ブラジルの郵便労働者は、1か月に渡るストをやめたが、郵便局の民営化反対闘争のため、より団結する決意を新たにした。

9月21日に最高労働裁判所の判決が下り、労働者には2.6％の賃上げが確保されたが、いくつかの手当ては撤回されてしまった。この判決を受けて、ストをやめることとした。

ブラジルの郵便事業者コレイオスは、UNI加盟組織であるFENTECT及びFINDECTとの団体協約の履行を拒否したため、紛争は裁判に持ち込まれた。この国有企業は、ふつうは労働者に与えられるはずの70の手当てを剥奪しようとした。

裁判官は、ストは違法ではなく、労働者にはスト期間中、賃金の50％が支払われるとの判決を下した。医療・歯科治療補助を含む29の手当ては維持されたが、休暇手当は削減され、出産休暇は180日から120日へ縮小された。

本訴訟で、カティア・アルダ大臣は、全ての手当てが維持されるべきだと主張し、コレイオスはパンデミックの間に増益となったにも関わらず、手当ての削減に経済上の理由を主張していると指摘した。アルダ大臣は、会社が協約の条項や権利の撤廃を提案するとは初めて聞いた、と述べ、以前、労働裁判所が提案した協約の受入れをコレイオスが拒否したことも批判した。「会社側には明らかに交渉に否定的な態度があった。私は労働裁判に30年携わってきたが、このような態度は見たことがない」と言い切った。

しかし裁判官は、ボルソナロ大統領に支援されたイブ・ガンドラ・フィリョ大臣によって示された主張にも譲歩した。ブラジル大統領は、できるだけ早期に郵便局を民営化することで頭が一杯なのである。

労働裁判の判決が下る日に国際行動デーが企画され、世界中のUNI加盟組織は、ブラジルの郵便労働者に連帯を示した。 マルシオ・モンザネUNI米州地域書記長は、「ブラジルの郵便労働者は、団体協約の交渉に極めて敵対的な環境に直面しながらも、長期ストを決行する等、善戦した。職場に戻った今、以前にも増して団結し、民営化闘争を続ける覚悟ができた。我々は、最後まで支援していく」と語気を強めた。

2020年9月25日、第22回UNI Apro金融部会が初めてオンラインで開催され、日本、台湾、韓国、マレーシア、シンガポール、インドネシア、インド、スリランカ、ネパール、バングラデシュ、オーストラリア、ニュージーランド、フィジー及び本部、UNI Aproのスタッフ、未加盟組織から44人が出席した。特に、4月にUNI加盟を決定し現在加盟手続き中の台湾金融労連（TFFU）からは、ジョン・フージー委員長、ハン・シーフェン書記長が出席し、加盟組織からの歓迎を受けた。日本からは、正委員として境田UNI Apro金融部会議長、田嶋労済労連単組（全労済アシスト労働組合）副中央執行委員長の2人が、オブザーバーとして、損保労連、生保労連、JP労組、あおぞら銀行従業員組合から計6人が出席した。

開会では、アチャリャUNI Apro地域書記長、デクリスト世界金融部会担当局長から連帯挨拶を受けた。また、来賓として、イヤーデュピュイ・アジア開発銀行（ADB）社会開発シニア・スペシャリスト／労働担当デスクが駆け付け、ADBが200億ドルの投資によりアジアにおける非正規女性労働者や移民労働者への支援、失業給付、雇用維持に取組んでいること、労使やその他ステイクホルダーとの社会対話の重要性、多国籍企業との交渉にあたってのUNI Apro金融部会の役割発揮への期待が表明された。

1. 委員会構成の変更確認

事務局より委員の交代について説明があり、変更が確認された。東アジアで調整中となっていた女性議席への田嶋翠・労済労連単組（全労済アシスト労働組合）副中央執行委員長の指名が確認された。

2. 活動報告

昨年11月にネパールでの委員会開催後、新型コロナウィルス感染症によりUNI Apro金融部会として予定されていた活動は中止や延期を余儀なくされた。そこで、プリヤラル担当部長が中心となって各国労組のコロナ禍の状況と取組み、今後の課題等について情報交換を行ってきた。それらをまとめた「 UNI Apro金融部会 COVID-19パンデミック後のアドボカシー活動」に関する報告が活動報告に代わり提出され、全会一致で確認された。また、現在加盟手続き中の台湾金融労連（TFFU）から、早期に新型コロナウィルス感染症の封じ込めに成功した経験についての詳細な報告が提出されたことについても留意された。

