある、芸術家ジョン・カインドネス（父親は造船所の労働者）が設計した作品。全米の組織化された労働者の貢献に敬意を払い、フィラデルフィアの豊かな労働者階級の歴史を称えている。コミュニティーの集いの場として、また「屋外で学ぶ歴史作品」として機能するこの記念碑は、米国の労働運動におけるフィラデルフィアの極めて重要な役割を示している。

また、マザー・ベセル・アフリカン・メソジスト・エピスコパル教会を訪れれば、奴隷廃止運動の歴史と地下鉄との深いつながりが、現在まで続く平等を求める闘いから示唆を得ようとする人々に、大きな感銘をもたらすだろう。さらに、フィラデルフィアのアフリカ系アメリカ人博物館は、黒人の経験してきた歴史を鮮烈に今に伝える。

フィラデルフィアは、語られてきた歴史にとどまらず、地元の味と世界の味が出会うグルメのメッカでもある。大会会場の近くにあるレディング・ターミナル・マーケットには、80を超える出店があり、誰もが楽しめるフードを提供している。

フィラデルフィアには、他にも魅力的なスポットがたくさんある。アメリカ有数のアーバン・ビーチと称されるスプルース・ストリート・ハーバー・パークや、ショップ、バー、レストランが建ち並ぶ多彩なサウス・ストリート、18世紀の趣が残る石畳のオールド・シティ等が挙げられる。

現地のUNI加盟組織が、博物館、公園、文化的アトラクションの素晴らしいリストをまとめており、またフィラデルフィアの飲食店については、こちらで紹介している。

フィラデルフィアは、その豊かな歴史、活気ある文化、温かいもてなしを分かち合おうと、『共に立ち上がろう』をテーマに掲げる代表団の到着を心待ちにしている。市民権や労働権の闘争を象徴する歴史的な名所から、街の多様性を称える近代的な拠点まで、この賑やかな街は忘れられない経験を約束する。

広島・長崎への壊滅的な核攻撃から78年目を迎える中、UNIは1945年に失われた22万5,000人の命と、長期に及ぶ放射線や心的外傷の被害に苦しむすべての人々を、追悼する。

UNIはまた、世界各地で懸念される脅威と不安定さが増していることを受け、核兵器のない世界を実現する闘いに改めて緊急性を求める。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「我々はこの厳粛な日を、命を落とした人々、家族を失った人々、取り返しのつかない被害を受けた人々に思いを馳せながら迎える。このような武器が二度と使用されることのないよう、闘っていかなければならない」と述べ、「特にウクライナでの戦争が続き、混乱と核の脅威の増大に直面する世界において、こうした兵器の廃絶と平和を求める声は、かつてないほど緊急のものとなっている」と訴えた。

UNIは、核兵器の存在が人権と根本的に相容れないことを認識し、核兵器のない世界を声高に提唱してきた。核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）のメンバーとして、UNIは世界的な軍縮の意義を唱え続けている。

ラジェンドラ・アチャリャUNI Apro地域書記長は、「我々の地域、そして世界中の安全で民主的な未来のためには、平和が必要だ。だが、核兵器がもたらす根源的な脅威によって今、平和は脅かされている」と指摘し、「我々は今週、犠牲となった人々を追悼し、平和への思いを新たにし、連帯する時だ」と語った。

UNIは、2010年に長崎で世界大会を開催して以来、長崎市や国際的な平和運動と強い絆を構築し、これらの兵器を過去のものとして葬り去るべく、安全で民主的な未来の必要性を強く訴えてきた。

2023年8月に米国・フィラデルフィアで開催される第6回世界大会の基調講演者として、UNIはモーリス・ミッチェル『働く家族の党（WFP）』代表を迎える。

米国でWFPを率いるミッチェル氏は、労働者の権利と社会正義に揺るぎなくコミットしており、世界中から1,000人以上の労働組合の指導者、活動家、組合代表が結集する集会での基調講演者として、最もふさわしい人物だ。

同氏は「UNIおよびすべての世界中の同志とともに、この歴史的な大会に参加できることを誇りに思う」と述べた上で、「集団的闘争に国境はない。共に強力なアライアンスを築き、組合、選挙で選ばれた役員、市民の権利推進を目指す諸権団体と国境を越えて手を携え、多民族・階級横断的な運動を構築していきたい。我々の取組みを結集することで、現状に挑戦し、労働者の権利が尊重され、尊厳が確保された世界を求めて闘っていくことができる。今回の大会は、より公正で公平な世界を構築するために団結する、重要な機会となる」と訴えた。