3. UNI世界金融部会ポストCOVID19 戦略

デクリスト担当局長は、UNI世界金融部会委員会で確認されたポストCOVID19 戦略と今後の活動計画案について以下の通り概要を説明し、地域の実情に合わせた実施に向けて、加盟組織の協力を求めた。

• 動画作成やグローバル行動デー開催などにより、エッセンシャルワーカーとしての金融産業労働者の社会的役割、より持続可能な社会に貢献する金融産業の目指すべき方向性について、内外にPRする。
• 雇用を守るため、これまで以上に組織化と団体交渉を強化することが重要。団体交渉に関する作業部会を各地域で開催することを提案する。将来的には地域間でも情報交換を行いたい。
• P&M委員会と連携し、リモートワークに関するガイドライン策定を進め、労働者の「繋がらない権利」を守る。
• ILO対話フォーラム等の社会対話に積極的に関与し、労働組合の存在感を示す。
• グローバル／地域の多国籍企業とのグローバル／地域枠組み協定の更新・新規締結を目指す。
• EUの支援を受けているフィンテック・プロジェクトについて、地域とも連携して取組む。

質疑応答では、損保労連の景中事務局次長より、フィンテックについて特にどのような点に着目して取組んでいくのか？との質問があった。デクリスト担当局長は、「従来の銀行や保険会社も、フィンテックと柔軟に連携していくことができるはずだ。この分野について更に理解を深め、将来的にはフィンテック労働者を組織化したい」と意欲を示した。

4. コロナ禍における金融部門の女性労働者の現状と課題

コロナ禍で金融部門の女性労働者が直面した課題と労組の対応等について、各小地域の女性委員から報告を受け共有した。東アジアからは女性委員として選出された田嶋委員(労済労連)が日本の金融部門女性労働者を巡る状況について報告した。いずれの地域においても、女性は育児、家事だけでなく、休校に伴う家庭教育等多くの役割を担いながらの在宅勤務を強いられ、心身の負担が増加したという共通の課題が報告された。続いて、UNI Apro女性委員会から提案された、コロナ禍からの復興において女性を主流化することを求める声明について、UNI Apro金融部会委員会としても支持を表明することが確認された。

5. ポストコロナにおける組織化優先課題

2017年ジャカルタで開催された第5回UNI Apro金融部会大会で定めた5つの優先課題は変わらないが、具体的な進め方については、小地域ごとに作業部会を設置し、地域の状況に合わせて検討・実施していくことがプリヤラル担当部長より提案され、確認された。

2017～2021年UNI Apro金融部会活動計画優先課題：

• 金融労組の組織化と強化―組織率を高める
• 社会対話プロセスの制度化—アジア開発銀行（ADB）との関係を強化する
• グローバル及び地域の規制・監督政策の策定に影響を及ぼす
• フィンテックおよびスタートアップ企業との間でアライアンスを構築する
• 金融労働者の雇用可能性を担保する

続いて、新たな取組みとして、モバイルアプリ等を利用したオンラインでの組織化の可能性について、クン・ワルダナUNI Apro ICTS部会担当部長が紹介した。金融部門のデジタル化が進み、フィンテック企業も多く参入する中、プラットフォーム労働者等、テレワークという形態で非正規やフリーランスで働く労働者が増加している。これらの労働者の多くは女性やデジタル世代と呼ばれる青年であり、彼らに接触し、組合活動への参加を促すために、モバイルアプリやオンラインツール等の活用が非常に効果的であるとの見解が共有された。

6. 2020～2021年度UNI Apro金融部会優先課題

プリヤラル担当部長が活動計画作業文書に基づき、各小地域で主にオンライン作業部会を軸として活動を進めていく方針を説明した。東アジアでは、引き続きあらゆる機会を活用して組織化を進めること、また、日本、韓国、台湾の金融労組間の情報交換や連携強化を図り、団体交渉やリモートワーク等の関心の高いテーマで作業部会を立ち上げるため、年内及び、来年2～3月頃に計2回程度オンライン会議を開催することが提案され、今後日程等を調整していくことが確認された。

7. 次回会議日程・場所、第6回UNI Apro金融部会大会

来年前半は各小地域での作業部会会議を行い、部会大会および委員会については、来年後半の開催になる予定である。具体的な日程、開催方法は決まり次第周知する。

UNIが9月28日に開催するウェビナーで、ノーベル経済学賞を受賞したエコノミスト、ジョセフ・E.スティグリッツ氏が講演を行う。ウェビナーのテーマは、「世界が必要とする公正な経済の実現に向けて － ポスト・コロナ社会における金融の役割」。

スティグリッツ氏は、米国コロンビア大学教授、ルーズベルト研究所チーフエコノミストで、ノーベル経済学賞を受賞（2001年）。世界銀行で上級副総裁・チーフエコノミストを務めた。

ウェビナーを主催するUNI金融部会は、世界の銀行、保険等、金融機関の、237加盟組織、300万人の労働者を代表する。アンジェロ・デクリストUNI世界金融部会担当局長は、「我々のウェビナーにスティグリッツ教授をお迎えできて大変光栄だ」と興奮気味に語った。「金融産業の労働組合は、新型コロナウィルスの影響で問題に直面しながらも、人々や公共サービス、コミュニティに投資する、より持続可能な経済への移行を推進しようと努力している。そのような中で、教授の見識をお聞きするのを楽しみにしている。」

スティグリッツ教授は、所得分配、リスク、コーポレートガバナンス、公共政策、マクロ経済学、グローバル化に関する研究で知られ、著書も多い。最近の著書に「People, Power, and Profits: Progressive Capitalism for an Age of Discontent」（翻訳「プログレッシブ・キャピタリズム：利益はみんなのために」）がある。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「我々は今、極めて重要な瞬間にいる。コロナ後の国際経済をリセットする機会でもあるからだ。現在の経済システムをいかに持続可能なモデルへと転換していくか、いかに格差を削減し、労働者にもっと公平・公正な社会をもたらす経済へと転換していくか、スティグリッツ教授の見解に大いに期待している」と述べた。

ウェビナーは9月28日、日本時間23時から、UNIのフェイスブックでライブ中継される。

クリスティ・ホフマンUNI書記長とシャラン・バロウITUC書記長は共同で、2020年7月23日付『Social Europe』に次の意見を掲載した。原文はこちらから

パンデミック中にリモートワークが急増した。監視された中で孤立状態とならぬよう、個人の自主性を確保する団体協約が必要である。

数年後、我々は2020年を転換期として振り返ることだろう。大勢の労働者が職場から離れ、在宅や自宅近くで働く新たなモデルへ向けて生活を立て直し始めた、極めて重要な時期だった、と。世界的な感染拡大によって、突然、破壊的な働き方の変更を余儀なくされた。想像以上に大規模に、業務を継続することができるよう迅速に調整されたテクノロジーによって、そうした変更は後押しされてきた。多くの人々が、過去の職場には戻らないだろうと予想している。

そうしたテレワークはこの数十年で徐々に増加してきた。典型的なテレワークは、測定しやすく高度に自主的な仕事に関連し、多くの場合、ハイレベルで独立した評価が行われてきた。このような働き方が最も普及しているのは北欧や米国の、通勤時間が長く事務所賃料が高額な地域であり、労使共にこのモデルを採用する動機付けがある。

だがパンデミックによって、非熟練の自主性の低い仕事も含め、より幅広い仕事が、職場を離れても効果的に遂行できることがわかった。事実、ロックダウン期間中にOECD加盟国の全労働者の推定40％が在宅で仕事を継続できたという。

恒久的にリモート

全従業員が職場で仕事を再開したという企業はまだほとんど無く、そうする予定はないと宣言している経営者の数は増大している。最高財務責任者を対象にしたある調査では、企業の74％が一定割合の従業員を恒久的にリモートワークにする予定だと答えている。

米国のネーションワイド・インシュランスは、大規模事務所のうち5つを閉鎖する予定で、従業員に在宅勤務を要請している。世界最大手のコールセンター企業であるテレパフォーマンスは、約15万人の従業員が職場に戻らないだろうと推測している。「生産性が低下しても、事務所維持経費をなくせるので、十分におつりがくる」と、言う経営者もいる。