社会的・経済的正義を求める多民族運動にコミットするWFPは、米国の政界において最も活気のある第三政党だ。WFPはペンシルベニア州を含む十数州で組織され、組合を擁護する同党の候補者は、全米のあらゆる地域で選挙キャンペーンに勝利している。フィラデルフィアでは強力な勢力として台頭し、その影響力は全国的に拡大している。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「第6回UNI世界大会でモーリス・ミッチェル氏を迎えることができて、光栄だ。WFPを率い、労働者の権利向上に献身する彼の姿は、UNIや世界中の加盟組織の目指すところと完全に合致する。労働者の力を構築するには、職場、地域社会全体、政治権力の中枢で組織化することが必要であり、WFPはこの3つ全てを実行している」と力説した。

ミッチェル氏は講演の中で、労働者の権利、公民権、社会正義は、相互に交差した問題であるとの認識の高まりについて、取り上げる予定だ。民族や階級を超えて連帯を築いてきた彼の経験は、正義と人権を求める、より包摂的で多様な運動を作る上で、学ぶことが多いだろう。

Apro地域の組織化活動を前進させ、南アジア組織化センター設立の土台を築くため、スリランカ・コロンボで会議が開催され、南アジア地域のオルグが結集した。

会議では、特にインフォーマルセクター、エッセンシャルワーカー、コミュニティワーカー、介護部門の労働者などのニーズに対応することに主眼が置かれた。参加者は、GDPに対するインフォーマルワーカーの貢献についての認識、ギグ・エコノミーにおける労働者が直面する課題への対処、南アジア組織化センターを通じて組合を強化し、社会対話を強化する戦略の考案など、様々なテーマを掘り下げた。

会議では、南アジア地域全体で労働者の組織化が大きく進展していることが強調された。特筆すべきは、スリランカではショッピング・コンプレックス従業員組合が成長し、インドではインフォーマルセクター労働者より多くなったことである。ネパールでは、ギグワーカーやライドシェア・サービス労働者の組織化が、また多くの南アジア諸国で、介護部門のコミュニティワーカーの組織化に向けた取組みが進行中である。

地域における組織化の取組みを促進するため、議論は南アジア組織化センターの設立に焦点が当てられた。このセンターは、組織化キャンペ ーンを促進し、労働者の権利について教育し、労働条件を改善するために必要な資源と支援を提供する上で重要な役割を果たす。オルグを育成し、地域特有の制度的知識を深めることで、プロジェクトが円滑に実施されるようにし、加盟組織による効果的で継続的な組織化の取組みを確保していく。

会議では参加者にビジョンが共有され、南アジア組織化センターは、労働者が組織化と社会対話の推進を通じ、力と連帯を構築できるようにし、正義と尊厳と平等を促進していくことが合意された。

最後に、南アジアの組織化について、オルグの人数、新規組合員の獲得目標、部門別組織化目標などに関する各国の具体的な目標が設定された。また、ギグ・エコノミーとプラットフォームワーカーは、政策活動にとって極めて重要な分野であり、組合が注視を強めていく必要性が認識された。

ウクライナの戦禍から逃れた労働者を支援するためにUNIが設立したユニオンズ・ヘルプ・リフュージーズ（UHR）は、ポーランドの国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）のコンサルタントとケースワーカーを対象に、労働組合の権利と労働法に関する研修を実施した。

この研修プログラムは、ポーランドの主要3都市（ワルシャワ、ルジェズフ、ポズナン）で実施され、約60人が参加した。ワルシャワでの研修には、コンサルタント、ウクライナ・ハウスの代表、ウクライナ領事館職員が参加した。

研修で焦点が当てられたのは、ポーランドの労働法の実践的な活用方法と、良好な労働条件を求めて闘う労働者を支援する方法である。特に、初回の労働裁判の開廷までゆうに2～3年かかるポーランドでは、労働関連の問題に対処する効果的な解決策として、労働組合との連携が重視された。

ラファル・トマシャクUNI中欧組織化センター所長は、「UNHCRとの研修提携は、労働争議におけるウクライナ難民支援における我々の専門性が、世界最大かつ最も知識の豊富な難民組織である国連機関に認められたことを示すものであり、UHRにとって重要な一歩だ。UNHCRのコンサルタントに対する研修は、難民支援の合理化に役立つだけでなく、迅速な支援と労働者の生活向上のための重要なメカニズムとしての労働組合について、視野を広げるものになった」と、その意義を語った。

UNHCR向けの研修に関する合意の一環として、またその専門知識を活用するため、UHRはコンサルタントが業務で使用できるよう、 手続き上のガイドラインを盛り込んだ包括的なマニュアルも作成しており、得られた知識を集約した実践的ガイドとして活用されることになる。