現下のテクノロジーは職場から脱出する利点を生かすには十分なほど発達している。ZoomやTeamsといったツールを通じて高度に進化したリモートでの連携が可能であり、マネジメントのサポートすら提供している。また、仕事を細分化することで、測定しやすく、どこからでも扱えるいくつかのタスクに分割することができる。そのため、リモートワークに適した職域が広がっている。

例えば保険産業では、多くの仕事がルーチン化されており、人工知能が保険請求の審査業務を補完している。コールセンター業務は、以前は大規模なセンターで管理者が動き回る中、行われてきたが、今や在宅で仕事ができる。そして、監視カメラやAIによって、受けた通話全ての会話内容、声のトーン、結果の一部始終がモニタリングされている。

ワークライフバランス

労働者にとってこれは何を意味するのか？　在宅勤務は望ましいはずであり、実際、特に通勤時間が長い上、家庭責任を持つ多くの人々とっては、本当に助かるはずだ。合理的な1日の勤務の終わりに「つながらない権利」が伴っているなら、ワークライフバランスを回復するのにいくらか役立つはずである。

しかし現実は、乱用されやすい状況にある。尊厳を守り、雇用関係を維持し、結社の自由が担保されるような措置が取られて、初めて「ウィンウィン（双方に利をもたらす）」となるのだ。

かなり長い間、組合は、リモートワークの条件について経営者と交渉してきた。銀行・保険産業では、1999年からリモートワーク規定が整っている。こうした団体協約によって、リモートワークの選択は任意であること、事務所勤務に「戻る」権利があること、昇進の道と均等な機会が守られること等が確保されてきた。組合は、在宅勤務時のつながらない権利の促進についても道を開いてきた。

遠隔勤務者を増やすという経営者側の需要が大きくなるにつれ、こうした協約の真価が問われ、交渉プロセスを促進する規制が必要となるだろう。

職場代表がいない

しかし残念なことに、在宅勤務を続ける可能性のある労働者の大多数に、職場代表がいない。欧州以外の多くの国の政府は、この新しい働き方の現実を規制していない。米国の民間部門では、ホワイトカラー労働者を対象とする協約が事実上存在しない。これは極端な例だが、民間サービス部門のホワイトカラー労働者には、世界の他のグループのような組合代表がいないのだ。

また、組合は、リモートワークが、こうした労働者の非正規化や「ウーバー化」につながらないよう警戒しなければならない。仕事が、「プロジェクト単位で支払われる」独立請負人契約等の営利契約や、より人件費の安いところへ外注しやすい昔ながらの出来高払いの仕事へと後退するにつれ、「リモート」ワークと「プラットフォーム」ワークの境界線が曖昧になることは想像に難くない。

そして働く場所の変化が、労働者から企業のポケットへと流れる富の移動を意味してはならない。在宅を続ける従業員の条件を悪化させてはならない。加えて、労働者が自宅の電気ガス水道、インターネットを使うことに対して、費用を補償されるべきだ。そして当然、使用者に必要機器と安全な職場を提供する責任があることは変わらない。パンデミック中に「在宅勤務」へと転換されたコールセンター労働者の中には、通勤費を節約できているという主張から、企業のWi-Fiパッケージを購入するよう要求された者もいる。

使用者は常に従業員の生産性を測ってきたが、AIによる監視は度を超す可能性があり、組合代表と交渉が行われない限り、許すべきでない。データ及びプライバシーに関する方針は、一方的に押し付けられてはならない。

労働者が地域あるいは国境を超えて分散している現状では、結社の自由を実現するのは、ほぼ不可能である。この基本的な権利を、何百万もの労働者にとって過ぎし日のスローガンではなく、現実のものにしようとするならば、結社の自由のルールと定義を見直し、例えばデジタルな会議スペース等を通じ、組合が労働者とコミュニケーションを図る有意義な機会を可能にしなければならない。

最も重い負荷

女性は、家庭の世話をする、より重い責任を担っているため、在宅勤務を選択する可能性が最も高い。女性が「忘れられ」たり孤立したりして、キャリアの機会やメンタリング（職場において熟練者が未熟者に助言や手助けをしながら人材を育成すること）から断たれないよう、積極的な措置を取る必要がある。多くの組織において、恒久的なリモートワーク状態が成功への切符にはなりそうにない。

リモートワークが生産性に及ぼす影響は議論すべきテーマであり、特に執筆プロジェクト等の、集中し個別化した作業の間は、在宅の方が生産性は高いと考える人が多い。米国のある調査では、専門職は週15時間までは在宅勤務の方が生産的だということがわかった。もちろん部門によって様々ではあるが、フルタイムの在宅勤務の長期的な影響について、じきにもっとわかるだろう。

しかし、特にフルタイムの在宅勤務には、創造性、チームや企業風土、連携という点でマイナスの影響がありそうだ。Facebookが何年か前に初期の「在宅勤務」の実験をやめたのは、それが理由だった。（その後、同社は成績優秀者のために新たなリモート方針を発表した。）また、フルタイムのリモートワークに伴い、同僚と疎遠になることも、過小評価してはならない。多くの人々にとってメンタルヘルス上の問題が生じるからである。コーヒーブレイク中のおしゃべりに代わる、どんな個人的な交流があるだろう？

また、この変革が我々のコミュニティに対して及ぼす劇的な影響を、誇張し過ぎることはない。ホワイトカラー労働者は毎日、公共交通機関を使い、街に流れ込み、ランチを外食し、ドライクリーニング店やその他のサービスを利用する。このような労働者が街に来なくなれば、どうなるか？　気候へのプラスの影響を称賛できる一方で、こうした変革へと舵取りするには、能動的な計画が必要である。 我々は真の転換期にさしかかっている。多くのプラス面があるものの、危険信号も点滅している。労働者代表は、こうした移行の条件を交渉するために、使用者や政府、国際機関との交渉テーブルにつかなければならない。過去の職場が取り残されても、労働者の利益がそうならないようにするには、それしか方法はない。

UNIは加盟組織に、9月21日（月）の重要な公判に合わせて開催される国際行動デーに参加することによって、ブラジルの郵便労組を支援するよう要請する。

ブラジルの10万人近くの郵便労働者は、1か月以上にわたりストに入っている。なぜなら、国有郵便会社コレイオスが一方的に、UNI加盟組織である郵便労組FENTECT及びFINDECTとの団体協約を打ち切ったからである。コレイオスは、団体協約から、出産休暇付与、食券付与、特別なニーズのある扶養家族への支援付与等、70の主要な条項を剥奪しようとしている。9月21日、最高労働裁判所で公判が開かれ、団体協約が維持されるかどうかの判断が下されることになっている。従って、UNIは世界中の加盟組織に、下記の方法による、ブラジル郵便労組へ連帯支援を要請する。

• ポスターを印刷し、写真を撮って、ハシュタグ#EuApoioAGreveDosCorreiosをつけてソーシャルメディアでシェアする。
• ブラジルの郵便労働者を支援する連帯ビデオメッセージをソーシャルメディアに投稿する。ツイッター及びフェイスブックでは、タグ付け（@uniamericas）をする。
• 9月21日のフェイスブック生中継に参加する。

郵便労働者の権利を攻撃するのは、ボルソナロ政権が郵便事業を民営化し弱体化させようとするキャンペーンの一部である。

更に、パンデミックの最中、政府は、新型コロナウィルス感染防止対策を講じるという、最も基本的な労働者の要求とニーズにも応えようとしなかった。その怠慢の結果、職場における感染が拡大し、100人以上の郵便労働者が亡くなった。それでもWHO（世界保健機関）が勧告する対策の１つも実施されていない。

クリスティ・ホフマンUNI書記長は、「世界的な新型コロナウィルス感染拡大によって、郵便サービスと郵便労働者は社会にとって不可欠であり、彼らを守らなければならないことが証明された。UNIと世界2000万人のメンバーは、ブラジルの加盟組織が苦労して勝ち取った権利を維持し、民営化を阻止する闘いを支援する」と述べた。

コーネリア・ベルガーUNI世界郵便・ロジスティクス部会担当局長は、「“連帯”は私達にとって単なる言葉ではない。最高労働裁判所に、“郵便労働者はより良い待遇を受けるにふさわしい”という明確なメッセージを送りたい。人々が質の高い公的郵便サービスを受ける権利を維持し、それを提供する郵便労働者が家族と共に良い生活を送ることができるよう、権利を維持するために闘っている」と訴えた。

世界90か国、250万人の郵便・ロジスティクス労働者を代表するUNI世界郵便・ロジスティクス部会は、ブラジルの郵便サービスを破壊し民営化しようとする現政権と闘う郵便労組を支援している。

本記事は、世界のあらゆる社会分野のOECD専門家やオピニオンリーダーがCOVID-19危機について議論し、今後に向けた方策を考えるシリーズの一部である。我々がこの重要な難題に立ち向かっていけるよう、分野を超えて専門的知見を交換することを目的としている。提起された意見は、必ずしもOECDの見解ではない。原文はこちらから（OECDフォーラムネットワーク、2020年7月21日掲載）

UNI書記長　クリスティ・ホフマン

世界の労働運動のリーダーとして、この数ヶ月間で私は何度も同じことを耳にしてきた。「喜ばしいことに、ついに労働者は本来受けるべき評価を得ている。多くのメディアが労働者の働きを取り上げ、人々は支援の気持ちを示している。」　実際、メディアはパンデミックの間に来る日も来る日も、「日々の英雄」は見過ごされ正当に評価されてこなかったと報じてきた。

日々の英雄とは、我々の地域社会に食料が行き届くようにしている食料品店の従業員のことであり、病人や障がい者、高齢者に不可欠な支援を行っているケアワーカーのことであり、病院やバス、公園や街頭が安全で清潔であるよう尽くしている清掃ならびに警備労働者のことだ。

そのほとんどが女性であり、人口に占める割合に比べて極端に多い人種的・民族的マイノリティの人々が、個人用防護具も支給されない中、こうした仕事に従事している。多くの場合、有給の病気休暇がないからである。仕事をするため、自分自身と家族を危険に曝しているのだ。毎年出される『OECD雇用アウトルック』も、女性やマイノリティ、低賃金労働者の働きによって、社会がコロナ危機を乗り切ろうとしていることを認識し、次のように述べている。「リモートでは提供できない必要不可欠なサービスに従事するいわゆる『最前線の労働者』は、低賃金であることが多い。」

だが、こうした労働者に対する世間の認識が高まった一方で、こうした低賃金の仕事の基準を押し上げるべく実質的な取組みがなされているのか、疑問である。実際には、パンデミック中、労働者を雇用し続けるために、わずかばかりの「ボーナス」の支払いすら使用者が撤回しているため、多くの労働者の賃金はむしろ下落しそうである。

雇用危機に直面して：『OECD雇用アウトルック』からわかる重要な点

例えば米国では、Kroger 、Whole FoodsやTrader Joe’sなどの40以上の小売チェーンが「英雄賃金」の支払を終了すると発表している。英国の大手スーパーマーケットチェーンのTescoは、国内のCOVID-19感染者が増加し続ける中、5月30日で10％の感謝手当を打ち切った。ドイツに本社を持つAldiの特別賃金は4月末で終了したが、コロナの危険は今も高まっている。

これは想像を絶する冷酷な仕打ちである。感染の危険がなくなったわけではないことは明らかであり、実際、食料品店の従業員の緊張感は高まり、彼らの受ける嫌がらせは増加しているのだ。従業員は、顧客に対してマスク着用を呼びかけることを求められているからだ。

だが、英雄賃金への注目は、もっと大きな点を見落としている。命取りのパンデミック中に業務の重要性を証明した労働者は、危機迫る間だけではなく、恒久的に公正な賃金を受け取るべきなのだ。

スーパーマーケットの一時的な「英雄手当」は、労働者と家族が安心して暮らせる賃金の代わりにはならない。世界中の労働組合がさらなる賃金を要求しているのは、このためだ。英国のUSDAW、カナダのUNIFOR、オーストラリアのSDA、米国のUFCWといった労働組合は皆、食品小売労働者の賃金引上げを求めるキャンペーンを展開している。ドイツのIG BAUは清掃労働者の賃金引上げを要求しており、米国のSEIU やペルーのSITOBURも同様である。アルゼンチンではSindicato de Salud Pública de la Provincia de Buenos Airesがケアワーカーの雇用と賃金確保を求めて闘い、勝利した。同様に、多くのケアに関わる組合がグローバルなキャンペーンに向けて準備を行っている。

こうした闘いは、エッセンシャルワーカーの必要不可欠な権利の確立に向けた一連の要求をめぐる、グローバルな動きの一環である。不可欠な権利とは、団体交渉の拡大、尊厳ある賃金、安全な仕事、そして特に米国と英国では有給の病気休暇のことである。

経済が良質な雇用をかつてなく必要としているこの時期に、必要不可欠な仕事を公正に評価することで、何百万もの人々が貧困から抜け出すことができるだろう。最前線の労働者を保護しながら、地域を守ることができるだろう。そして力と富の均衡を、一握りの者から大多数へとシフトする力になるだろう。

近年絶え間なく繰り返されてきた不平等の事実を我々は知っている。過去30年間、世界経済に占める労働者の割合は減少し、その理由の少なくとも半分は団体交渉の減少である。富の不均衡は、現代社会がかつて経験したことのないレベルにまで達している。世界で最も裕福な国、米国における「ワーキングプア」の数は爆発的に増加し、10世帯に1世帯以上が該当する。そして不安定雇用の増加により、その数は世界中でいっそう悪化している。

そうして我々の社会は、実質賃金が何十年も横ばいで、ラリー・サマーズのような著名な経済学者も、公正な条件を作り出すためにはもっと多くの労働組合が必要だと主張するに至った。改訂版「OECD雇用戦略」では、弾力的な労働市場を作り出し、不平等と闘う上での団体交渉の中心的役割が認識されている。昨年OECDは、強力な組合と調整された団体交渉は、ソーシャル・グッド（社会を良くするもの）であり、民主主義と社会の結束のために必要であるとの認識を明確にした。またコロナ危機の最中にOECDは、パンデミックにより露呈した問題の長期的解決策として、長期介護部門でのさらなる団体交渉を求めている。「雇用アウトルック2020」においても、社会パートナー、つまり労働組合と使用者団体が危機の間に果たす中心的役割を評価している。

我々は今、歴史的に類い稀な瞬間を生きている。未来を変える真の選択と不平等に関する取組みを行うには、良い機会だ。エッセンシャルワーカーの多くが、社会で最低の賃金しか得ていない。多くの場合は有給で病気休暇を取れず、国によっては適切な医療さえ受けられない状況だ。我々はこれまでの道を歩み続けたいのか？

スイスで保健庁を管轄するアラン・ベルセ内務大臣も最近、次のように問いかけている。「我々は、今回コロナ危機を経て明らかになったエッセンシャルワーカーへの酷い扱いを是正していく政治的意思を持つのか？それとも、『システム上、重要な』職業の人々に対する敬意を、安っぽい美辞麗句へとこっそり転じてしまうのか？」

エッセンシャルワーカーは、もっと多くを得て良いはずだ。彼らに必要なのは、感謝のしるし以上に、彼らの仕事を評価し、何が必要不可欠であるかを見極める我々の経済が変化していくことだ。グローバルに今、このことを考える時だ。

仕事をどのように評価するのか、リセットボタンを押すのは今だ。

世界選手会は、9月13日、イランのレスリング選手、ナビド・アフカリ氏の死刑が執行されたとの報に大きな衝撃を受け、哀悼の意を表する。

ナビド選手は、拷問により、2018年の反政府デモの際、警備員を刺殺したとの虚偽の自白をさせられた末に死刑宣告を受けていた。

イラン政権からすれば、彼は平和的な反政府デモに参加しただけの罪だった。

世界選手会のブレンダン・シュワブ部長は、「ナビド選手への衝撃的な不正義に対し、世界中のスポーツ界の、勇気ある人権擁護者から大きな支援が次々と寄せられた。にもかかわらず、イラン政権によって彼の命は奪われてしまった」と悲痛な面持ちで述べた。

「ナビド選手は、アスリートとして成功を収め、人気があったために標的にされた。このような残忍な行為は、民衆を恐怖に陥れ、反対意見を持つ者を黙らせるための見せしめとして行われた。我々は彼のことを決して忘れずに、今こそ、他の人が二度とこのような運命に苦しむことのないよう結束していかなければならない」と決意をあらたにした。

そして、ナビド選手の正義を訴え続けた全ての人々、とりわけ、サリー・ロバーツをはじめとするレスリング界や世界中の人権団体に心から感謝した。 シュワブ部長は、「ナビド選手の死を無駄にしないようにしなければならない。これからもアスリートの権利のために闘い続ける。世界のスポーツ界は、人権を濫用する者に最高基準の説明責任を取らせるようにしていく」と力を込め、「ナビド選手の名において、しなければならないことはたくさんあるが、今日は、取り戻すことのできない彼の死に打ちひしがれる遺族や友人の心に寄り添いたい」と語った。